[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　大手新聞が報道しないニュースの中にこそ重要な事実がある

　これは決してへそ曲がりで言っているのではない。大手新聞や全国放送の大手テレビ局があえて報道しないニュースの中に、重要な事実が隠されていることがある。

　その一例として、日刊ゲンダイ（４月２３日）に出ていた二つの記事を紹介したい。

　一つは、なぜ今年のサミット開催地に洞爺湖が選ばれ、そこにあるザ・ウィンザーホテル洞爺が会場となったのか、その裏には、実は重大な疑惑が隠されている、という記事だ。

　今年のサミットのテーマは環境である。環境といえば京都議定書を決めた京都がある。官邸関係者も外務省もそう思っていた。しかし安倍首相のツルの一声で北海道の洞爺湖に決まったというのだ。

　巨額の借金を抱え、サミット関連予算を捻出する余裕のなかった北海道も、当初は乗り気ではなかった。それを、「財政支援をするから」と、突然政府筋から言われ、しぶしぶ立候補の手を上げたという。

　洞爺湖を選んだ理由として「京都は警備が厳しい」というのがあるが、真っ赤な嘘だ。０５年に来日したブッシュ大統領も京都の迎賓館に泊まっている。

　おまけに風光明媚なリゾート地は、北海道にはいくつでもある。はじめに洞爺湖ありきだったというのだ。

　それではなぜ安倍首相は洞爺湖にこだわったのか。

　それはずばり安倍政権とホテル関係者との癒着があるという。どんな癒着なのか。

　「バベルの塔」ならぬ「バブルの塔」と地元で揶揄されたウインザーホテルは北海道拓殖銀行が巨額融資した不動産業者が建設した。それが、拓銀破綻（９７年１１月）のあおりで閉鎖。いったん廃墟になった。

　それを、警察ＯＢが多数天下っている警備会社セコムが買収、修繕した後にサミット会場に決まったというのだ。

　その決定の裏には、前警察庁長官の漆間巌氏が暗躍したと言われる。また、セコムの創業者・飯田亮氏と安倍首相は悪くない。

　安倍首相は洞爺湖のホテルを一度も訪れることなくツルの一声で決めたという。どう考えても「政官業癒着のサミット」と呼ぶべきではないか、と日刊ゲンダイは書いている。

　もう一つは福田首相の「北朝鮮にボーナス」発言である。

　すなわち、２１日に訪日した李明博韓国大統領と会談をした福田首相は、その席上で、「北朝鮮を説得するとき、『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と頼み込んだというのだ。しかも福田首相は「（北朝鮮への）ボーナスがある」と２度も強調したという。

　興味深いのは、この情報が韓国側の説明によってはじめて日本のメディアが知ることとなったということだ。日本の外務省のブリーフィングにはなかったのだ。

　このことは何を意味するのか。巨額の経済援助を与えるから日朝国交化交渉再開に少しくらい柔軟な姿勢を見せてくれ、と政府・外務省が頼み込んでいるということだ。そのような作為がばれないように、国民から隠しているのである。

　　たかが１０人ぐらいの拉致被害者にこだわるあまり、国交正常化という歴史的一大外交偉業が犠牲になってはいけない、という、拉致被害者切捨て政策が、またぞろ顔を出してきたということだ。

　これほど重要な福田首相の発言であるにもかかわらず、それを報じたのは、わずか産経新聞と毎日新聞ぐらいであった。しかも極めて小さい扱いだｔった。

　我々は、大手新聞、テレビ映像が教えてくれないニュースの中にこそ、本当に知らなければならない事があると決めてかからなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　それでも自民党を支持する国民が存在する理由

　　政府･与党はガソリン税などを復活させる税制関連法案の再可決、成立を３０日に強行する方針を固めたという。これがいっせいに２３日の各紙で報じられている。

　　いい度胸だ。天下分け目の２７日の山口補選に勝つつもりなのか。

　　福田自民党のこの開き直りをどう理解すればいいのか。

　　考えても見るがいい。道路財源のムダ、後期高齢者医療制度、年金記録漏れ、急落する内閣支持率、政権放り投げ安倍前首相の地元など、自民党にとってプラス材料は何一つ無い。それでも山口補選は「接戦」、「大混戦」であるという。

