[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　普天間基地は不要であると言う米国ジャーナリスト

　　　連休中のネタ枯れのなかで、週刊東洋経済５月３・１０日号に注目すべき記事があった。

　　　ピーター・エニスというニューヨーク在住の週刊東洋経済誌特約ジャーナリストが、行き詰まっている沖縄の米軍基地問題について、現状打開の提案をしているのだ。

　　　「日米関係は重大な問題を抱えている。日本における米軍基地を将来どうするか、という問題である。とりわけ、在日米軍の大半が駐留する沖縄の基地をどうするのか・・・」

　　　こういう文章で始まるエニス氏の記事は、結論から言えば在日米軍を存続させるための提案である。

　　すなわち、在日米軍を青森県の三沢基地、神奈川県の横須賀基地、そして沖縄県の嘉手納基地の三箇所に集約・再編し、沖縄の海兵隊は縮小する。
　　そして、最終的には米軍基地と自衛隊基地を統合・共有化し、日本の主権を尊重し、反米感情を抑えるために、基地には両国の国旗を掲げるが、星条旗を日章旗の下に掲げる、というものである。

　　日米軍事同盟に反対し、在日米軍の縮小・撤退を主張する私にとっては、このような考えはまったく受け入れられないものである。それよりも、米国政府がこのような考えを現時点で受け入れる事はない。

　　だからこのエニス氏の提案は私にとっては興味のない提案である。

　　しかし、この提案の背景にあるエニス氏の次のような指摘に、私は注目した。一人でも多くの国民にそれを知ってもらいたい。そう思ってこのブログを書いている。

　　エニス氏は沖縄問題に関しては三つのねじれが問題を複雑にしているという。

　　ねじれの一つは日本政府や国民（東京）が沖縄の思いをまったく無視しているという東京ー沖縄間のねじれである。
　　日本はもっと沖縄の住民の気持ちを尊重すべきであると、米国人が言っているのである。
　　もちろんその背景には、米軍基地を存続させるには沖縄の反米感情をこれ以上高めるような政策を日本政府は取るべきではないと言っているのだ。

　　二つ目のねじれは、米国政府と日本政府との間のねじれである。
　　そもそも米国は沖縄の基地を手放す気は当初からなかった。確かに７２年には沖縄施政は日本に変換された。
　　しかし、米国は、その時も今も、基地の削減や返還について、日本側と真剣に話し合おうとした事は一度もなかった。
　　その米国の考えを知ってか知らず課、いたずらに米軍基地撤退の期待を日本政府が沖縄県民や日本国民に持たせることが、問題をこじらせた原因だと言っているのだ。

　　三つ目のねじれは、米海兵隊と米空軍との間の対立というねじれである。
　　すなわち、もはや沖縄には今あるような大規模な海兵隊は戦略的に不要であるにもかかわらず、海兵隊は日本から受けている巨額の「思いやり予算」を手放したくないために駐留を続けている。
　　その米海兵隊と米空軍は対立関係にある。だから基地の合理化は米国に任せていては進まない。　　日本のほうから基地の整理・統合化のイニシアテブをとるべきであるにもかかわらず、日本側からは何の動きもない。米側の言う事を聞いているだけでは物事は建設的に進まない、という指摘である。

　　　米国人ジャーナリストに週刊誌上でここまで言われているのである。

　　　日本政府の安全保障政策とは一体何なのか。その日本政府の言われるままに、黙って米軍基地を抱え込む大多数の日本国民はいい面の皮である。
　
　　　その事を知らせてくれたエニス氏の記事であった。　　

　また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国

　　百の凡庸な評論よりも、一つの事実が全てを語ってくれる。これが私のブログの基本姿勢である。

　　シナリオと振り付けによって、お笑い芸人までもが評論家気取りの借り物の論説を語る時代になった。政治家や学者やメディア関係者が、芸能人と一緒になって評論を繰り返す時代になった。

　　そんな風潮の昨今において、この基本姿勢はますます重要である。

　　我々は、少しでも多くの事実を知る努力をすべきだ。嘘と情報操作が氾濫している中で、真実に迫る努力をすべきだ。そこからすべてが始まる。

　　連休中である。報道関係者も休んでる。チベット問題やガソリン減税は、そんな休みににはもってこいのニュースネタだ。毎日、毎日、同じニュースを繰り返していればいいからだ。

　　そこから得られるものは何もない。刷り込みが頭の中に固定されるだけだ。意見の対立が増幅されるだけだ。

　　そのような不毛な報道の中で、今日の毎日新聞と東京新聞の二紙が、日米安保関係の闇を照らす歴史的大事実について報道してくれた。

　　それは、「米軍駐留は憲法違反」と断じた５９年の東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決の影に、米国の露骨な司法介入があったという事実が、米国の機密資料で明らかになったという記事である。

