[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　その国の政権と国民は確かに分けて考える必要がある。

　１８日の読売新聞に、長野・諏訪中央病院名誉院長である鎌田實氏の次のような言葉があった。

　・・・ブッシュ大統領になって・・・アメリカが好きではなくなった。世界の嫌われ者になりつつあるアメリカのモノ真似など、何で日本はするのだろうと、不満に思ってきた。
　　　でもちょっと考えが変わった。最新刊「なげださない」（集英社）という本の中に、広島で被爆し、憎い敵国だったアメリカに渡り幸せをつかんだ、笹森恵子さんの事を書いた。その笹森さんが最近日本に里帰りした。その恵子さんが話し始めた。「アメリカは世界一の強国になって、世界から嫌われ者になった。でも、一人ひとりのアメリカ人は変わらない。温かさがいっぱい残っている。明るくて親切だ」・・・
　そう書いた後に、鎌田氏は、若い女性であった笹森さんが、アメリカに招待されて被爆のケロイド治療を受けた時に体験したアメリカ人の温かさは、今でも変わっていないと述べた内容を紹介するのであった。

　私はまた、１９日の産経新聞の投書欄で、５６歳の保育士の方が「忘れられない英国流の親切」と題して寄せていた次のような投稿を、一つの感動をもって読んだ。

　・・・葉加瀬太郎の１１日の「新饗地　英国流の粋な計らい」を読み、十数年前の事を思い出した。
　　　スコットランドの福祉施設を訪れるため、２人の娘を連れ、ロンドンから長距離列車に乗った。満員でやっと見つけた席に上の娘を座らせ、障害を持つ下の娘は少し離れた優先席に。傍らに立つこと数時間。長距離列車のためか席はあく気配はない。車内を何度か行き来していた車掌が私にどこまで行くのかと尋ねた。「グラスゴーまで」と答えると「立ちっぱなしでは遠すぎる」と空席を探しに行ってくれた。戻ってきて席を一つ見つけたから座らないかという。感謝しつつも「下の娘は障害を持っているので離れるわけにはいかない」と答えた。彼はまた探しに行ってくれたが、３人分の席を見つけられなかった。彼は、「一等席に空席があるから行こう」と私たちの荷物を持ち、席まで案内してくれた。「差額の料金を払います」と言うと、「その必要はない。この席はどのみち目的地まで誰も座る予定はない。どうせ空いているなら、今必要としている人が座ったほうがよい」。忘れることができない体験だった・・・

　私は外務省に在勤している３５年ほどの間に、合計８カ国にのぼる国に勤務して、その国々の人たちとつかの間の生活をともにした。そしてつくづく思った事は、どこの国の国民も、みな善意に満ちた人たちであったということだ。どんなに国の発展が遅れていても、そしてどんなにその国の政権が悪政で、支配者層が腐敗していても、国民はみな、親切で明るかった。

　悪いのは権力を持った為政者なのだ。権力者なのだ。

　確かに、国と国民は分けて考える必要がある。

　医療でお金儲けをしてはならない

　　凡百の評論やおためごかしの言説よりも、一つの真実がはるかにそれに優る、というのが私の基本姿勢である。

　　私はその事をブログで繰り返し書いてきた。

　　しかし、真実に基づいて、目の前の現象やそれを生み出す政策の誤りを、私心なく正しく指摘してくれる言説は、その真実の意味をさらに大きく高めてくれる。

　　凡百の評論の中から、そのような秀逸な評論を見つけ出して読者に紹介するのも、このブログの目的である。

　　１８日の読売新聞「地球を読む」において、国立がんセンター名誉総長である垣添忠生という人の、医療制度改革の見直しを求める秀逸な評論があった。

　　その前文を紹介したいところであるが、長くなるので、私の勝手な要約を以下のとおり書いてみる。

　　垣添名誉総長におかれては、私の善意に免じてご容赦願いたい。

　・・・米国では１９８３年、当時のレーガン大統領が規制改革を進め、医療の世界でも「健康維持機構（ＨＭＯ）」と呼ばれる民間保険が林立し、市場化が一気に進んだ。その結果は、患者と医療従事者の犠牲の上に、利益追求と患者に対する医療へのアクセス制限であった。
　　　英国では、７０年代までは「ゆりかごから墓場まで」と表現される充実した社会保障が実施されていた。マーガレット・サッチャー首相は、財政危機の建て直しのために、思い切った市場原理政策を採った。その結果、財源確保のため医療抑制政策が強力に展開され、英国の医療制度は崩壊した。入院手術待ちが１年以上といった事態が常態化し、医師は国外に逃げ出し、患者の不満も頂点に達した。医療従事者に対する患者や家族の暴力行為も頻発した。
　　　これに少し遅れて、わが国では２００１年に小泉首相が誕生し、米国、英国と同様に、小さな政府、規制緩和、市場原理などを推し進めた。その結果、これまで世界の頂点にあったわが国の医療制度は今、すさまじい勢いで崩壊を続けている。
　　市場原理の導入は、「競争によってサービスの質が上がり、国民生活はより豊かになる」、という謳い文句だった。しかし、実際の結果は散々である。
　　それにもかかわらず、政府の規制改革会議は、経済界と一体となって、市場原理主義の規制緩和をさらに進めようとしている。
　　たとえば混合診療の解禁、つまり保険診療と保険外診療の混在を全面的に認めるということは、「公的保障をできるだけ切り詰め、その欠落部分を民間保険で穴埋めせよ」ということである。民間保険のビジネスチャンスを拡大せよ、といっているのに等しい。
　　競争も規制緩和も必要だが、医療の世界に市場原理を導入してはいけない。何が起こるかは、１９８０年代の米国と英国で実証済みである。米国や英国で失敗した医療政策を何のために、この国に今更導入しようとするのか。
　　医療でお金儲けをしてはならない。医療は社会の公共財である。そこに民間保険を導入し、公的保障を切り詰めたら、株式会社は儲かる医療しか展開しないから、大量の医療難民を生み出すことは火を見るより明らかである。
　　この国のために懸命に働き続けてきた人たちが年をとり、病気になった際、その面倒を国家が見ないとしたら、これは棄民そのものである。
　　一度崩壊した医療を立ち直らせるには、巨額の費用と長い歳月を要する。わが国のすぐれた医療政策を守るために、いまこそ医療人は患者・家族、国民の理解を得て、この愚挙に徹底的に抵抗する必要がある。
　　医療における市場原理主義を排し、病気になっても安心な国に向かってもう一度一歩を踏み出すことが、この国の将来を大きく変える・・・

