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2008年03月11日

 拷問を容認するブッシュ大統領

  拷問を容認するブッシュ大統領

  さすがにこのニュースには驚いた。このような人物を大統領に居座らせた米国議会や米国民に、あらためて失望させられた。米国に正統性はない。

 ブッシュ大統領は、8日のラジオ演説で、CIAがテロ容疑者への尋問で「水責め」などの拷問を禁止する法案に拒否権を発動したと発表した。それを11日の読売新聞が報じている。

 布で覆った顔に大量の水を浴びせて自白をせまる「水責め」は、どう考えても今日の民主主義国家では許されない行為だと思っていた。映画の中のシーンであると思っていた。ところが米国でこれが行われてきたのだ。それが明るみになって世界の批判が集中した。民主党主導でそのような拷問を禁止する法案が上下院を通過した。

 それをブッシュ大統領が拒否したのだ。「大規模テロ計画を未然に防げた」からだと胸を張ったのだ。

 米国では「テロとの戦い」では何でも許されるのだ。これでは反米テロはなくならない。その米国と価値観を共有する日本に未来はない。

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2008年03月11日

   右翼ブログから学ぶ

  右翼ブログから学ぶ

  反中国、反米の、自称フリー作家が書いているブログに「依存症の独り言」というのがある。たまたま見つけたその2月11日のブログに興味深い記述があった。

  「街頭右翼は公安が泳がせている?」と題するそのブログは、先般のプリンスホテルによる日教組集会の拒否事件を取り上げて、「言論・集会の自由を封殺したのは街頭右翼である」と断じる。

  その上で、街頭右翼がホテルに集まる事を知って警察に警備を頼んでおきながら、日教組の予約を一旦受け付け、一部前金まで受けとっていながら、直前になって突然解約する、そんなプリンスホテルは非難されても仕方がない、と言う。正論だ。

  しかし私が注目したのはその後に続く公安警察と街頭右翼の関係を述べたくだりである。「元過激派だった私」そう言うのだから間違いない」、と繰り返し強調した上で、公安警察は街頭右翼などを利用して共産党の活動を牽制しているのだと次のように述べている。

  すなわち公安警察は暴力団と裏表の街頭右翼をこれまで本気で取り締まらなかった。なぜか。それは街頭右翼が反共であるからだ。公安警察の最大の標的は、今でも共産党である。その共産党と敵対している組織や団体を公安警察は利用してきたのだ、という。

  更に、反共という意味では部落解放同盟も過激派もそうだ、これらは警察が本気になれば簡単に検挙できたはずだ。しかし、そうしなかった理由は、それらが反共であるからだ。警察はそれらを通じて共産勢力の伸張を抑制しようとしたからだ、というのだ。

  「・・・中核も革マルも、お互いに相手を「権力の手先」と罵倒していたが、何の事はない、両方とも権力の手のひらで踊らされていた。情けない・・・」と。

  さらにまた刑事警察は暴力団対策法で暴力団を取り締まるのに、暴力団と一体の街頭右翼を泳がせるのは、街頭右翼の担当が公安警察であるからだ、と、警察の内部事情にまで言及している。

  確かにそのとおりかもしれない。しかも警察が手心を加えているのは街頭右翼だけではない。先般も暴力団を使った地上げ屋に警察OBが天下っている事が発覚している。

  善良な市民が何も知らない「権力の悪」が厳然と存在する。世の中の闇の部分である。たまったものではない。

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2008年03月11日

  拉致問題はどうなったのか


  拉致問題はどうなったのか

  年金問題をはじめとして、どの問題も何の解決もなされないまま、次々と新しい問題が生じて、古い問題はメディアから忘れ去られていく。これが今の日本の政治の現状だ。国民生活がよくなるはずはない。

  外交問題についての最大の懸案の一つが北朝鮮問題である。北朝鮮問題の核心は拉致問題である。あれほど連日メディアを騒がした拉致問題は、すっかり忘れ去られてしまった感があった。

  それを再び思い出させてくれたのが11日の朝日新聞一面のスクープであった。拉致を指示した北朝鮮工作機関の幹部が、金正日総書記の側近であることが日本の警察当局の調べでわかったというのだ。

  それが事実であるとすれば、6年前の小泉訪朝における合意が根底から覆る事になる。さもなければ、小泉、金総書記の間で拉致問題にフタをした密約があった事になる。

  あの時、メディアは、金正日総書記が初めて拉致を認めたと喧伝した。それが小泉訪朝の最大の成果であると言い立てた。それを根拠に日朝国交正常化を急ごうとした。それが日朝平壌宣言であった。

  本当に金正日総書記は小泉首相に謝罪したのか。その時メディアが書きたてたのは、「特殊機関の一部の妄動主義者による犯行」であり、「彼らを処罰した」、という事であった。

  そもそも金正日独裁体制の下で、拉致が一部の妄動者の犯罪であった、などという事がありうるはずはないのに、それが謝罪だと強弁して国交正常化を急いだのが、小泉元首相と外務官僚であった。それを書きたてたのがメディアであった。

  ところが、今回の警察当局の調査が正しければ、その「一部の妄動者の犯行」そのものが嘘であったという事になる。金正日は、謝罪したどころか、嘘をついたのだ。小泉元首相はまんまと騙されたのだ。さもなければ、金正日と裏取引をしたのだ。

  本来ならば、この朝日のスクープを契機に、再び拉致問題は大きく動き出さなければならない。もちろん金正日の北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」と言い続けるであろう。しかし少なくとも日本においては、あの時の小泉訪朝の真相を、あらためて今究明する事はできる。そしてそれは是非とも国民の見える形で国会で追及されなければならない。

  しかし、残念ながら、拉致問題は動かないであろう。金正日の北朝鮮を動かす前に、日本政府が動かないのだ。与野党の政治家が自らの不明を隠し続けようとしているからだ。

  スクープをした朝日新聞の緒方健二編集委員がその事を記事の中で認めている。「・・・逮捕状をとっても北朝鮮にいる人物の身柄を確保できる可能性は低い。政治的な思惑も絡み、ただでさえ容易ではない捜査を、さらに困難にする要因は少なくない」と。

  スクープをした朝日新聞がかくも悲観的なのである。何のためのスクープなのか。

  平壌宣言にはこう書いてある。

   「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」すると。

  平壌宣言とは一体何であったのか。小泉訪朝とは何だったのか。拉致被害者家族の苦痛だけが取り残されている。

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