　　いうまでもなく、戦後の日本を規定してきたのは、「米国の日本占領」であった。そして、その延長線上の、自民党政権の「対米追従政策」であった。

　　そして、この政策は小泉政権の５年半で完結し、いったんは経済大国に復興したと思い込まされていた日本が、今日のように格差に困窮する日本に様変わりし、長年の温和な日本社会がモラル破綻する日本に終わろうとしている。

　　毎日新聞や東京新聞が報じているスクープの内容の詳細を書く余裕はない。ここでは次の諸点を強調しておきたい。

　　それは、まず、この史実が、日本の資料ではなく、例によって機密指定解除された米公文書によって明らかにされたという事だ。新原昭治という研究者が見つけたという。

　　その発見とは、「米軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使（マッカーサー総司令官の甥）が、その判決の破棄を求めて当時の藤山愛一郎外相や田中耕太郎最高裁判所長官に外交圧力をかけていた事であり、その露骨な政治介入を、日本の指導者が唯々諾々と従っていたという新事実である。

　　それにしても、このような歴史的大発見を、朝日、読売、日経、産経が、まったく取り上げていないという事が興味深い。後追いでこれから書くのか。それとも出し抜かれたからしゃらくさいと思って取り上げないのか。

　　それとも、自民党政府にはあまりにも都合が悪い事実だから握りつぶそうとするのか。

　　すべては連休中であるからと思うことにしよう。連休中を狙って行われるガソリン税引き上げ再議決問題が、国民にとって最大の問題であるからだと思うことにしよう。

　　しかし、連休が終わり、それらがすべて落ち着いた後には、このニュースが、改憲問題や米軍再編問題と絡めて大きく取り上げられ、戦後６２年の日米同盟関係が、国民の前で大きく論じられるようになると期待したい。

　米政府関係者によって次々に明らかにされていくイラク開戦の実態

　　イラク開戦の検証は末永く、忍耐強く、続けられなければならない。

　　それは、イラク戦争が今も継続しているからだけではない。

　　この戦争を検証する事は、これから起きるであろう、同様に愚かな戦争の、最大の抑止になりうると期待されるからだ。

　　いや、この反省を今後の愚かな戦争の抑止としてなんとしても生かさなければならない。失われた犠牲者の命を無駄にしないためにも。

　　４月２９日の毎日新聞は、次のような米政府関係者のあらたな証言を掲載していた。元米国家情報評議会（NIC)情報官ポール・ピラー氏の言葉である。

　　それにしても、日本のメディアや政府関係者OBの中から、ただの一人として、意味のある言葉が発せられる事はない。米国と日本の彼我の差を見る思いである。

　　・・・（質の悪い情報に頼ったという）情報以前の問題として、ブッシュ政権は、イラク開戦を決定し、政権幹部は「開戦の理由になる情報はないか」と繰り返した。
　　政策決定者は開戦に都合のいい情報だけを求めていた・・・過去、米国がかかわった主な戦争は、なんらかの攻撃に対応する形で行われてきた。しかし、今回は、米国指導部が仕掛けた攻撃で（あった）誤った異常な戦争だ（った）・・・
　　（われわれ）情報当局者は今の混乱に驚いてはいない。民族、宗派の対立の激化を予想していたからだ。一方、政策決定者にとってこの事態は想定外だった。彼らは、戦争を支持する少数の専門家による最も楽観的な見通しに頼っていた・・・
　　占領への準備が十分でなかったのは確かだ（が）、どれだけ周到に準備していたとしても、混乱回避は難しかっただろう・・・
　　米軍はすぐ撤退すべきだ。撤退後、状況がさらに悪化するという意見があるが、駐留を長引かせたところで、それ（事態の悪化）は変わらない・・・

　産経新聞の大スクープー自衛隊基地内にゴルフ場

　連休で皆が休んでいる時だから騒がれないのかも知れないが、４月２９日の産経新聞は一面トップで、この記事を載せた。他紙にはまったく見られない大スクープである。

　全国の自衛隊基地や駐屯地の敷地内で、計１１箇所のゴルフ施設があり、隊員や関係者が無料か格安料金で使っているというのだ。

　在日米軍基地内にゴルフ場があり、それを日本政府が財政援助したり、自衛隊員が使用している事の適否については、これまでにも指摘されてきた。

　しかし、自衛隊基地の中に、自分たちだけのゴルフ施設をもって使っていたとは、さすがの私も知らなかった。しかもそれらが、米軍基地内で米軍が使っていたものが国に返還されたものであるという。それを自衛隊が使っているのだ。

