[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　このブログを読んでいる読者の中にメディア関係者がいる事を望む。事実関係を調べてその結果を是非記事にしてもらいたい。

　最近私はブッシュ大統領が豪州のハワード前首相をワシントンに招待して叙勲したという話を耳にした。

　その時はオバマ次期大統領が引き継ぎのためにワシントン入りしていた時であったが、ブッシュはブレアハウス（大統領迎賓館）をハワードに提供し、オバマをホテルに泊めた。

　叙勲の理由は、ハワードがイラク戦争でブッシュを一貫して支持した、その御礼だという。いかにもありそうな話だ。

　この話を聞いて、私の頭に真っ先に浮かんだのは、わが国の小泉元首相の事だ。小泉元首相のポチぶりはハワード首相の比ではない。なんといっても豪州と日本の世界政治に与える国力、影響力が違う。
　日本がもしあの時米国を支持しなければブッシュは間違いなくもっと孤立していただろう。イラク戦争のその後の展開も異なっていたはずだ。

　つまりブッシュ大統領にとって小泉こそもっともありがたかった支持者であり、恩人であったはずだ。

　ハワードを招待して叙勲するのなら、小泉こそ真っ先に招待して最高の勲章を与えるべきではないのか。

　シーファー米国駐日大使は日本にくる前は駐豪州大使だった。ブッシュ大統領の代理人と呼ばれていた。そのシーファー大使がブッシュから駐日大使に任命された。ブッシュの考えを１００％日本に伝え、またブッシュ大統領はシーファー大使の意見を真っ先に聞くというほど緊密な仲だ。
　シーファー大使はブッシュ大統領に小泉元首相の名前を口にしなかったのか。

　そのシーファー大使は１月１５日に日本を離れる。その前に日本の新聞を通じてやたらにブッシュ・小泉の良好な関係を強調し、小泉元首相を誉めそやし、謝意を表している。

　本当か。心にもない口先だけのお世辞ではないのか。

　それはこの叙勲の事実を確認すればわかる。そうなのだ。この叙勲問題の真偽は、そっくりそのまま日米関係の実態を象徴するものなのだ。

　それとも小泉が、イラク人から靴を投げられないように、ブッシュからの叙勲を辞退したのか。

　いずれにしてもブッシュ、小泉の終焉にふさわしいエピソードに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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　　　　　　　　反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説

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　　派遣切りを報ずるテレビ番組が空々しい訳

　　ＣＩＲＣＵＳという若者向けの月刊誌２月号に次のような業界記事を見つけた。

　　・・・視聴率１５％を誇る報道ステーションの司会者である古館伊知郎のギャラが一回１００万円、一年でざっと２億円であるという。それを５割増し要求した古館の評判が悪くなっている。しかし古館にも言い分がある。前任者の久米宏はその３倍もらっていた・・・

　　人の懐具合をとやかくいうのは「さもしい」。貧乏人がこれを言うと僻みだと思われる。それに自分の実力で儲けた金のどこが悪い、という意見ももっともだ。

　　しかし、そういう連中がテレビの前で、正面から資本主義の誤りを声高に叫んでいることに違和感を覚える。

　　古館や久米だけではない。みのもんたとか小倉だとか鳥越だとか、皆かなりの報酬を手にしているのだろう。

　　更に言えば、それらの番組に出演している辛口評論家や有識者もまた恵まれた立場にいる者たちだ。

　　そしてまた報道各社に働く職員はみな高給取りだ。

　　そのような人たちが、自分の事に口をつぐみ、自給１０００円前後の派遣社員問題をなんとかしろと叫んでみても心に響かない。

　　そのような人たちが政府や官僚を悪し様に批判してもうそ臭い。

　　もちろん、政治家や官僚たちは文字通り恵まれた立場だ。

　　税金から多額の歳費と活動費、政党助成金を受け取っている与野党の政治家たちがテレビの前で罵り合っても白々しい。

　　天下りを渡り歩く官僚は勿論だが、月収２００万円を超える最高裁長官が裁判員制度導入の張本人であると聞くと、その日暮らしの勤労者に強制的に負担をさせるぐらいなら、まず裁判官が給料分の働きをしてから言え、といいたくなる。

　　トヨタが役員２９人の年末ボーナスを止めて１０億円を節約したという報道がなされていたが、よく考えてみれば一人当たり何千万円という額の一時金を支給しようとしていたのだ。それを思うとわずか月額１０数万円の非正規職員をすぐに解雇しなければならないのか、と思う。

