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　　学力テストへの不参加を貫く愛知県犬山市の教育委員長に喝采を送る

　　４月７日の毎日新聞に、学力テストをめぐる犬山市長と教育長の対立についての特集記事があった。

　　「学力テストは義務教育の中に競い合いの原理を持ち込む事になり好ましくない」、として学力テストに全国で唯一反対してきた愛知県犬山市。その不参加を決めてきたのが瀬見井久教育長率いる犬山市教育委員会であった。

　　これに対し、０６年１２月に就任した田中志典犬山市長は、「国の方針に従ったらどうか」、と参加を主張する。

　この対立は、もうすぐ田中市長の勝利に終わり、犬山市が来年度の学力テストに参加することになるのはもはや時間の問題である。教育委員の任命権は首長たる田中市長にあるからだ。

　実際のところ、今年は、全会一致で不参加を決めた昨年とは一変し、教育委員会の議論も、不参加派３人、参加派２人に分かれたという。

　０７年１２月に、田中市長が、任期満了にともなって退任した委員２名の後継者として、学力テスト賛成派を選んだからだ。
　
　その田中市長は、「来年は参加する」と公言し、４月８日の臨時議会に教育委員の一人増員の人事案を提出するという。

　学力テストの是非をめぐっては父兄の間でも意見が分かれているという。特集記事を組んだ毎日新聞も、双方の意見を紹介するだけで、その賛否についての立場を明らかにしていない。

　私はこの問題についてこれまでブログで取り上げることはなかった。政治問題と違って、どちらが正しいかについて、声高に断定する事にためらいがあるからだ。

　しかし、孤軍奮闘してきた犬山市の教育委員長が、世論やメディアの強い後押しもなく、「国の方針に従ったらどうか」と市長に迫られ、犬山市が全国で唯一の「学力テスト不参加市」を返上させられるに及んでは、どうしても一言書いて記録に残しておきたい。

　私は断然瀬見井教育長が正しいと考える。文部官僚が決めたつまらない方針に従うことなく、全国で唯一学力テストに不参加を貫いた犬山市の教育委員は立派だと思う。メディアはこの事を、もっと大きくとりあげ、評価すべきであった。

　受験競争を経験してきた一人として断言する。子供を不幸にしている最大の元凶は受験競争である。受験競争の、背後にあるのは日本の学歴社会だ学歴社会の背後にある考えは、学歴を人間の評価に結びつけるという安物のエリート主義だ。

　学力テストはその延長線上にある。最近話題になった公立中学の補習授業（夜スペシャル）もそうだ。

　子供を受験競争に駆り立てる親の気持ちは分かる。子供には成功してもらいたい、幸せになってもらいたい、それが親心だ。

　しかし成績の優秀な者が正しい社会を作るのではない。官僚や高学歴の企業人がつくる今の日本がどうなったかを見れば、それは自明だ。

　教育の原点は試験の点数至上主義ではない。もっと広く、深いものだ。それは文部官僚などの手に負えるものではない。

　教育とは何か。それは、日本人全体が、将来を担う子供たちのために、本気になって考えなければならない重要な課題であるに違いない。

　今日のことば

　一切の解説抜きで、今日の新聞で見つけたことばを紹介したい。いずれもその通りだと思う。

　　（サブプライムローン問題が生じた背景について）

　　この背景には、９０年代以降のアメリカが主導した経済構造の変化がある。端的に言えば、われわれの生活に結びついた財・サービスの生産・供給という「実体経済」から、投機的な資本の運用によって富を生み出す「金融経済」へのシフトである。
　　ではどうしてこのシフトが生じたのか。それは先進国においては、「実体経済」における経済活動はほとんど「成熟・飽和」の段階を迎え・・・たからだ。言い換えれば「実体経済」のレベルではもはや十分な利潤機会を獲得できなくなったわけであり・・・利潤は不動産バブルとグローバルな金融市場における資本運用に依存する、という構造が出来上がってしまった・・・グローバルな資本の、貪欲でなりふり構わない利益追求から、資源や食料、土地、労働といった「インフラストラクチャー」を守らなくてはならない・・・
　　　（４月７日産経新聞　正論　佐伯啓思　京都大学教授）

　（映画「靖国」上映自粛問題について）

　　言論の自由は、新聞記者や作家が書く自由のみではなく、新聞を運ぶ運転手さんや本を販売する書店員の方たちを含めて社会全体に自由が確立されていなければならない。
　　映画館の従業員が圧力団体の脅しにおびえたり、近隣に迷惑をかけるおそれがあるから中止するという理由のみを論じたら、社会のあらゆる自由はその段階で制約を受けてしまう・・・
　　一部の議員の声に押される形で、事前検閲のような試写会をお膳立てした文化庁は、表現の自由の制約についてあまりに鈍感過ぎる。「公開されるので見てください」と断るべきではないか・・・上映する映画館が出てきたことは、日本社会にまだ復元力があるという健全性を示した。

　４月７日　毎日新聞　ノンフィクション作家　保阪正康

　（公務員制度改革が骨抜きにされようとしていることについて）

　　・・・悪人でも阿呆でもない軍人が「陸軍が滅ぶぐらいなら日本人は皆死んだ方がいい」と本当に思った。今の官僚もそうなってきています・・・

　４月７日　毎日新聞　「風知草」　堺屋太一元経企庁長官