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　　語り継がれるイラク戦争（２）

　　　イラク制圧に失敗したブッシュ大統領は、一方においてイラク攻撃に反対したロシアと中国を利してしまった。他方において対米従属に終始した日本の外交を弱体化させた。

　　　ここではイラク戦争が日本の対ロシア外交に及ぼす影響について、二つの報道を引用して書いて見る。

　　　毎日新聞が連載した「イラク後の世界」④（４月８日）で、大木俊治モスクワ支局長がこう書いている。

　　・・・戦争に参加しなかったロシアは結果的に「勝ち組」になった・・・原油価格の高騰を追い風に経済復興を果たし、エネルギー資源というあらたな武器を手に国際舞台に復活した・・・自信をつけたロシアはコソボ独立や米ミサイル防衛問題（東欧への配備）で一歩も引かず欧米を当惑させてきた。
　　　　プーチン大統領は６日、米ロの「和解」を演出したブッシュ大統領との最後の首脳会談でも、譲歩しなかった・・・

　　　このプーチン大統領の対米強硬姿勢は、次の如き彼のイラク攻撃批判の発言に如実にあらわれている。

　　　私はこの演説を知らなかった。大木支局長の記事が教えてくれた。昨年２月のミュンヘン安保会議で発言し、対米強硬路線を国際社会に強く印象づけたという。

　　「一方的かつ正当性のない行為は何一つ問題を解決しなかった。あらたな人類の悲劇を生み、緊張の火種に油を注いだだけだった」

　　ここまで強い対米批判を行うプーチン大統領のロシアと、対米従属一辺倒に終始し、語るべき言葉のない日本が、北方問題や平和条約締結問題でロシアとまともな交渉ができるはずはない。

　　７日日本とロシアとの次官級戦略対話が行われた。その後の記者会見で藪中三十二外務次官は、「アジア太平洋地域で協力を深める可能性を話し合った」と胸を張った。

　　本当か。協力を進める可能性とは具体的に何を指すというのか。

　４月９日の朝日新聞「政策ウオッチー進む経済関係　見えぬ平和条約」の中で駒木明義記者が書いている。

　「北方領土問題を置き去りに経済関係だけを進めることはできない、という従来の政府の立場はすっかり色あせて見える・・・緊張含みの米ロ関係が影を落とす可能性もある。対ロ交渉打開を日米同盟関係とどう両立させるか。日ロ関係を解くための連立方程式は複雑さを増している」

　　後世に語り継がれるイラク戦争（１）

　　　今更イラク戦争でもないだろう、こう考える日本人は多いに違いない。

　　　しかし、そうではない。第一に、イラク戦争はまったく終わっていないのだ。

　　　イラク駐留米軍のペトレイアス司令官が、８日、部隊削減を休止する方針を発表した。これは象徴的だ。

　　　ブッシュ大統領の最後のよりどころがイラクの治安改善であった。そして、それがついこの間まで喧伝されていた。ところが、それがまったく根拠のないものであった事が明らかになりつつある。

　　　テロはおさまりそうもない。それどころか、民兵組織の対立がより深刻になっている。そしてその民兵組織の掃討作戦に出たイラクのマリキ政権は、その「政治的賭け」に敗れ、機能不全に陥っている（９日読売）。

　　　民兵組織の伸張が、如何に国家を分断させ、長期的な混乱をもたらすかは、レバノン内戦の例を見るだけでよい。レバノンは内戦が１９９０年に終わった今も、国家が民兵組織を持った宗派対立に分断されたままである。

　　　誰が米国の新大統領になったところで、イラクからの撤退が最大の問題となって米国を悩まし続ける事になる。

　　　しかし、私がここで言いたいのは、イラク戦争を通じてあぶりだされる、「国際政治の現実」である。メディアで語られることの少ない情報である。その一例を今回と次回に分けて書いてみたい。

　　今日９日の毎日新聞「記者の目」で布施広論説委員が「何のためのイラク戦争だったのか」という記事を書いていた。

　　そしてその中で、布施委員はブッシュ大統領の浅薄な歴史観について次のように言及していた。

　　　・・・（イラク攻撃の正当性については、もはやブッシュ大統領にとって残った最後のカードは「民主化」を訴えるしかない。だが、その民主化論において）
　　　　　　しばしば日本が巻き添えにされるのも不愉快だ。
　　　　　　一例をあげると、ブッシュ大統領はイラクでの反米武装勢力の掃討作戦を、太平洋戦争における硫黄島の戦いなどにたとえ、旧日本軍を９・１１の実行組織アルカイダになぞらえている。
　　　　　　昨年８月の演説では、旧日本軍が特定のイデオロギーを他民族に強要し、これをやめさせようとした米国人を（太平洋戦争ー真珠湾奇襲攻撃で）殺した、という論理を展開した・・・大統領は日本の軍国主義とイスラム過激主義を同列に論じているのだ。
　　　　　　この大胆な歴史観のオチは、「あの日本も米国のよき友人になったのだから、イラクは必ず民主化されて友好国になる」というものだ・・・

　　このような歴史観を持ったブッシュ大統領がイラク攻撃を始めた。その事を当時の日本人が知っていたら、「ブッシュ大統領は正しい」と叫んで追従した小泉元首相を、果たして支持したであろうか。愛国・右翼主義者たちは、いやしくも本当の愛国・保守主義者であれば、小泉元首相のイラク戦争支持に沈黙し続けたか。

　　布施委員の記事にはもう一つ注目すべき次の言及がある。

　　・・・自民党の山崎拓前副総裁が、

　　「米国の対イラク開戦はイスラエルを守るためだったと解釈しています。イランの核問題にもそういう観点で対処している」

　　と語っているのが目を引く（朝日新聞０７年３月９日朝刊）。日本の論者には珍しい視点だ。確かに（反イスラエルを唱える）フセイン元大統領は処刑され、イランは国連制裁下に置かれ、パレスチナ指導部は分裂した。少なくともユダヤ系米国人にとって、ブッシュ大統領は名大統領かもしれない。
　　　　この説が当たっていないことを祈りたい。イスラエルのために１５万人ものイラク人が死んだのなら切な過ぎる・・・

　　　　これは単なる説ではない。中東の人々の間の常識だ。切な過ぎるのだ。だから自爆テロが後を絶たないのだ。
　　　　イラク開戦当時、この事を日本国民が知っていたなら、それでも「ブッシュ大統領が正しい」と叫んでイラク戦争を支持した小泉元首相を国民は許しただろうか。

　　　　イラク戦争をめぐってはこれからもどんどんと新しい情報があぶりだされていくことだろう。イラク戦争はその度に語り継がれていくことになる。