　産経新聞の記事を読むと、いくつかの興味ある点にきづく。

　まずこの事実が明らかになった経緯である。産経新聞によればこの事実が明らかになったのは、３月に民主党議員が衆院に提出した「在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問趣意書」で、在日米軍基地内のゴルフ場の実態を問い合わせた事がきっかけだったという。

　つまりひょうたんから駒がでたということだ。偶然に明るみになったわけであり、それほど国民に隠されていたということだ。

　二つ目に、この民主党議員は、なぜこのような貴重な情報を入手した時点で、記者会見などを通して国民に公表しなかったのかという点である。大きな得点になったはずであるというのに。それがなぜ産経新聞のスクープという形で明るみになったのかという疑問である。

　三番目に、防衛庁の対応である。そもそもこのような事実は防衛省にとっては周知の事であったはずなのに、わざわざ防衛省の内部調査で明らかになったとされている事である。しかも防衛省幹部の中には、空き地の有効利用であって、隊員の福利厚生という面もあると弁明している者もいるということである。

　いずれにしても防衛大臣は連休明けの国会でこの事実の真偽について国民の前に説明する必要に迫られるであろう。他のメディアも追求することであろう。

　産経新聞の貴重なスクープである。

　政権を倒すことが野党の仕事だ

　　政権交代が起こりうる政治状況こそ、国民が主役の健全な民主政治である。

　　この自明なことが、戦後の日本の政治では起こりえなかった。

　　それが初めて現実のものになりつつある。それを示したのが山口２区の補欠選挙のであった。

　　この選挙をきっかけに日本の政治は動き出す。日本は政治の季節に突入する。

　　それを政治屋や政治記者たちの飯の種に終わらせてはいけない。
　
　　今度こそ国民の手で、国民が主役の政治づくりにつなげなければならない。

　　これから様々な論説がメディアに飛び交う事になるであろう。

　　その前にいくつかの点を指摘しておきたい。

　　まず今回の選挙で自民党の終焉がはっきり見えた。小泉元首相が自民党を壊した事が証明された。小泉元首相の人気にすがり、小泉元首相の売国政治を防ぐ事の出来なかった自民党の自滅である。

　　今度の選挙の敗北に限っては、福田政治の完全な失敗だ。民意が反対だといっているガソリン税再議決を、選挙の結果がどうであれ強行すると選挙前に発言した。後期高齢者医療保険制度の撤廃を民意が認めているのに、制度は悪くない。説明不足だ、と選挙演説でも言い続けた。

　　官僚政治を否定できなかった福田首相の限界である。もはや「解散・総選挙をしないことが福田首相に残された唯一の仕事である」などと言われている。ますます国民の支持を失っていくだろう。

　　それにもかかわらず、解散・総選挙の熱気一向に伝わってこない。ここにこの国の政治の大きな問題がある。政治に対する国民のエネルギーの欠如がある。

　　今後の政局のポイントは、解散・総選挙が遠のく中での、政界再編の動きである。

　　その理由は簡単だ。自民党が生き残るには選挙を遅らせ、その間に小沢民主党に楔を打ち込んで解党的政界再編を仕掛けていくしかない。

　　そしてその素地は民主党の中に十分にある。今度の民主党の勝利を素直に喜べない民主党議員が多数いるからだ。

　　おまけにメディアがそれに味方しているかのようだ。メディアを見ていると不思議なほど政権交代の熱気が感じられない。自民党の敗北を残念がっているかのようだ。早期解散・総選挙より、政界再編を期待しているごとくだ。小沢政権の誕生を喜ばないごとくだ。

　　解散・総選挙が遠のけば遠のくほど、小沢民主党による政権交代の可能性は遠のいていく。この事を小沢民主党は肝に銘じるべきだ。

　　私は小沢民主党に次の言葉を送りたい。山口補選直前の４月２６日の毎日新聞「発信箱」で松田喬和論説委員が引用していた三木武吉の言葉である。

　　（野党の仕事は）何が何でもそのときの政権を倒す。政策も何もない。とにかく政権を倒す事が野党の仕事だ。

　　　小沢民主党の真価が問われるのはまさに今である。今をおいてない。

　　ジュゴンが沖縄を救うかもしれない

　　メディアは北京五輪とチベット問題で一色だ。これは北京五輪が終わるまで続くだろう。

　　それは理解できる。

　　　あまりにも多くの問題が絡んでいるからだ。日中の二国間問題だけでも大きい問題であるのに、中国の国際的な影響力の増大に伴って、それはもはや国際政治の一大問題となっているからだ。

