[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　前原誠司氏よ、こんな事を産経新聞に書かせる隙を見せてはいけない

　　産経新聞はよほど民主党が政権を取る事に反対らしい。よほど小沢一郎が嫌いらしい。だから、民主党を分断させるような、次の如き記事をあえて書いて見せるのだ。

　　２６日の産経新聞「政論探求」というコラムで、客員編集委員の花岡信昭氏が、次のように前原誠司副代表の事を書いていた。

　・・・先週の数日間、「日露専門家対話」というシンポジウムに招かれ、日本政治の現状を報告した・・・民主党が強硬な態度に出ているのは、党内に「小沢（一郎代表）離れ」をはじめとした問題を抱えているためではないのか。
　　　　モスクワ訪問は学者、政治家ら十数人のメンバーだったが、その中に、民主党の前原誠司副代表（元代表）もいた。この重大な時期に国会を離れていたのは、不毛の攻防戦から距離をおきたかったためではないか・・・

　　前原氏よ。こんな事を産経新聞に書かせてはいけない。今は何があっても小沢民主党が一丸となって自公政権との決戦に勝つことだ。隙を見せてはいけない。

　　マケイン大統領候補まで核軍縮を提唱し始めた。

　　１７日のブログ「考えられない事が起きる時代に突入する予感」の中で、私は米国の重鎮が、次つぎと核兵器撤廃を言い始めた事を書いた。

　　２８日の朝日新聞は、マケイン大統領候補までもが、「世界中の核兵器を削減する作業を、我々から始めなければ」と、核軍縮を提唱したという。２６日、ロサンゼルスで外交政策について演説した中で発言したという。

　　これは注目すべき発言だ。このブログを読んでいる外務官僚よ。この機会を逸することなくブッシュ大統領に呼びかけてみよ。今度のサミットで米国と一緒になってあらたな核軍縮の提案を福田首相にさせたらどうか。

　　それが成功すれば、福田首相の業績は歴史に残るに違いない。それこそが外交というものだ。

　　米国の真意は、核兵器がテロにわたるぐらいなら全廃したほうがいい、という程度の発想だ。核兵器が全廃されても、もっと破壊力のある兵器を開発しているので、米国の攻撃力は落ちる事はない、という計算がある。

　　それでも、核兵器削減について、米国と日本が共同提案し、それが欧州を巻き込んで世界の核軍縮が進むようなことになれば、歴史的な成果となる。

　　北朝鮮も六カ国協議で核凍結に応じざるをえなくなる。イスラエルも核兵器を持つことができなくなる。イランも核開発が出来なくなる。

　　これほど大きな外交成果はない。国際環境は整いつつある。これほどまでに多くの米国の重鎮が核兵器廃止を言い始めている。ついに米国大統領選挙の共和党タカ派のマケイン氏までもが言い始めたのだ。オバマといい、ヒラリーといい、民主党大統領候補が核軍縮に反対するのは困難だろう。

　あらゆる条件が整いつつある。外務官僚よ。嘘とアリバイ作りの、どうでもいい仕事に埋没するのではなく、今こそ建設的な外交に取り組んだらどうか。

　たとえうまく行かなくても試みる価値は十分ある。ひょっとしたら福田首相の起死回生になるかも知れない。それぐらいの知恵を働かせてみろ、かつての同僚たちよ。

　　ガソリン税騒ぎのニュースの洪水のなかで、隠れた注目すべきニュースもある

　　　いつも思うことなのだが、一つのニュースにすべてのメディアが集中する。テロ給油の時はそればかり。守屋疑惑の時はそればかり。大連立騒動の時はそればかり。チベット暴動が起こればそればかり。ここ数日間はガソリン税の帰趨のニュースばかりが続くだろう。

