[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　小泉元首相の再登場を歓迎する

　　　　私は小泉元首相をもっとも厳しく批判してきた一人である。しかし彼は高支持率を維持し続けたまま５年半もの首相の任期を全うした。彼は勝ちきったのだ。もって瞑すべしである。

　　　　その時点で、彼はきっぱりと政治から身を引くべきであった。事実彼自身もそう言っていた。政治の舞台から離れていた。

　　　　そのまま再び政治に色気を示さないようであれば、さすがの私も「まいった」と頭を下げたに違いない。小泉元首相に敬意さえ抱いたことだろう。

　　　　ところが、彼はそうしなかった。今頃になってのこのこと出てきた。徐々に政治的発言をするようになった。そして今度の「なんとか風が吹き出した」発言だ。

　　　　私の目に狂いはなかった。やはり彼は愚かな男だった。凡庸な人間にありがちな、権力を手放した寂しさに堪えきれない男であった。

　　　　そんな小泉元首相の復活を私はこころから歓迎する。また小泉批判が出来るからだ。

　　　　私は断言する。いくらメディアが彼を持ち上げようとも、彼が再び政治の主役に返り咲く事はない、と。

　　　　それどころか政界再編の目玉になることさえもない。いまでも小泉人気は高いようだが、もはやそれまでだ。かつての小泉フィーバーは二度と起こらない。

　　　　何故か。それにはいくつかの決定的な理由がある。

　　　　第一は、国民生活があまりにも厳しくなってしまった。そしてその最大の責任が彼にある事を、もはや多くの国民は知っている。
　　　　富裕層の中には今でも小泉支持者が少なからずいる。しかし、その一方で小泉偽改革の犠牲となった国民があまりにも増えてしまった。
　　　　それでも小泉改革に期待する、などというお人良しは、もはや少ないに違いない。

　　　　第二には、小泉元首相には、政策を語れる頭がない。政策をまともに語れないような男に、困窮する国民の期待に応えることなど、決して出来はしない。

　　　　彼の言動を注意して見るがいい。政局がらみの与太話ばかりだ。満面の笑みを浮かべて「そろそろ風が吹いてきた」などと話す姿を見るにつけて、この男は苦しむ国民の事などまるで念頭にないことがわかる。あくまでも自分の事ばかりだ。この事に国民は気づかなければならない。

　　　　第三に、自民党内部で、小泉元首相に対する強い反発が今でも強く残っているという事だ。彼が、自民党の中で影響力のある立場に置かれ事は二度とないだろう。

　　　　第四に、従って、彼が再登場する唯一の局面は、政界再編の時である。しかしその場合でも小泉元首相の出番はない。
　　　　もともと人の面倒を見ない小泉元首相に、新党を作る力はない。その党首になる器量はない。今になっても小泉人気にすがるしか能のない小泉チルドレンを相手にするのが関の山だ。

　　　　このように考えて見ると、メディアが騒いでいる割には、小泉再登場が奏功する可能性は限りなく小さい事がわかる。

　　　　それでも私は小泉元首相が再登場してくる事を心から歓迎する。持ち前の反小泉の血が騒ぐからだ。　　　　

　　この国は絶対的な中央集権国家だ

　　　日本と言う国は、あまりにも中央官庁の力が強すぎる。外務省の現役官僚の頃、各省の同僚官僚の言動をつぶさに見てきて、私はつくづくそう実感してきた。

　　　だから、中央官僚を敵にまわすような地方分権化など出来るはずはない。その「難しさ」と、「割の合わない事」を誰よりも知っていた狡猾な小泉首相は、だから地方分権には自ら手をつけなかった。知恵者が考えついた「三位一体改革」などという空せりふを唱えてごまかして逃げた。

　　　残念ながら、この中央集権化は、近時ますます強まる傾向にある。それを如実に見せてくれた記事を、４月８日の朝日新聞に見つけた。

　　道路特定財源の廃止が騒がれた時、全国の市町村長はこぞって暫定税率廃止を訴えた。ところが朝日新聞が昨年引退した全国の市長に聞いたところ、多くの市長が、暫定税率廃止に署名することは、踏み絵だった、と次のように答えていたと報じている。

