[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　戦後の日米関係は密約で塗り固められた歴史に違いない

　　１８日の東京新聞がまた日米間のあらたな密約をスクープしていた。

　　ここまで密約が次々と出てくると、もううんざりだ。

　　戦後の日米関係は密約で塗り固められた歴史ということになる。

　　例によって機密解除された米側の公文書で、その密約は明らかになった。

　　東京新聞の記事によれば、日本に駐留する米兵の事件をめぐり、日米両政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意していたという。

　実際に日本側は、その後約５年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していたという。

　後になって米側は、この密約を公表し、日本国民の知る形で日本の裁判権放棄を認めさせようとしたらしい。

　しかし、その時の首相であった岸信介氏も、さすがに国内での反発を恐れ、応じなかったらしい。

　すなわち秘密合意は６０年の安保改定後も引き継がれ、米側は、日本の裁判権放棄の実態を、韓国や台湾との地位協定交渉の際に言及しようとした。

　しかし、密約の存在が国民に知れることを恐れた日本政府、外務省は、この米側の要求を拒否し続けたというのだ。

　日米間の密約といえば、毎日新聞の元政治部記者である西山太吉氏が暴露した、沖縄返還交渉の裏で、条約上は米国が負担する事になっていた現状回復の工事経費を、日本側が肩代わりして負担するという密約が有名である。

　しかし、その密約をすっぱ抜いた元毎日新聞の西山太吉元記者は、他にも重大な密約があるに違いないと言い続けている。

　沖縄返還交渉時の外務省北米局長であった吉野文六氏も、他にもいくつかの密約があったことをほのめかしている。

　それでも、政府・外務省はその存在を否定し続けている。

　米国側が、公文書の機密解除をして、もはやその密約の存在を認め、発表しているのに、である。

　一つでも密約を認めれば、次々と密約を認めざるを得ず、岸元首相ならずとも、「恥ずべき事態」となる事を外務省は恐れているのだ。

　しかし、外務省が密約の存在をかたくなに否定すればするほど、「恥ずべき事態」である、密約で固められた日米戦後史が浮き上がってくる。

　　隠し事を抱えたままの外務省に、毅然とした外交が出来ないのも無理はない。

　　密約の存在が国民に知れ渡ることにおびえ続ける外務省に、まともな外交などできるはずはない。

　　日本の外交の決定的な弱点がそこにある。

　衆議院選挙の前に新党を立ち上げると表明した橋本大二郎前高知県知事

　　今日の新聞のビッグニュースは、なんといっても読売新聞社のインタビューに答える形で公表した、橋本大二郎前高知県知事の新党宣言である。

　　読売新聞の大スクープである。

　「直近に選挙があれば無所属で出ざるを得ないが、社会が求めているのは新しい党ではないか。（衆院選まで）時間があるのなら、正しいグループ、旗作りを中心に考える。地方分権、経済政策、外交防衛、憲法などの基本スタンスを示す・・・議席が目標ではない。６０歳を超えて、短期決戦、最初の選挙、その後の（政界再編の）動きで力尽きてもいい。どこかでドン・キホーテにならないといけない・・・７月１日が兄（橋本龍太郎・元首相）の三回忌。締め切りがないと仕事をしないので、（三回忌を第一の締め切りとして）６月中に自分なりに（基本政策などを）整理したい」

　　こう述べる橋本大二郎に私は大いに期待する。

　　私は月刊現代の４月号で、橋本大二郎と衆議院議員江田憲二が、自民も民主も駄目だと対談をしていた時から、橋本の動きを注目していた。そしてその橋本を支えるのが江田憲司である。

　　江田憲司は通産官僚の頃に橋本龍太郎元首相の秘書官から政治家に転身した男だ。だからその異母弟である橋本大二郎と組むというのはわかりやすい。

　　しかし江田憲司は、そこいらにいる官僚上がりの政治家ではない。文字通り無所属を貫いて当選してきた自主・自立の政治家である。しかも優秀だ。官僚の世界を知り尽くしている。

