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　石破防衛大臣の訪米取り止めと日米同盟の空洞化

　　もう一ヶ月前のことになるが、４月１０日の朝日新聞は、石破防衛大臣が連休中の訪米を断念した、という記事を流していた。

　　連休には、閣僚がこぞって、外遊という名の息抜き海外旅行をすると相場が決まっている。しかし今年は政局がらみで足止めとなった。所詮その程度の外遊なのだ。

　　しかし石破防衛大臣の外遊取り止めは、それとは事情が違う。行きたくても行けなかったのだ。

　　４月１０日の朝日新聞によれば、会談の日時や場所が決まっていたにもかかわらず、日米の思惑の違いによって、訪米を断念せざるを得なかったという。

　　これは異例な出来事である。それにもかかわらずメディアはこの事をまったく取り上げなかった。

　　忘れかけていたところに、連休の最後の日である５月６日に、朝日新聞が、「日米同盟　揺らぐ足元」という見出しで、その理由を明らかにしてくれた。

　　米国が日本に求める唯一の関心事は、「米軍再編」に対する協力である。そしてその象徴が普天間飛行場の移設である。

　　それが進まない限り、日本が求める沖縄海兵隊のグアム移転も行わない。パッケージで同時解決したいという。

　　もはや米国の安全保障政策にとって海兵隊を沖縄に置いておく必要性はないにもかかわらず、そして、海兵隊のグアム移転の巨額な経費を日本側が分担すると言っているにもかかわらず、普天間移転が進まない限り、海兵隊のグアム移転もない、と圧力をかけているのである。

　　米国はこの普天間飛行場の移転問題を議題にしたいと要求した。しかし日本側はその議題を避けたい。そのかわり日本側が議題にしたいと要求したのは、次期主力戦闘機として米国の最新鋭ステルス機を買いたい、だからその情報を提供して欲しいというものであった。

　　米国は機密上の理由から、日本にはステルス戦闘機は売れないと突っぱねてきた。昨年には安倍首相まで動員して要請したにもかかわらず、米国は応じなかった。

　　そして今度の石破大臣とゲーツ国防長官との会談でも、日本側の要求にもかかわらず、米国はこれを議題にすることを拒んだ。

　　普天間移転問題を議題にすることができず、ステルス戦闘機を議題としたいというのなら、そんな会談などする必要はない、という事なのだ。

　　これが石破大臣が訪米を断念した理由である。これが日米同盟の実態なのである。それにしても、日本と米国の安全保障担当大臣が、こんな問題を議題とする事でもめるという。なんと情けない話ではないか。

　　日本政府はそころそろ国民に本当の事を話すべきだ。米国は日本を守ることなどもはや何の関心もない。米国の唯一の関心は、テロとの戦いのために、日本の自衛隊と在日米軍基地を利用する事だけである、と。

　　我々国民は、そろそろ本当の事を知るべき時である。日本政府が国民に決して教えなくても、日本は占領時代から今日まで、徹底的に米国に利用され、しぼりとられてきたという事を、我々の手で知るべき時が来ている。

　　日米同盟が空洞化しつつあるのではない。日米同盟は、その当初から、米国の安全保障政策のためにあった。それだけの話である。