　　「医療、福祉、教育よりも道路整備が大事だと思ったことはない」
　　「中央省庁や県に対して本当に弱い立場。目の前の事業を進めるため本心に背く場合もある」
　　「署名を拒めば、『どの首長が反対したんだ』と国や県からリストアップされる」
　　「署名を盾に道路整備を訴える国交省の手法はひきょうだ」

　　これは道路に限った事ではない。今年の２月、岩国の市長選挙では、米軍移転に反対した市長が防衛省から不当な補助金打ち切りの脅しを受けて落選させられている。

　　裁判官は、国の方針に逆らう判決を行えば左遷される事を知っている。だから定年間際になって、やっと自らの良心に従った判決を書いて辞めていく。

　　勇気のなさが権力の悪をますますのさばらせてきた。そのツケが今日本に噴出し始めてきた。

　　一般財源化という名の増税

　　　暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。

　　　ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと、したり顔をして言う。大手新聞の経済記者も、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。

　　　限られた財源をやりくりするのが政治である。必要な政策だからといって、そのつど財源を増やすのならば、誰にでも政治は出来る。財務省は要らない。

　　　国民は「税金はこれ以上びた一文も払わないから、その範囲で政治をやれ。それがお前たちの仕事だろう」と突き放せばいいのだ。

　　　なぜ、私がこのような事を声高に訴えるのか。それは、福田首相が、暫定税率を廃止する事と引き換えに、道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出した事が、あたかも大英断の如く喧伝されているからだ。

　　　一般財源化すること自体は大英断でもなんでもない。増税する事なく一般財源化できてはじめて大英断なのだ。

　　　見ているがいい。福田首相は、一般財源化をした事を逆手にとって、必ず増税を国民に求めてくるに違いない。

　　　この事を見事に指摘してくれたのが、４月１８日号の週刊ポスト、ガソリン税の一般財源化は「新税創出」の猿芝居だ！」である。

　　経済評論家の森永卓郎は言う。

　「・・・道路特定財源は余っているから役人が無駄遣いしている。これは特定財源としての使命を終えた証拠。それならガソリン税など全部廃止して減税するのが筋です。ところが、道路にしか使えなかった税金を、何にでも使えますよとすり替えている。つまり、今までとはまったく違う税金を新たに年間６兆円集めようという話なのです・・・」

　財政学の専門家、藤岡明房・立正大学経済学部教授も、税の基本的考えに反していると、次のように言う。

　「・・・一般財源化は新税の創設と同じだから、当然、政府税制調査会で議論したうえで国会に新税の法案を提出し、国民との契約を結び直さなければならない。しかし、そうした議論は一切なされていません・・・」

　更に悪質なのは、一旦廃止されたガソリン税の暫定税率分を、「環境税」と言う名前にスリ変えて復活させようという議論が高まっていることである。

　その謀略に、環境問題といえばなんでも許されるとばかり、野党がこぞって同調している。愚かだ。

　　NPO法人「環境・持続社会研究センター」の足立治郎・事務局長は、いみじくもこう指摘する。

　「・・・（欧米で導入されている）環境税は化石燃料の消費を抑制する事が目的の税制であって、税収を増やす事が狙いではない・・・（むしろ）環境税の税収分で社会保険料を引き下げるといった福祉分野の減税に充てています・・・」

　　４月８日の朝日新聞は、一段見出しの小さな記事で、福田首相が７日の参院予算委員会の答弁の中で、道路特定財源を０９年度から一般財源化するとの自らの新提案について、「（０９年度の税制改正では）消費税を増やすかどうかという議論も当然入ってくる」と述べた事を報じている。

　　これは聞き捨てならない答弁である。週刊ポストの記事と見事に平仄が合う。

　　全ては財務省官僚の筋書き通りに、福田首相は動いている。