　　　あらゆる状況の変化が予想される。それにともなって様々な意見が飛び交うことになる。

　　　しかし皆が騒いでいる時こそ、その裏で重要なニュースが隠されているものだ。

　　福田自民党政権の根幹を揺さぶるような問題に急浮上してきた後期高齢者医療保険制度は、それが決まった時は殆どメディアは騒がなかった。とんでもない制度だと警鐘をならした議員や識者がいたが、メディアはそれを殆ど取り上げなかった。

　　当時は何が大騒ぎであったか。それは村上ファンドの疑惑であり、それから利益を得ていた福井日銀総裁の辞任問題であったのだ。

　　そのニュースばかりが騒がれ、メディアが同じニュースを繰り返したため、後期高齢者医療制度の問題は、国民に知らされることなく決められた。

　　北京五輪のほかにニュースはないのか。そう思って探したら、２７日の日経新聞に、日米環境団体がジュゴンの保護を求めて沖縄・普天間基地移設に反対する訴訟の記事があった。

　　この訴訟については私もこのブログでかつて書いた記憶がある。その事もあって今日の記事を興味深く読んだ。

　　今日の記事の概要は以下の通りである。

　・・・この訴訟を受けて米国防省は２６日までに「ジュゴンへの影響を独自に検討する」という文書を米サンフランシスコ連邦地裁に提出した。
　　　サンフランシスコ地裁は今年の１月、（日米環境保護団体が近海に生息するジュゴンの保護を求めて起こした訴訟に対して）日本の天然記念物ジュゴンが米国の文化財保護法の対象になると認定し、米国防省がジュゴンへの影響を考慮しないことは、米国の文化財保護法に違反すると指摘。「ジュゴンへの影響を評価するため必要な情報を」を示す文書の提出を求めていた。
　　（これに対し）国防総省は文書で、「日本政府とも協議して、普天間代替施設がジュゴンに及ぼす影響について、地裁の判断に沿うよう独自に検討する」方針を明らかにした。
　　原告側（日米環境団体）によると、米国防総省による文書提出から４５日以内に原告側に反論の機会が与えられ、これを踏まえて米連邦地裁が夏にも改めて判断を示すと見られる・・・

　　この記事は、というよりもこの訴訟は、きわめて重要な意味を持つ。なぜか。それにはいくつかの理由がある。

　　まず普天間基地移設問題の重要性がある。この問題は日米軍事同盟の根幹である在日米軍問題の最大の懸案である。

　　だからこそ、日本政府は米国の要求に対し何があっても応じようとしてきた。沖縄住民の反対を押し切り、情報開示を拒んで、国内の反対論議を封殺してきた。

　　あらゆる問題がそうであるように、政府と官僚がごり押しする政策を日本国民が変更させることは殆ど不可能に近いのがこれまでの日本の政治の現実であった。その中でも日米安保関係は特にそうだ。

　　しかしこれは米国の環境団体が原告に加わった訴訟である。米国の連邦地裁が米国防省に命ずる裁判である。その判決には米国防総省は従わざるを得ない。

　　二つ目に、これは環境問題、文化財保護を全面に押し出した訴訟であるということだ。政治的思惑とは別に科学的立証が大きな影響力を有する。科学的検証次第では普天間基地の移設は変更を迫られることになる。

　　今日米の関係者はこの問題で頭を痛めているに違いない。「独自の調査」をめぐって作為的な文書が作られてはならない。

　　国民は、この訴訟の帰趨に注目すべきだ。そのためにはメディアはこの訴訟をもっと取り上げるべきだ。政府の動きを監視すべきだ。

　　ひょっとしたらジュゴンが沖縄を救うかもしれない。ジュゴンが日本を米国の戦争から解放してくれるかもしれないのだ。

　　その事を教えてくれた２７日の日経新聞に乾杯。

　米国に翻弄される国際政治（番外編）－ガザは死にかかっている

　　チベットの人権抑圧で日本が大騒ぎをし、長野の聖火リレーを一日中テレビが報じていた４月２６日。その同じ日のレバノンの英字紙デイリースターは、社説で、次のように書いていた。