　要するに国民は二分されているのだ。そしてメディアで声を出している連中はみな恵まれている連中ばかりだ。立場は異なっても、皆恵まれ仲間なのだ。

　そういう恵まれた連中が、自らの身銭を切って派遣労働者の救済に何かしたという話はさっぱり聞かない。

　だから報道がさっぱり心に響かない。言いぱなし、聞き捨てである。

　政治番組が娯楽番組のごとく暇つぶしとなっている。

　

　

　　

　　

　　

　

　これから私は東京にでかけて抗議デモに参加する。

　イスラエルのガザ攻撃即時停止を求める。

　何もできない今の私であるが、少なくともこの歴史的暴挙に反対したという証を残したいために。

　思えば６年前、私が米国のイラク攻撃に反対して小泉政権に声を上げた時もそうだった。

　その理由もパレスチナ問題であった。

　イラク攻撃に今反対しなければ、自分は何のために外交官をやってきたのか。

　米国とイスラエルがパレスチナとの共存を認めない限り平和は来ない。

　それを認めず、反対者をすべて武力で排除、抹殺しようとするから平和が来ないのだ。

　アフガン攻撃も、イラク攻撃も、レバノン攻撃も、シリア攻撃も、そしてイラン攻撃も
　
　すべてはそこから来ている。

　　デモに参加する事などめったにしない利己的な私だが、今日は小田実を思い出して

　デモに参加する。

　この時に参加しなくてはデモに参加する時はない。

　右も左も前も後ろも、知らない人同士が一つの目的に向かって行進する。

　お互いに名乗りあうこともない。気にすることもない。

　ただ、イスラエルの攻撃を即時停止させるという一つの目標に向かって歩き続けるために。

　後になって、「実は私もイスラエルの攻撃に反対だったのですよ」と近寄ってくる、

　そんな、小田実がもっとも卑怯な奴だ考える、そういう人間になりたくないために。

川田龍平よ、いますぐ湯浅新党を立ち上げよ！

　私は昨年１２月１７日のブログで湯浅誠を政治家にさせるべきだと書いた。
　それから約一ヶ月、この思いは確信になった。このブログは本気で書いている。

　派遣切りに反対しているこころある国民はその実現に向けて行動を起すべきだ。
　日本共産党や社民党の既存政党に満足できない国民は、いまこそ湯浅新党を立ち上げる事を本気で考える時だ。

　この思いを私は今日のメールマガジンで書いた。その要旨はこうだ。

　国会がつまらない。これほど重要な時期に定額給付金ばかりが議論になっている。定額給付金を受け取るか、受け取らないか、そんな質問に明け暮れている。そんな議論をしている時か。

　どのような政党が政権を取ろうとも、どのような政界再編や新党が乱立しようとも、今の政治家たちが役者でいる限り何も変わらない、変えられない。まったく新しい政治をつくるべきだ。

　問題はどうやってつくるかだ。今の選挙制度の下では、既存の政党、政治家しか政治に参加できない。どんなに立派な者でも容易に政治家になることはできない。

　その一方でどんなつまらない者でも、二大政党の公認を得られれば政治家になれる。小泉チルドレンを見ればわかる。今度の選挙では大量の小沢チルドレンが乱造される。

　だから田中康夫の新党日本に湯浅誠を担ぎだせとこのブログで書いたのだ。

　しかしもっといい方法がある。川田龍平が湯浅新党を立ち上げるのだ。自らの歳費や政治活動費を投げ打って湯浅誠を政治家にさせるのだ。

　川田龍平はみどりの会議に担がれて０７年の参院選挙で当選した。しかしその後の川田龍平は何もできないただの無所属議員に埋没している。いずれ民主党か社民党に吸収されるしかない政治家だ。

　そうであれば、湯浅誠という人物を得て、新しい政治づくりに挑戦すべきである。

　このメッセージが川田龍平の元に届く事を願う。

　　定額給付金は公明党の選挙対策費だ！

　　これは私の言葉ではない。国会審議の中で民主党菅直人議員が発した言葉だ。民主党は本気で公明党と対決する腹を決めたようだ。

　　多くのまともな国民なら、いま目の前で繰り広げられている定額給付金に関する与野党の国会討論を、苦々しく思って眺めているに違いない。こんな事を連日真っ先に報道するメディアは何をやっているんだ、と思っているに違いない。