　その江田が、知名度では文句のない橋本と二人三脚で新党を立ち上げるということだ。

　　私は、月刊現代の二人の対談を読んだとき、これは新しい動きになるかも知れないという予感を抱いた。

　　ただし、その時は、誘いをかける江田憲司に対し、橋本は、自分は新党をつくる金も力も無い、と言って一蹴していた。

　それからわずか２，３ヶ月である。橋本に何が起きたのか。

　すくなくとも読売新聞のインタビューに答えている橋本の言葉は様変わりである。吹っ切れた覚悟が感じられる。

　何と言っても、総選挙前に新党を立ち上げると宣言したことがいい。

　そして短期決戦、政界再編の道筋をつけるまでが自分の役割だと言い切っているのがいい。

　この決意こそ、閉塞した今の政治状況に求められるものだ。誰か政治の停滞を打ち破らなくてはならないのだ。

　私はかねてから、今の日本を変えるのは、政界再編ではなく既存の政党の全否定、つまりまったく新しい新党の立ち上げである、と主張してきた。

　ところが、いまの政界にどっぷりとつかってきた政治家は、与党の政治家も野党の政治家も、新党などありえない、と自らの保身、自らの政党の党勢拡大ばかりを強調する。

　なすべきことはまず政権交代だと主張する。

　確かに小選挙区制の下では新党が生まれる余地は限りなく小さい。それよりも政権交代のほうが、自公政権の政治を改め現実的近道である。それは理解できる。私もそうだと思う。

　しかし、その一方で、既存政党の合従連衡による昨今の政界再編の動きを見るにつけても、どのような政界再編がなされようとも、うんざりするほどの、旧態依然とした政治が続くに違いないと思えてならないのだ。

　なによりもロマンがない。人の心に火をつけるような純粋さがない。

　今こそ国民は「魅力的な政党」の出現を渇望しているのではないか、と私は思っていた。そしてその思いは決して私だけのものではない。

　月刊誌リベラルタイム４月号に、ＣＨＡＮＧＥ　今こそ新党をつくりませんか、という特集記事があった。

　その記事は、毎度の世論調査が示しているように、無党派が比較第一党の今こそ、わずか２０－３０人規模の新党でも国会のキャスティングボートを握る事が出来る。そこに気づけば、「選挙後」ではなく、「選挙前の新党結成」に乗り出さない手は無い、というものである。

　２０－３０人もの数は要らない。たとえ数名であっても風は起こすことが出来る。乾いた枯れ草についた火がたちまち大きな炎になる、そのような渇望感が今の日本には充満している。

　それがなぜわからないのだろうか。

　総選挙前の新党宣言をいち早くほのめかしたのは平沼新党である。

　しかしそれは成功しない。極右のごときイデオロギー政党が、幅広い国民の支持を得られるはずは無い。

　ましてやその顔ぶれが、郵政改革反対だけで集まった昔の政治家ばかりだ。颯爽とした風が起きるはずがない。

　小泉新党に至ってはほとんど冗談だ。話にもならない。

　国民が本当に待望する形での新党宣言。それを宣言したものの早い者勝ちだ。そこに橋本が名乗りを上げたのだ。

　見ているがいい。この橋本の新党宣言は政界に大きな波紋を呼び起こすに違いない。橋本、江田に続く三番目の政治家が現れてくるに違いない。

　その動きは、果たしてどこまで発展していくか。

　問題は橋本と江田が６月中にも発表するという政策綱領だ。

　江田は月刊現代で、大きな政府か小さな政府か、外交ハト派かタカ派かというに二項対立に単純化して、小さな政府（改革推進）で外交ハト派の集まりを目指すといわんばかりの発言をしていた。

　それは私も基本的に賛成だ。しかしそれだけではまだ不十分だ。

　その外交は、憲法９条を世界に掲げ、日米軍事同盟の危険性を国民に訴えて行けるか。

　小さな政府が、小泉流の似非改革ではなく、官僚支配を否定した国民優先の真の改革を目指すものであるのか、その一方で競争に取り残される弱者への思いやりのある政策（セーフティネット）を確保しようとするものであるのか。

　橋本新党が、既存の保守政党の政界再編の一つに終わるか、日本の政治に今度こそ新しい風を起こす事になるのか。

　その結論は、６月末に発表される政策綱領で明らかになる。

　「法律は読んでもわからないように作られている」とテレビで白状した自民党老練政治家

　　　政官財の鉄の結束がこの国を動かしてきた。そしてその負の部分がここに来て誰の目にも明らかになってきた。

　　　日本の行き詰まりを前にして、「官僚支配打倒」こそが日本再生の鍵だ」の合唱が湧き上がっている。

　　　それは、菅直人をはじめとした野党政治家や、反権力の立場の人々が騒いでいるだけではない。自民党政治家、財界の重鎮ら、官僚の友達までもが言い始めているのだ。

　　　たとえば週刊朝日は、田原総一郎の連載インタビューの中で、このところ立て続けに官僚支配を打破すべきという記事を大きく掲載している。

　　　５月９日号では中川秀直元幹事長が、自ら出版する「官僚国家崩壊」という本を宣伝し、「日本を変えるには霞ヶ関改革が不可欠で、１府６省庁体制にして公務員を大幅削減しなければならない」と叫ぶ。

