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　　　日銀総裁人事の次は大使人事だ

　　武藤日銀総裁人事になぜ自民党はこんなのこだわるのか。その最大の理由は官僚が独占してきた人事権を改革する勇気と覚悟がないからだ。

　　財務省事務次官のエースであった武藤氏の日銀総裁就任は、財務省という官僚組織にとっては予定調和であった。これが狂う事は財務省組織の崩壊を意味する。財務省官僚は組織をあげて自民党に泣きつき、自民党はその官僚のお願いを聞いてやる。

　　永久に続くと思われていたこの国の官僚支配が、防衛省や厚生労働省や国交省の一連の不祥事で、今音を立てて崩れようとしている。国民がそのおかしさに気づき始めたからだ。

　　我々が目の当たりにしているのは、官僚組織となれあって政権を維持してきた自民党の政治家たちが、そのような世論と、生き残りに必死な官僚組織のどちらに軸足を置くかで、歴史的な板ばさみに立たされている姿である。

　　そして、この期に及んでも、自民党は変わることが出来ないでいる。世論ではなく、あくまでも官僚のお友達でいようとしているのだ。彼らは、特権階級、権力保持者、という点で官僚たちの仲間なのである。特に福田首相はそうだ。

　　なぜ公務員改革制度が一向に進まないのか。改革の目玉である内閣人事庁の設置が骨抜きにされようとしているのか。それは官僚組織が独占してきた人事権に手をつけようとしないからだ。けだし官僚組織は人事がすべてなのである。

　　官僚が独占してきた人事の中で、いままで殆ど語られることなく、まったく手つかずの人事がある。　　それは外務省の大使人事である。

　　４月号の月刊文藝春秋に、とっくに内定している駐米大使の発令が５月にずれ込むという記事がある。その理由は、毎年４月にワシントンで開かれる日米友好行事「桜まつり」に、新任の藤崎一郎大使では荷が重いからだという。６年以上も大使をつとめてきた加藤良三駐米大使に任せてから赴任させようというのだ。

　　　もっともこの加藤大使も、６年間も駐米大使をしているにもかかわらず米国での存在感はない。それでも６年間いたから新任よりはいいだろうというのだ。

　　　これは象徴的だ。日本との関係が薄く、誰が大使をしてもさしたる影響もない三流国の大使なら官僚でもつとまる。しかし米国とか中国といった大国の大使人事を外務官僚が独占してきた時代はもはやとっくに終わっているのだ。

　　それにもかかわらず未だに外務官僚が当然の如く大国の大使を独占してきた。その人選まで身内で決めてきた。

　　　その結果こんな人事も放置されることになる。欧州の某大国においては、人とのつき合いが嫌だと職場放棄した大使がいた。レストランで食事をする予算をすべて部下に使わせて、社交の場に出なくなったのだ。なんというもったいない事か。この日本においてはその国への知識と愛着と人脈を持った人物はいくらでもいる。その国の大使にふさわしい人物はいくらでもいる。

　　駐米大使などというポストは、総理経験者やトヨタの社長などといった日本の顔になる人物がなってしかるべき重要ポストである。官僚でつとまるポストではない。

　　次は大使人事に手がつけられなければならない。主要国大使の人事を広く国民に開放する。国民の目で見て最善の大使を送り込む。それこそが外務省改革の本丸なのである。外務省がもっとも嫌がる改革なのである。