　　定額給付金などという話が国会討論の最大の問題であるというのはどう考えても馬鹿げている。もっと重要な論点は外交、内政に山積しているはずだ。

　　ここまで定額給付金問題が大騒ぎになっているのは、麻生首相の支持率を下げて解散・総選挙に追い込みたい野党と、何があっても解散しないぞという開き直り麻生首相の、生き残りをかけた利権争いに過ぎない。国民そっちのけだ。

　たしかに麻生首相はダメだ。迷走しっぱなしだ。しかし定額給付金そのものが悪いのではない。金額が少ない。支給が遅い。支給方法がいつまでたっても決まらない。なによりも趣旨が一貫しない。それが悪いのだ。

　景気浮揚策なのか、貧困救済なのか。貧困救済ならば、橋下大阪府知事が言っているように、いっそのこと低所得者に的を絞ったらどうか。しかもけちな事を言わずに一人百万円ずつ配るぐらいの政策を打ち出さないと効果はない。それが政治だ。

　と、まあ、脱線してしまったが、このブログで読者に伝えたかったのはそんな事ではない。なぜ公明党がこれほどまでに定額給付金にこだわるのか、という事である。

　昨日（８日）の予算委員会の質疑を報じる１月９日の朝日新聞に、こんなくだりがあった。

　菅直人氏　（定額給付金は）公明党の選挙対策費だ。
　麻生首相　公明党に対し、無礼な話。私はまったく見解が違う。

　　国民の中にはもちろん創価学会信者が多数いる。その国民に定額給付されたお金の一部は創価学会に上納される。それが今度の総選挙で公明党の選挙資金に使われる。

　　真偽の程は知らないが政治通の間では皆が口にしていることだ。

　　しかし不思議な事にこの事をメディアが報じる事はない。一つのタブーの如くだ。

　　それをいきなり国会の場で民主党の代表代行が口にしたのだ。この国会答弁を聞いた国民の何人が果たしてその意味を理解しただろう。

　　やはり定額給付金問題は政局がらみの話だ。国民にとってはいい加減にしてくれという事だ。

　
　　海上自衛隊のソマリア沖派遣について読売新聞が盛んに火をつけている。

　　昨日７日に一面トップで海賊処罰取締法（仮称）という新法の動きをスクープしたと思えば、今日８日の新聞ではご丁寧にシーファー駐日米国大使のインタビュー記事まで載せて、「これは米国ではなく、日本にとって重要な問題だ。自国の市民や船を海賊から守れない国など世界にあるとは思えない」などというおためごかしの言葉をデカデカと垂れ流している。

　　この男、ブッシュの代理人としてブッシュの意向を日本に押し付ける為だけに駐日大使をやっていたような男だ。日本に対する敬意も愛着も微塵も感じさせない奴だった。ブッシュの終わりとともにさっさと日本を離れる男が、最後まで日本に置き土産を残そうとしている。その片棒を読売新聞が担いでいる。

　　海賊退治のために海上自衛隊をソマリア沖に派遣するという問題は、米国追従者や改憲論者、国防強化論者たちにとってはイケイケどんどんの結構な話である。しかし憲法９条を守りたいと思う平和論者にとっては厄介な問題だ。

　なぜならば、いみじくもシーファー大使が言っているように、自国の船や国民を海賊から守れないような国は世界に通用するかという議論が、一見もっともに聞こえるからだ。特に日本は石油を中東から運んでいる。おまけに海軍を派遣する主要国が増えつつある。中国なども派遣を決めた。中国なんかに負けるなという声が聞こえそうだ。

　　おまけに読売新聞が書いているようにこの法案提出は政局絡みで持ち出されるらしい。安全保障政策で立場が分裂している民主党へのかく乱だ。

　　安保政策や日米同盟などで自民党と基本政策を一致させている民主党は、最後は賛成することになるだろう。政権政党にしがみつく事を最優先する公明党は、なにしろイラク攻撃を支持した小泉対米従属外交を支え続けたぐらいだから、海上自衛隊をソマリア沖に派遣することなど朝飯前だ。
　　もはや日本共産党や社民党のような護憲政党だけでは海賊処罰法を防ぐことはできない。
　　だからこのままでいけばテロ特措法、テロ給油法と同じようにごまかし法案が成立する事になるだろう。また大きな間違いを繰り返す事になる。

　　どうすればいいのか。これは読者の一人一人が考える問題である。

　　私の答えは今日の有料メールマガジンで書いた。要するに海賊という言葉に誤魔化されるなということだ。単なる金ほしさの海賊なんかは国際政治の問題ではないということだ。なによりも単なる海賊など米国は関心を持たない。米国が関心を持つという事の意味を考えれば答えは明らかだということだ。

