[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　稲田朋美という政治家の言動を注視する

　稲田朋美という自民党の政治家がいる。０５年の小泉郵政選挙で刺客として福井１区から立候補して当選した、弁護士出身の一年生議員である。

　南京大虐殺を否定し、靖国参拝にこだわり、先ほど敗訴した沖縄集団自決冤罪訴訟の原告弁護人をつとめた人物だ。私にとってはまったく興味のない政治家だ。

　しかし４月１日に掲載されていた稲田のコメントを読んで、俄然興味が湧いてきた。

　靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」が、右翼の妨害を恐れた東京と大阪の映画館で上映中止となったというニュースが流された。

　その騒ぎを起こした一人が稲田であった。

　この映画は、文化庁所管の芸術文化振興基金から助成金を受けてつくられ、今年３月の香港映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した映画であるという。

　その映画に、自民党の反中タカ派の国会議員が、「政治的意図のある映画ではないか」と疑義を呈し、そのような映画に政府が資金援助する事を疑問視して、映画を見せろと迫ったというニュースがあった。その結果、配給会社が国会議員約４０名を相手に試写会までしている（３月１２日）。その火付け役が稲田だった。

　このことがメディアに流れ、右翼の知るところとなって、今回の上映中止につながったのだ。

　だから、稲田としては、「してやったり」という事だろう。

　ところが、４月１日の朝日新聞に載せられた稲田のコメントを知って驚いた。上映が中止されたことは残念であると、次のように述べているのである。

　「日本は、表現の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはいけない。今回、私たちの勉強会は、公的な助成金が妥当かどうかの一点に絞って問題にしてきたので、上映中止という結果になるのは残念。私の考え方とは全然違う作品だが、力作で、私自身も引きこまれて最後まで見た」

　　一体どういうことなのか。言動に一貫性がない。

　　さては選挙が近づいてきたと見えて、中止に追い込んだ責任を取らされる事をおそれたか。信念を曲げずに、「ざまあみろ」ぐらい言って欲しかった。

　　森元首相の言葉

　　４月１日の朝日新聞で、森元首相が語っていた次の言葉を、国民は肝に銘じて置くことだ。

　　こういう政治家が小泉、安倍、福田という歴代首相の後見人として、清和会の支配を続けさせたのだ。日本の混迷を作り出したのだ。

　　自分たちの生き残りしか考えていない。よくもここまで新聞で公言できるものだ。良識ある国民は、愛想をつかさなければ嘘だと思う。

　（内閣支持率が低迷している事を聞かれて）

　　国会開会中は支持率はよくならない。ガソリン値下げや小麦などの物価上昇とか、政権にとって悪い材料ばかり出てくる。小泉さんみたいに奇想天外なことを言えば支持率はあがるだろうが、後にツケが回ってくる。支持率を上げようと思ってはいけない。私も首相時代に支持率が下がったが、『何てことはない』と思っていた。ただあの時は夏に参議院選挙があったので、迷惑をかけてはいけないと思って早い時期に辞めようと自分で決めていた。福田さんの場合、衆院を解散しなければいいんだ」

　（民主党が早期の解散・総選挙を求めている事について）

　　与党が衆院で３分の２勢力でなければ、とっくに解散している。空前絶後のことで大事にしなければならない。総選挙をやっても与党が勝てば（政権交代は起こらず）、国会審議はまた同じことの繰り返し。その時再度、大再編を考えることになるだろう。

　　米ファンドの脱税を追及できない日本の国税当局

　　４月１日のニュースの中で日本国民が最も注目しなければならないニュースは何か。私は、それを米ファンドの脱税事件であると指摘したい。

　　４月１日の各紙が報じるところによれば、米投資ファンド「ローンスター」は、０３年までの２年間で総額約１４０億円もの申告漏れをしていたという。

　　この脱税疑惑は、単なる脱税疑惑ではない。米国金融資本が日本経済を食い物にした上に、税金までも踏み倒そうとした、極めて周到で悪質な、米国の日本経済占領の氷山の一角であるということだ。

　　経済記者たちは、今後総力をあげて、この問題を国民に情報公開していかなければならない。

　　この事件は主として次の二つの点で深刻な事件だ。

　　まず、その所得の源が、旧東京相和銀行（現東京スター銀行）の不良債権運用で得た利益であるという点である。

　　一般の国民は殆ど知らされていないが、数年前に嵐のように起きた銀行の不良債権問題と破綻は、米国金融資本（ハゲタカファンド）が意図的に作り上げられた危機であった、というのがその世界の常識である。実際のところ、不良債権処理に参入して利益をかっさらったのは、ほとんどが米国資本であった。

　　「濡れ手で粟」で利益を得た上に、税金までも踏み倒そうとしていたのだ。まことに許しがたい悪質な所業である。

　　もっと問題なのは、日本の国税当局が手が出せないでいたという事実である。この期に及んでもローンスターは「脱税ではない」と強弁し、日本の課税当局の要求に応じていないのだ。これまで国税局は１円も徴収できていないという。

　英領バミューダ諸島のオフショアーファンドに送金し、課税を逃れようとした。そのファンドに実体がないことまで明らかになっているというのにである。果たして東京国税局は５０億円と言われる追徴課税ができるのか。

　　この事件の発覚は、図らずも我々に日米関係の異常さを教えてくれた。

　　米国に全面服従した日本の政府、官僚が、米国の戦争につき合わされ、日本全土に米軍基地を認めさせられ、その経費まで国民の血税で負担させられている事を、我々は知っている。米軍人の犯罪に国民が犠牲になっても、自らの手で捜査、処罰出来ない悔しさを知っている。

　　しかし、米国の日本占領はそれだけではない。暫定税率にこだわって減税を拒む福田政権は、その一方で、米国金融資本には脱税さえも取り締まる事が出来ないでいるのだ。経済占領も、深く、静かに日本を蝕んでいるのである。

　　このまま黙って見過ごしていいはずはない。