　　この明瞭かつ的確なすばらしい評論はどうだ。

　　それにしても小泉似非改革の罪はあまりにも大きい。その謙虚な反省なくしては日本の蘇生はおぼつかない。

　あたご衝突事故の捜査がまだ続いていたとは

　　１９日の東京新聞が、「あたご衝突３ヶ月、長びく捜査」という見出しの記事を書いていた。

　　言うまでもなく、社会を揺るがした海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突事故のことである。

　　あれから３ヶ月も経った事を、この見出しを見てあらためて思い起こした。

　　それにしても、その記事を読んで、まだ捜査の結論がでていないのか、と愕然とした。

　　第三管区海上保安庁(横浜市）の捜査は、関係する当時の「あたご」乗組員の数が５０人以上に及ぶことや、漁船の船長親子が行方不明で事情が聴けないことが理由で、当初の見込み以上に長引いているという。

　　おかしいではないか。こんなことは当初より分かっていたはずだ。その気になって調べ、一日も早くはっきりした結論を出そうと必死になって捜査を重ねていたら、そんなに時間がかかったか。

　　その記事によれば、海上保安庁は「あたご」が漁船団の継続的な監視を怠った事が事故の主因と断定した、とし、事故直前の午前４時ごろの当直の引継ぎが不適切であった事も事故の一因との見方を強めているという。

　　しかし、それでもまだ業務上過失致死で当直士官を書類送検する事について結論が出ていないという。

　　そういえば防衛省の調査報告書は出されたのだろうか。その報告書では防衛省はどのように自らの責任を認めたのか。あるいは認めていないのか。

　　捜査の遅れが政治的配慮によるものであれば大問題だ。しかし、単純に仕事の遅れから来ているのであれば、もっと大問題だ。

　メディアは、事件が起きた当初に大騒ぎするだけでなく、その終末まではっきりとフォローして記事にしてもらいたい。

　テロ特措法延長問題も、年金未払い問題も、郵政改革問題も、何もかも、その後どうなっているのか、メディアはきっちりと国民に教えなくてはいけない。

　　メディアの一過性こそが、政府の政策の不備を許してきた、官僚支配の無責任さをつけあがらせてきたといえば言い過ぎだろうか。
　　

　目を疑った物価高についての朝日新聞の社説

　１８日の朝日新聞は、最近の物価高に関し、「食卓の風景を変えよう」と題する社説を掲げていた。

　何を訴えているのだろうと思って読み進むうちに、わが目を疑うような社説である事に気づいた。

　値上がりの背景にあるグローバリズムの影響や、政府の対応の遅れなどに関する分析なしに、いきなり、「これを機会に食生活のゆがみを直そう」、と呼びかけているのだ。

　身近な食材を使う工夫をすれば、世界市場の影響をあまり受けないで済む、食料自給率を高めることにもなるし、健康を取り戻すことも出来る。一人ひとりの知恵が食卓の風景を変え、それが暮らしを守ることにもなる、などと書いているのだ。

　私は朝日新聞が、国民の不満を政府に向けさせまいとして、意図的にこのような社説を書いた、と言うつもりは無い。

　「発想を変えれば、マイナスをプラスに転じることができるのだ」という事を示し、いいことのない最近の世の中でも前向きに生きよう、と軽く呼びかけた軽い社説であると善意に受けとめたい。

　しかし、このような記事は結果的に国民の目を曇らせることになる。

　何よりも、農政や消費者行政を監視し、国民の政府に対する批判的視点を啓蒙すべき大手新聞の書く社説ではない。

　奇しくも翌１９日の読売新聞と東京新聞が、同じテーマで、それぞれ社説を掲げた。

　読売新聞は、「最近の一連の食料品値上げを重い警告と受け止め、この際食料供給と消費のあり方を総点検し・・・国内と海外の双方で、安定供給に向けた取り組みを急がねばならない」とし、

　東京新聞は、「・・・これまで何度農政改革が謳われてきたか。しかし、消費者対策は二の次にされてきた・・・国民の不信と不安を取り除くのも、農政の責務である」と政府に迫っている。

　これがあるべき社説であろう。

　最近の朝日新聞は、弱者の痛みを忘れ、すっかり高みの視点にたった新聞になってしまったようだ。日々朝日を読みながらつくづくそう感じる。

　面白い記事が極端に少なくなってしまった。学ぶべき記事がめっきりなくなってしまった。