　　「ガザの狂気に沈黙することは、その狂気を認める事だ」と題するその社説の冒頭部分の抄訳である。

　・・・国際社会の沈黙が、２１世紀の最も恥ずべき経済制裁を実効あらしめている。
　　　その半数が１４歳以下の子供たちであるガザの１．５百万人は、食糧や医療サービスといった生き　ていく上での最低限さえも奪われたまま、一年近くが経つ。
　　　イスラエルによって外界から遮断されガザは巨大な監獄だ。ガザの住民であるというだけですべてが囚人となり生きる権利を奪われている。
　　　今週はついに、国連の救済活動も、NGOの国際支援活動も、燃料不足で活動を停止せざるを得なくなった・・・
　　　犠牲者を助けようとするものはなく、人道の罪を犯すものを罰しようとするものもいない・・・

　　２４日ハマスはイスラエルに対し停戦を申し入れた。イスラエルはこれを無視した。

　　イスラエルの非道をここまで増徴させたのは米国だ。国際政治は米国に翻弄されている。

　米国に翻弄される国際政治（番外編）－ガザは死にかかっている

　　チベットの人権抑圧で日本が大騒ぎをし、長野の聖火リレーを一日中テレビが報じていた４月２６日。その同じ日のレバノンの英字紙デイリースターは、社説で、次のように書いていた。

　　「ガザの狂気に沈黙することは、その狂気を認める事だ」と題するその社説の冒頭部分の抄訳である。

　・・・国際社会の沈黙が、２１世紀の最も恥ずべき経済制裁を実効あらしめている。
　　　その半数が１４歳以下の子供たちであるガザの１．５百万人は、食糧や医療サービスといった生き　ていく上での最低限さえも奪われたまま、一年近くが経つ。
　　　イスラエルによって外界から遮断されガザは巨大な監獄だ。ガザの住民であるというだけですべてが囚人となり生きる権利を奪われている。
　　　今週はついに、国連の救済活動も、NGOの国際支援活動も、燃料不足で活動を停止せざるを得なくなった・・・
　　　犠牲者を助けようとするものはなく、人道の罪を犯すものを罰しようとするものもいない・・・

　　２４日ハマスはイスラエルに対し停戦を申し入れた。イスラエルはこれを無視した。

　　イスラエルの非道をここまで増徴させたのは米国だ。国際政治は米国に翻弄されている。

　　　米国に翻弄される国際政治（その４）－チベット騒ぎに振りまわされる日本

　　人権問題にしても、チベットと言う国にしても、およそ無関心だった日本が、なぜ急にチベットの人権問題で大騒ぎをしているのか。いったい誰がチベット問題で騒ぎを大きくしているのか。

　　それを冷静に考えると、この問題の真相が見えてくる。

　　ねじれ現象がはやりの昨今の日本で、ついにチベット問題までもねじれ現象を起こしているとは、冗談のような話ではないか。

　　少数民族の人権などにおよそ関心のない反中国右翼が、ここまでチベット自由と叫ぶ。そして右翼とは水と油の人権問題至上主義の左翼が、このチベット問題に関しては、同床異夢で、チベット解放を叫ぶ。

　　おかしいと思わなくてはいけない。

　　メディアは、他社に遅れてはならじと、競ってニュースに飛びついて大騒ぎをする。一般の国民は訳がわからないままに、そんなメディアに翻弄される。

　　しかし、そんな空騒ぎも、長野の聖火リレーが大過なく終わったとたんに、終わるであろう。メディアも取り上げることなく、国民の忘れてしまうだろう。

　　所詮日本人にとって、チベット問題の歴史的意味などわからない。関心もない。

　　こんどの騒ぎの英雄は、星野をはじめとしたリレー走者たちに違いない。

　　政治の事など分からない。人権問題は大切だ。しかし、そんなことよりも、自分にとって大切な事は、４年に一度の祭典を素直に喜び、その五輪に参加してメダルを目指す事だけだ。

　　だから、その成功を祈って聖火をもって走る、それがなぜ反対されるのか。そういって、走りぬいた走者たちを、誰が非難できるというのか。彼らこそこの馬鹿騒ぎの中の英雄である。勝者である。

　　先日上海から来た中国人の知人とチベット問題について話す機会があった。その彼が言っていた事はこうだ。

　　・・・中国人の多くは、この動きの背後に米国がいると思っている。
　　米国は中国を警戒している。当面は中国の経済発展を願い、中国の経済力を利用しようとしている。しかし心の底では決して米国は中国を認めない。むしろ中国を潜在的な脅威とみなしているいる。
　　　だから米国の対中政策は常に二面性となる。経済的には重視するが政治的には不安定化工作を忘れない。
　　　中国はこのような米国の本性を知っている。だから中国も、表面的には米国と協力して自らの経済発展を目指すが、決して米国を信用しない。米国への警戒は怠らない。
　　　中国はまた、米国が、日本と中国の間を離反させようと考えている事も知っている。そもそも米国は日本と中国の関係が良好になる事を好まないのだ。
　　　日本もそんな米国ともう少しうまくつき合ったほうがいい・・・