　　この期に及んで誰が自公政権に投票するのだろうか。その疑問に見事に答えてくれた記事を見つけた。４月２３日の日刊ゲンダイで政治学者の土屋彰久氏がこう言っている。

　「イジメられている庶民や老人からすれば、自民党政治ケシカランですが、自民党は国民全体をイジメているわけではありません。現体制で利権にあずかって得している層や企業、儲けている勝ち組がいます。こうした層が自民党の根強い固定支持者であり、庶民がいくら反発しようと、政権を応援しているのです・・・」

　　ズバリこれである。これが日本の現実である。

　　しかも自民党はその固定支持者に徹底的に金をばら撒こうとしてきた。それを日刊ゲンダイは次のように書いている。

　・・・やっぱりウラは利権とカネだ・・・山口県は８人の首相を輩出した保守王国。有力政治家が政界中枢を歩むごとに、地元に大型公共事業が転がり込んできた・・・このような土地柄だから有権者は地域や親戚、企業とのつながりを重視し、利益誘導型の自民候補に投票してしまうのだ・・・

　問題なのは山口のような選挙区が全国に無数ににあることだ、と法政大学の五十嵐教授が次のように言う。

　「・・・経済が疲弊しきった地方なら、なおさら公共事業に頼るしかなく、『仕事』を引っ張ってくる与党議員がガ然有利となる。
　　　しかし地方経済を麻痺させた元凶は何か。戦後連綿と続いてきた自民党政治ではないか。
　　　疲弊した地方が自民党支持に回るほど、ますます地方イジメが続く。そんな悪循環を今こそ断ち切る時期です。」

　　山口県民は果たしてどちらに投票するのか。その結果が日本の政治を動かす。

　　

　イランの核疑惑問題をめぐる米国の迷走

　
　　皆さんは　米「国家情報評価」報告書が、「イランは２００３年秋に核兵器開発を停止した」と結論づけ、これを公表した事を覚えておられるであろうか。０７年１２月の事であった。

　　米国のイラン攻撃が囁かれていた中で、この突然の公表については当時さまざまな憶測が流された。

　　それらの憶測の真偽はともかくとして、この報告書の公表によって、ブッシュ政権のイラン攻撃が遠のいた事は明らかであった。

　　なぜならば、大量破壊兵器を持っているという嘘の口実に基づいてはじめたイラク攻撃が失敗に終わり、イラクが泥沼状態になっている中で、大量破壊兵器が無いのにイランを攻撃することは、さすがのブッシュ政権でもできないからだ。

　　問題はなぜ、ＣＩＡなどの政府情報機関が、あのタイミングで「イランには核兵器はない」と公表したか。なぜそれをブッシュ大統領がいとも簡単に許してしまったか。という疑問である。

　　これについての解答が、２３日の読売新聞の記事の中に述べられていた。

　　すなわち、ジョン・マクローリンＣＩＡ元副長官(０４年退官）が読売新聞に対し、本来は機密報告である国家情報評価報告が公表された経緯について、次のように話したというのだ。

　「・・・当時、報告の概要がマスコミに漏れかかっていたので、先回りして発表したと聞いている」

　　もし、マクローリンのこの言葉が本当であれば、今までに語られた憶測は馬鹿を見る事になる。こんな低次元の理由で公表してしまったのだ。

　　しかも公表した後に、ブッシュ大統領は「イランは過去に核兵器開発計画を隠してきたし、今も隠しているかもしれない」（０８年３月下旬、米政府系ペルシャ語放送）と、報告書と異なる事をしゃべり、ヘイデンＣＩＡ長官も「イランが核兵器関連物質の開発と、核弾頭ミサイル開発を急ピッチで進めている」（同３月複数の米メディアに）と、対イラン強硬姿勢を見せている。

　　あたかもあの公表は失敗だった、公表することを知らされていなかった、と言わんばかりだ。

　　　米国の情報機関のいい加減さについては、「カーブボール」の著書ですでに明らかにされている。それにもまして報告書の公表に踏み切る経緯と、それに対する大統領の了解の有無があまりにも不透明である。

　　どうやらブッシュ大統領の米国は、安全保障政策の根本においてモラルハザードを起こしているようだ。

　　そんなブッシュ政権の命ずるままに軍事協力を進めてきた小泉、安倍、福田政権は、度し難い無能な指導者ということになる。