　
　　佐藤優の外務省批判にはさすがの私もかねてから驚嘆して見守ってきた。１００％正しい上に、その鋭さは目を見張るものがある。何といっても覚悟が感じられる。
　
　　その佐藤優がまた鋭い事を書いているのを見つけた。

　　今日発売の週刊アサヒ芸能の自らの連載の中で、佐藤氏は最近発刊された元警視庁ベテラン刑事萩生田勝氏著の「警視庁捜査二課」（講談社）を引用し、そこに書かれている外務省機密費事件（俗称松尾事件）への言及は外務省を震撼させるものであると書いている。関係する外務省幹部が実名入りで書かれているからだ。

　　この萩生田氏の「警視庁捜査二課」という本については、週刊フライデー０９．１．９－１６日号に紹介されていたので私は知っていた。巨悪を追及しようとしたところ上司から左遷され、その悔しさから「この国の警察には正義はない」と告発した本であるという。

　　そして私は、この本で告発されるまでもなく、この国の警察、検察、司法は国家権力に膝を屈して正義を放棄して久しい、と新年から始めた私の有料メールマガジンで自分の思いを書いた。

　　しかしその時は萩生田氏が外務省機密費事件にまで言及しているとは知らなかった。早速読んでみなくてはならない。

　　なにしろあの事件は外務省が惹き起こした超ど級の一大醜聞であり、しかもその正体が隠されたまま、松尾一人に罪をかぶせて逃げ切ろうとした事件であったからだ。

　　佐藤優がいみじくも指摘しているように、実名で書かれた当時の外務省局長らの多くは今でも大きな顔をして現役で活躍している。その中でも深刻なのは、宮内庁にまでその人事が及んでいるという事である。よくもこんな人事が許されているという事だ。

　　おりしも松尾はもうすぐ刑期を終えて出所てくる。果たして佐藤優が指摘するようにこの「警視庁捜査二課」の告発本が世間に衝撃を与える事になるのだろうか。

　　それともそのあまりの深刻さに、政府とメディアがしめし合わせてこれを黙殺するのだろうか。

　　外務省の元アフリカ担当課長であった私しか書けない事を書く。

　小泉元首相が７日からアフリカのガーナという国を訪問する事を果たして何人の国民が知っているだろうか。ガーナ大統領の就任式典に政府代表の特使として出席するのだ。

　それを報じる新聞記事は見当たらない。それほどどうでもいい訪問である。アフリカの小国の大統領就任式典などは現地の日本大使が出席するのが通例である。そんな事しか仕事がないのがアフリカの大使だ。それをなぜわざわざ日本から元首相を派遣しなくてはならないのか。それもアメリカ追従外交しか頭にない小泉元首相を。

　小泉元首相はかつて郵政大臣としてアフリカのジンバブエを訪れたとき、大統領に会えなくて、そんな国への援助は打ち切れと激怒した政治家だ。アフリカに対するその程度の認識しかない政治家が、総理を辞める直前の０６年５月に卒業旅行としてアフリカをおとずれ、ガーナで思いつきの野口英世賞をでっち作り上げた。その程度の関係でしかない訪問なのだ。おそらく暇をもてあました小泉が言い出したに違いない。

　解雇された非正規労働者の困窮振りが連日報道されている。日比谷公園にテント村ができ、ボランテアがそれを助ける光景が連日テレビで映し出される。野党の政治家たちがそれを支持する声を張り上げている。

　これは異様な光景だ。世界第二のＧＮＰを誇る経済大国の日本で、なぜボランテアが彼らを助けなければならないのか。なぜ政府が国の予算でもっと本格的に助けられないのか。なぜ野党政治家たちは政府にその事を行なわせる事が出来ないのか。

　小泉元首相の外遊に使う無駄遣いのカネがあればなぜそれを止めさせて派遣職員の救済に使えないのか。

　そもそも派遣職員の窮状をもたらした元凶は小泉元首相が導入した労働者の使い捨て派遣法導入である。その張本人が派遣切り騒動に黙して語らず、こともあろうに税金を使ってアフリカくんだりまで遊びに行くのだ。

　非正規労働者よ。それを支持する野党政治家たちよ。非正規労働者の窮状を連日報道するメディア関係者よ。

　直ちに成田空港へデモ行進を行い、国民の目の前で小泉元首相のガーナ訪問を阻止すべきだ。いまならまだ間に合う。