　　この中国人の友人の言葉が正しいかどうかは私は知らない。

　　しかし少なくとも、突如として起きたチベット騒動が、米国と中国を主役とする国際政治そのものである事だけは確かである。

　　日本も、中国に見習って、これからの対米関係を、友好心と警戒心の二面性を持って、したたかに進めていかなければならない。

　　チベット問題は日本が率先して取り組む問題ではない。ましてや日本が大騒ぎをする話ではない。

　　米国に翻弄され続ける国際政治（その３）－日米安保体制はもはや日本を守るためにあるのではない

　　私は在日米軍基地を縮小・撤廃すべきであると誰よりも強く主張する一人である。

　　しかし、それは単に私が平和主義者であるからだけではない。もちろん私が左翼イデオロギストであるからでもない。

　　国際政治の現実を直視した上で、日本が馬鹿を見ることに耐えられないのだ。それだけである。

　　４月２６日の産経新聞の社説の中に、思いやり予算が民主党の反対で参院で否決されたことを嘆く意見が述べられていた。

　そこには、次のような表現があった。

　・・・米国の日本に対する信頼が損なわれた事を重く受け止めるべきである・・・民主党の反対も、政権を目指す政党なのかどうかをめぐる疑問符を生じさせた。
　　日米安保体制の根幹である（思いやり予算に関する）新協定への反対は、日米同盟を否定したともいえる・・・日本の防衛に生命を賭する米側への配慮は欠かせない。窮地に立つ同盟国を思いやる心が同盟の絆を強めていく・・・

　無知でお人よしの人間なら、この社説を読んで、なるほどそんなもんか、と思うかもしれない。しかし少しでも国際政治の現実を分かっている者であれば、この意見が如何に間違っているか、すぐに分かる。

　かつて読売新聞の社主は米CIAの支援を受けて日本国民を情報操作する片棒を担いだ。まさか今日の産経新聞が同じだとは思わない。思いたくはない。

　しかし、この社説を真顔で書いているとしたら驚きだ。もし作為的に書かれたものであれば、かつての読売と同じだ。残念であるとしか言いようがない。

　冷戦後の日米安保体制が、もはや６０年代の安保体制でないことは、少しでも国際政治を知っている者なら、分かるはずだ。

　そして今日の米国の「テロとの戦い」が、米国による、米国のための、米国の戦争である事も自明である。

　従ってまた、今日の在日米軍は、もはや日本を守るためにあるのではなく、米国の「テロとの戦い」に使われるためにある事も、いまや明白である。

　それよりもなによりも、そもそも米国は日本を守るために日本に駐留しているのではない。この事は米国自身が認めている。

　もちろん決して表向きには、米国はそのような馬鹿な事は言わない。しかし少しでも米国政府関係者とつき合った事のある者であれば、皆一度は必ずそのような米国の本音に出くわす。

　　知ってか知らずか、その米国の本音に一言も触れることなく、「日本の防衛に生命を賭する米国に協力するのは当たり前」だと社説で書く産経新聞とは、いったい何者なのか。

　「窮地に立つ米国を思いやるべきだ」とする産経新聞は、日本国民の生活を困窮させてまで米国に財政的支援を貢ぎ続けて来た日本が、目に入らないのか。

　　経済支援を受けたいのは、日本のほうだ。国民生活を犠牲にしてまで米国に貢ぎ続けさせられている日本国民なのである。

　米国に翻弄され続ける国際政治（その２）－北方領土問題

　　　自民党存亡の危機にある政局の中で、なぜ福田首相はロシアへ行かなければならなかったのか。

　　　それはサミットの議長国としてメドベージェフ次期大統領と顔合わせをしておきたかったからだ。

　　　できれば欧州の首脳とも顔合わせをしておきたかったのだが出来なかった。せめてロシアとは、という事だ。

　　　そもそも首脳会議の前に各国首脳と初顔合わせをしたところで何の意味もない。初めて首脳会議で会ったところで、何の支障もない。中身があれば、初対面を相手にしても立派に議長がつとまる。