　　　しかし、そのようなニュースはどの記事も同じだ。どの解説も大差はない。そういう時こそ、他のニュースに注目すべきである。

　　　たとえば２８日の各紙が取り上げている、突然の文部科学省の学習指導要領の告示である。２月に公表したばかりの改定案を一部修正し、郷土愛の文言を追加した。君が代が歌えるようにと変更した。東京新聞だけが大きく問題提起していたが、普通であれば大きな論争を呼ぶニュースだ。

　　　イラクでは数日前からイラク軍・警察による掃討作戦が始まった。これは、イラク政権が治安能力を証明しようとするものだが、背後には撤退をスムーズに運ぶための米国の作戦があるに違いない。しかし結果は治安悪化の逆戻りだ。内戦再発の危険な賭けだ。

　　　その一方で中東ではアラブ連盟会議が開けないでいる。アラブ諸国が親米諸国とイラン・シリア派に対立し、その対立のあおりを受けたレバノンが大統領を選べないでいる。アラブ連盟に出席できないでいる。

　　　ブッシュ政権末期において中東情勢は確実に不透明さをましている。

　　　ブッシュ大統領が胡錦涛主席に電話連絡をして暴力の自制を求めたという。見せかけのポーズだ。米中の話し合いの始まりだ。

　　　北朝鮮の核問題を、密約まで交わして進めようとしているブッシュ政権が、中国と敵対するはずはない。イスラエルの暴力を放置している米国が、チベット問題で中国に強く出られるはずがない。

　　　フランスのサルコジ大統領が五輪をボイコットする可能性を匂わせた。笑止だ。格差に怒る若者を暴力で鎮圧したサルコジが、中国に何を言っても中国は相手にしないだろう。コソボ独立問題で分裂する欧州やロシアは、民族問題は自分たちの問題でもあるのだ。少数民族問題は世界で繰り広げられている最も厄介な国際政治問題なのである。

　　　産経新聞の「断」というコラムで潮匡人というサンケイ御用達評論家が、ミャンマーの時に大騒ぎをした人権論者がなぜチベット問題で強く反対しないのか、と皮肉っている。これも笑止だ。そんな事を言えば、日頃人権問題に関心のない連中が、なぜ中国叩きの道具に、チベット問題を利用して大きく騒ぐのか、と言い返されるのがオチであろう。

　　昨年７月に横須賀で女性二人を刺して重軽傷を負わせた米海軍の水兵の初公判が横須賀地裁で行われ、水兵は殺意を否定したという。ここまで状況証拠が明らかであるのに、である。小さな記事であるが、我々はこの裁判の行方を見極めなければならない。

　　手元の記録では、昨年にはこの殺人未遂事件のほかにも、横須賀での無免許、酒気帯び運転事故（１月）、広島での１９歳女性の海兵隊４人による集団暴行（１０月（、沖縄でも米兵子息による女性暴行（１０月）、横須賀での女性２人殴打事件（１２月）がある。今年に入ってからは、タクシー運転手刺殺容疑の前に、沖縄での少女暴行事件（２月）やフィリピン女性暴行（２月）や男性警官に対する暴力行為（３月）などがある。
　　我々はどこまでこれら事件の結末を知っているか。メディアはどこまで報道してきたか。

　最後に、こういう記事が２８日の朝日新聞にのっていたから紹介しておきたい。北富士演習場の返還闘争を住民団体が断念したというニュースだ。

　山梨県の富士山北麓に拡がる演習場では陸上自衛隊と米海兵隊が実弾射撃訓練をしている広大な敷地がある。国と山梨県が５年ごとに使用協定を更新してきた。そのたびに反対し、土地返還運動をしてきた住民団体が、今回ついに返還闘争を断念したというニュースだ。

　現在の会員はわずか１０人たらず。平均年齢は８０歳。「後に続く人がいない。闘争はもう終わりにする」と元会長は話す。その一方で、山梨県や地元３市村は、交付金をもらえなければ予算が組めない状況である。

　　こうしてどんどんと在日米軍の日本占領が強化されていくのだ。こういう現実こそ、メディアは国民に問題提起すべきだと思う。