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　壮大な税金の無駄遣いーミサイル防衛システムの虚を衝く

　　４月６日の報道の中で特筆すべきは、何と言っても東京新聞の一面トップに大きく掲載されていたミサイル防衛システムの矛盾であろう。

　　米国から巨額の予算を払って購入したミサイル防衛システムが、予算不足のため実射訓練をすることができない状態であるという。目を疑うスクープ記事だ。

　　ミサイル防衛システムとは、敵地から発射された直後にイージス艦から発射するSM3と、撃ち漏らした敵ミサイルを、本土に着弾する直前に迎え撃つPAC3の二つのミサイルシステムの事を指す。

　　２００３年末に当時の小泉政権下で導入を閣議決定した。その初期配備だけで約１兆円かかる。すでに配備を始めている。

　　ところが６日の東京新聞によると、実射訓練をしようとすれば、ミサイル一発で約５億円（PAC3),約２０億円（SM3)という高額な弾代がかかるほか、敵のミサイルを模擬したミサイルの発射を米国に頼まざるを得ない。その経費が追加される。とてもそのような予算は組めないというのである。

　武器を購入したのに実射訓練をしないというのは、軍事的常識では「極めて異例」だという。ただでさえ、その実効性に技術的な欠陥があると言われるミサイル防衛システムである。実射訓練をせずにどうしてその信頼性を確保できるのか。しかも一発でも撃ち損じて日本本土に着弾すれば、日本は壊滅的打撃を受けるのである。

　我々は日本の防衛政策についてもっとまじめに考えたほうがいい。米国に言われるままに高額な武器システムを買わされている。それが現実に役に立たないのだ。そんな中途半端な武器のために巨額の軍備費を払う。しかもそのツケはこれからどんどん大きくなっていく。

　敵に攻撃される前に、経済的困窮により、日本国民はその命を奪われてしまう。その事を教えてくれる東京新聞のスクープである。

　弱者から目をそらさない

　今日の新聞紙上で見かけたある弁護士の言葉である。すっきりした思いでこれを読んだ。

　　　現代の風潮として、弁護士になって高い収入を目指す人があるようだが、私にはそれがわからない・・・日本の弁護士法第一条には弁護士の使命について、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現する事を使命にする」と記してある。まさにそれこそが弁護士のなすべき事だと思う・・・
　　　財力や権力を持っている人は自分の権利を自分自身で守れる場合が多い。しかし、社会的・経済的弱者はそれを守れない人たちだ。だから人権擁護を目指すということを忠実に実践しようとすれば、弁護士は社会的弱者、経済的弱者の人権を守り、味方になるという方向が素直に出てくるはずだ・・・
　　　社会的正義を実現するというのは不正を許さないこと。どのような権力者であっても、大企業であっても、ごまかしや不正という最も悪質な行為を放置させない仕事をしていかなければならない・・・
　　　個別の救済だけではなく、法の改正や立法にもつなげていかなければならない・・・一人一人の署名が３４０万集まった時に国を動かす事が出来た。弁護士というのはそういう感動のある仕事なのだ。

　　どうだ、この明快さは。この正しさは。

　　この言葉は弁護士だけに当てはまるものではない。日本の政治にこそ求められるものだ。
　　
　　いや政治だけではない。官僚もにも、企業人にも、有識者にも、一般国民にも求められる。今の日本はもう一度この原点に戻るべきである。単純な話である。