　　　本番前に顔合わせをしておかなくてはならない、などという考えはこよなく日本的だ。国際的には通用しない発想だ。

　　さすがに挨拶だけのために訪露するとは言えない。そこで「北方領土の仕切りなおし」であるとか、「平和条約締結への環境整備」などという、とってつけた理由を並べる。

　　いつもの通りであるとはいえ、外務官僚のどうしようもない浅知恵だ。

　　２５日の産経新聞を読んでさらに驚いた。外務省幹部が今回の福田首相の訪露の意義を次のように強調したというのだ。

　「日露両国が中長期的視野に立って領土問題にガチンコで取り組んでいく時代のスタート台だ」、と。

　　滑稽さを通り越して哀れに思う。このようなあからさまな嘘を言うしか、今の外務省には語る言葉はないのだ。ここまで外交が空洞化しているのだ。

　　そんな外務官僚の言葉を、そのまま報道する産経新聞も産経新聞だ。

　　考えてみるがいい。サミットが終わればいつ辞めてもおかしくないとささやかれている福田首相に、北方領土問題解決のための交渉という大事業が出来るというのか。

　　そのような福田首相が来たからといって、ロシア側がまじめに領土問題について話すと思うのか。

　　それよりもなによりも、北方問題は米国の協力なくしては解決しない問題であることは、歴史を少しでも知っている者であれば分かるはずだ。

　　裏を返せば、拉致問題も、国連安保理問題もそうだが、米国が本気になって日本のために動いてくれれば、北方領土問題も解決する。

　　問題は米国がまったくその気がないと言う事だ。

　　日米同盟がすべてだと言っておきながら、日本が一度も本気でこれらの問題への協力を米国と話し合ったことがないという事だ。

　　米国にやられっぱなし、翻弄されっぱなしの、ピントはずれの日本外交が繰り返されている。それをメディアが垂れ流している。

　米国に翻弄され続ける国際政治（その１）ー北朝鮮・シリアの核協力疑惑

　　昨日のブログに続けて北朝鮮とシリアの核協力疑惑について書く。

　　案の定、今日の各紙はどれもこの問題を大きく取り上げている。そのすべてに目を通してみたが、どれもこれも読者を混乱させるものばかりだ。

　　なぜこのタイミングで米国が公表に踏み切ったのか。それは米国の対北朝鮮宥和政策が行き詰まったからだ、強硬路線に方向転換をせざるを得なかったのだ、米国は大きな賭けに出たのだ、シリアはかつてのイラクのように追い込まれつつある、シリアは苦渋の選択が迫られることになる、などなど。

　　朝日新聞の論説に至っては、「ぞっとする核の拡散の闇」と題して、あたかも北朝鮮の核が中東に拡散しつつあるかのように書いている。北朝鮮に核申告を迫り、核不拡散への国際社会の取り組みを一段と強める必要がある、などと書いている。

　　これらは一見もっともな意見に聞こえる。しかし、情報通が語る説はそれと大きく異なる。

　　新聞などで決して書かれる事のない一つの仮説は、いよいよブッシュの米国はイラン攻撃に的を絞ってきたという説だ。今回の北朝鮮とシリアの核協力疑惑の公表もその一環であると言う説だ。

　　つまり、米国は、北朝鮮、シリアとの間に了解済みで公表した。米国はそれぞれと取引をした上で公表したのだ。

　　北朝鮮とは、「テロ指定解除」と引き換えに、この公表をきっかけに核申告で譲歩する態度を表向きに見せてくれればいい、という取引だ。六カ国協議はそれで、格好をつけて終わりすることができる。

　　今回の公表によって、もはや北朝鮮はシリアとの協力はしない、できない。あとはイランへの協力さえしないと北朝鮮が確約すれば、米国は北朝鮮の核に目を瞑る、という取引だ。

　　一方のシリアに対しては、イランとの協力をやめろ、そうすればシリア攻撃は行わない、アサドはサダム・フセインにはさせない、という取引である。

　　シリアは、表向きの強硬発言とは裏腹に、常に米国との対立を避けてきた。最後は米国に従属してきた。米国も決してシリアを追い詰めることはしなった。今度もそうだ。

　　トルコの仲介でイスラエルがゴラン高原の返還を提示したという。その動きもシリアをイランから切り離す戦略の一つだ。シリア・イスラエルの和平交渉を進めて、いよいよ攻撃対象をイラン一カ国に絞り込む布石を打ち始めたのだ。

　　このような仮説が正しいかどうかはもちろん誰もわからない。しかしそれを占うことは簡単だ。それは米朝間のこれからの交渉を注意深く見ていればいい。

　　北朝鮮とシリアの核疑惑をここまで明らかにしておきながら、それでも米国が対北朝鮮強硬政策をとることなく、北朝鮮との話し合いを継続するならば、それは取引ができているという証拠である。