　　　５月２３日号では丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が、「官僚の屁理屈がニッポンをだめにする！」と怒鳴る。

　　　その言やよし。

　　　何を今更、と冷やかすつもりは無い。たとえ遅ればせといえども、それに気づいて、政・財界の重鎮が、この国を官僚支配体制から、政治主導ー国民支配体制に変革してくれるなら、それを大いに評価したい。

　　　問題は、中川や丹羽や田原に、それができるかということだ。

　　　その勇ましい言葉とは裏腹に、彼らに官僚を敵に回してまで改革する覚悟があるかということだ。

　　　１８日朝のＴＶ［報道２００１年」で堀内光雄という自民党老練政治家が、後期高齢者医療保険制度の間違いを改めるように、福田首相に直言した事を話していた。

　　　なぜこの問題に気づかなかったか、と聞かれ、堀内議員は、「（官僚がつくる）法律は誰にもわからない（ように作られている）」と発言し、「福田さんもわかっていなかった」と暴露していた。

　　　これを聞いた黒岩キャスターが、「そんなことでいいんですか」とあきれ顔を見せていた。

　　　芝居ではないと思う。誰が聞いてもあきれる話だ。

　　　話はあちこちに飛んで恐縮だが、この国の官僚支配を物語る重要な記事であるので、ここで引用する。

　　　３月２２日号の週刊ダイヤモンドで、「空港外資規制だけではなかった　国交省が法改正に仕込んだ罠」という記事があった。

　　　読者の皆さんも記憶にあるだろう。今年の初めごろ、空港事業に外資が参入してくるという報道がなされ、外資規制をするかしないか、の大騒ぎがあった。

　　　国の安全保障に係わる、といって、空港整備法案を改正しようとした国交省。

　　　しかし、その原案に盛り込まれた規制は、実は外資規制だけではなく、どさくさにまぎれて、国交省は、航空会社の路線・運行計画に網をかけようとした、という記事である。

　　　ここに官僚の正体が見事に表れている。

　　　法案作成権を握り、国益よりも省益、組織拡大を優先する、官僚のずるさと卑小さが見える。

　　　路線計画、運賃など、長い時間と紆余曲折を経て、認可制から届出制へと自由化を勝ち取ってきた航空業界は、この逆行に顔面蒼白となり、腰を抜かした。

　　　自民党航空対策特別委員長の大田誠一・衆議院議員は、消極的な国交省官僚に迫って法改正を委員会で審議させた。議員からは原案への反論、異論が噴出した。

　　　それでも結末は、「航空運送事業に直接かかわる事項は、空港法の規制対象とはしない」ことを保障する文書を取り付けることで精一杯だったという。

　　　いわゆる覚書、念書、密約、などというものである。

　　　しかし、法律に書き込まなければ意味は無い。一片の文書など、官僚によって、そのうち有名無実化にされてしまうのだ。

　　　あらゆる省庁が法案作成権を握り、死守し、そして、自らの省庁の権限強化を狙って国民や民間企業を支配する。

　　　思えば年金問題にしても、薬害問題にしても、後期高齢者医療問題にしても、すべては官僚の仕業である。それを政治家が監督できなかったのだ。

　　　監督できなかったばかりではない。官僚に丸め込まれていたのだ。この構造を政治家の手によって変え無い限り、この国は変わらない。

　　　しかし、見ているがいい。残念ながら、公務員改革も天下り禁止も、権限を地方に委譲する地方改革も、すべては腰砕けに終わるに違いない。

　　　官僚の作成した法案を、「わからないように出来ている」と老練政治家が自嘲し、「私も分かりませんでした」とこの国の首相がうそぶく。

　　　そんな政治力で、この国に深く根ざした官僚支配体制が変えられるはずはない。

　　　本当の政治家があらわれてこなければならない。