　　ここまで不利、不名誉な情報を公表されながら、それでも北朝鮮が米国を非難しないならば、それは取引ができているということだ。

　　おそらくそうなるであろう。我々は結局は米国の手のひらの中で踊らされているということになる。私はそれが現実であると思っている。

　　
　　ブッシュ大統領のイラン攻撃は近づいているのか

　　今日の各紙は、イスラエルが昨年９月に空爆したシリアの施設に関する米国秘密公聴会の記事をいっせいに載せている。

　　秘密公聴会で明かされる北朝鮮とシリアとの核兵器開発協力の実態については、２５日中にもホワイトハウスが声明をだして公表するという。

　　その内容次第では国際情勢に影響を与えることになるかもしれない。

　　なぜこの時期にブッシュ政権はそのような発表を行うのか。

　　遅々として進まない北朝鮮との核凍結交渉に圧力をかけるためであるとの見方は、もちろんある。

　　しかし私はあらたな中東情勢の展開への布石であるという見方のほうが正しいと思う。

　　そもそも北朝鮮の核問題に米国が神経を尖らせるのは、核兵器が中東の反米テロ組織に渡ることを恐れるからである。北朝鮮との核凍結交渉は、こよなく中東問題であるのだ。

　　米国の最大の軍事関心事はテロとの戦いである。その背景にはイスラエルの安全保障の確保という至上命題がある。

　　それを、すべてに優先するイスラエルロビーの、米国支配があるのだ。

　　イスラエルのシリア攻撃の背景にはイラン攻撃への予行演習であったという説が当時流された。果たしてブッシュ政権のイラン攻撃はあるのか。自ら手を下さなくてもイスラエルがそれを行う事を容認するのか。

　　この事について、私はもちろんわからない。これまで様々な情報が流されてきたが、どれも確実なものはない。それどころか米国政府もわからないのではないか。米国政府内部で意見の分裂・対立があるのではないか。

　　一つだけはっきりしている事は、もし米国がイランを攻撃するようなことになれば、その影響はイラク攻撃の比ではないということである。

　　だからさすがのブッシュ大統領もやらないし、できないであろうと考えるのが普通だろう。

　　ところがブッシュ大統領はそういうまともな考えをする人間ではない、と言う日本人を見つけた。

　　「ロビイストからの警告」（集英社）という本が最近発刊された。本屋でたまたまそれを見つけて読んだ。４月３０日第一刷というから、出来立てほやほやだ。

　自称日本人の米国ロビイスト第一号であるという岸田治子という人物が、その著書の中、でブッシュ政権のイラン攻撃はありうると言っている。

　　米国大統領選挙の混迷に目を奪われがちだが、その裏でブッシュ政権はその準備を着実に進めている。その一方でイランには、米国の攻撃に対する情報と認識が希薄で、イランは孤立しつつある、と書いているのだ。

　私はこの岸田治子という人のことについては何も知らない。その説の信憑性についてもわからない。

　しかし、その著書で書かれている彼女の、米国と言う国への認識の的確さ、米国ロビーストの凄さ、卑劣さ、人脈が全てを動かす米国政治、社会の実態、などについては、私の限られたデトロイト勤務から得たそれと、全く同じである。

　民主党政権が出来たら人脈がないから困る、とおろおろする外務官僚や、米国通と自認しながらアポイント一つ取るのにも外務省の世話になるような日本の政治家たちは、彼女の足元にも及ばない。

　果たしてブッシュ政権はイラン攻撃を行うのか。それを阻止するために彼女はロビー活動を続けるという。
　米国・イスラエルとイランとの関係は、残されたブッシュ政権の最大の課題であることに間違いない。

　動き出した政界再編と護憲勢力の沈黙

　　名古屋高裁が下した自衛隊イラク派遣に対する違憲判断。それをもっとも深刻に受け止めなければならないのは、この国の護憲政党、護憲政治家であると私は思っている。

　　なぜならば、小泉元首相のふざけた答弁を許し、明らかな違憲行為を防げなかったのは、この国の護憲政治力の弱さにあったからだ。

　　しかも、この歴史的判決を前にして、その判決を定年する裁判官の世迷いごとだ、と一蹴し、だから改憲だ、集団的自衛権だ、自衛隊の恒久派遣法だ、かんけいねえ、などと叫ぶ保守・右翼的な議員が目立つ一方で、平和、平和と唱えてきた護憲政党、政治家の姿がまったく見えてこない。

　　ここにこの国の政治の貧困さを見る。平和を唱える政治家が偉いのではない。憲法９条が立派なのだ。その憲法９条の前にひざまずいて護憲勢力が結集できなくて、なんの護憲政党か。護憲政治家か。

　　私にこのような事を書かせる最大の理由は、最近にわかに動き出した政界再編のドタバタ劇が、すべて改憲と日米軍事同盟を是認する政治家た