[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　
　これでは反米テロはなくならないはずだ

　１０日の読売新聞は、宮崎健雄ワシントン特派員の次のような記事を載せていた。

　すなわち、任期終了がどんどんと迫ってくるブッシュ大統領が、８日、ワシントン市内で一足早いお別れ夕食会を開き、そこで狂態を演じたという記事だ。

　６００人以上の閣僚や記者団の前に、カウボーイ姿で登場したブッシュ大統領は、カントリーソングの替え歌を熱唱したらしい。

　「古いホワイトハウスを後にして、もう一度気楽な生活に戻る。平城の（核）危機は気にしなくていいんだ・・・」

　それを参加者は総立ちで拍手を送り、大好評を博したという。おそらく大部分の出席者は、内心では苦笑していたに違いない。しかしそれでも表向きはスタンディングオベーションを忘れないのだ。

　この光景は米国と言う国のある一面を象徴的に示している。つまり米国人は身内に甘いのだ。そして決して身内を面と向かって批判しない。

　かつて私が米国に勤務していた時、ゴルフ雑誌でこんなアンケートがあった。「あなたが上司と一緒にプレーしていたとして、もし上司の不正をみつけたら注意しますか」という問いに、注意しないと答えた者が一番多かったのが、世界各国の中で米国だったのに驚いた記憶がある。

　後に米国の友人にその事を話したら、「あたりまえだろう。そんな事を言ったらクビにされるのがオチだ。人の事を悪くは言わない。しかし人に自分の悪口を言わせない、これが米国人だ」という答えが返ってきた。

　そんな米国に軍事攻撃され、虫ケラのように殺されていくアラブ人たち。今でも毎日民間人が犠牲になっている。

　ここまで中東をメチャクチャにしておきながら、８年間もの間、その指揮をとったブッシュ大統領が、「核も中東もくそくらえだ、もう一度気楽な生活に戻れる、愛犬バーナーと暮らすのを楽しみにしている」などとふざけられては、犠牲になった連中はたまったもんじゃない。

　これでは決して反米テロはなくなるはずがない。

　荒涼たる日本の風景を象徴する二つの新聞記事

　なんともやるせない記事を見つけた。なんとも腹立たしい記事をみつけた。

　一つは１０日の東京新聞「応答室だより」である。東京新聞が５日夕刊社会面の「現場考」で、厚生労働省が生活保護の基準引き下げを容認した事を書いたら、すかさず読者より、「まだ恵まれている」、「苦しい生活とは思えない」という声が相次いだという。

　「記事の女性は月１１万２７００円。私は保護なしで月１０万６０００円。それでも生きています」（７６歳男性）

　「年金生活者だって食費は月３万円以内に切り詰めている」（６０代男性）。

　「記事の方より生活保護を受けていない私の方が生活は苦しいのですが、何とか工夫して明るく暮らしています」（６０代女性）などなど。

　そして「応答室だより」を書いたＥ記者は（なぜその記者は実名を明かさないのか私にはわからないのだが）、こうした、弱者に弱者の足を引っ張らせるような声を出させて、生活保護基準引き下げを容認させようとする、そういう厚生労働省を批判したい、と言うのだ。まったくその通りである。

　その一方で同じ１０日の毎日新聞「風知草」で、専門編集委員の山田孝男氏は、「たった３冊で１億円」と題して次のような国土交通省の税金ドロボーぶりを厳しく糾弾していた。

　国土国交省の書棚には３冊で１億円もする超高価本が眠っているという。天下り法人の一つである「国際建設技術協会」の担当者が、テキトーにまとめた海外道路事情の調査報告書である。

　英文資料を自動翻訳機にかけただけと思わせる不自然な日本語、ネット百科事典ウキペディアや世銀データの丸写しが大半の、誰も読まないような１１００ページの膨大な資料。

そんな報告書を国交省は自らのＯＢの天下り法人である国建協に委託して作らせていたのだ。

そのために１億円の予算を支払い、それが職員幹部の人件費などに使われている。こんなでたらめが行われていても、処罰も賠償もない。これでは警察はいらないではないか、と山田委員は書いている。

「国建協は可愛い方。ふつうはもっと壮大な仕掛けをつくって天下りＯＢの人件費を生み出します。霞ヶ関は膨大な無用の仕事を作り出し、役人の天下り先に税金をつぎ込む。この構造を変えなきゃダメです。」（元自治省官僚、片山善博前鳥取県知事）

　わずか百万円あまりの収入で老後の生活を賄う一般国民と、仕事もせずに千万円を超える収入を手にする国家権力に守られた国民、それが同居し続ける日本は、不健全だ。不道徳だ。やがて行き詰まるに違いない。

　　大前繁雄衆議院議員の暴言を野党、メディアは直ちに追及せよ

　　イージス艦と漁船の衝突事故について、「避けるべきだったのは漁船側のほうであった」と公言するジャーナリストを、私は８日のブログで批判した。

　　ところが、それを上回る超ど級の暴言を、現職の国会議員がしていた事を１０日の朝日新聞で知った。

　　その記事によると、兵庫７区選出の自民党代議士、大前繁雄氏が、神戸市内で８日行われた党兵庫県連の会合で、「漁船側に重大な過失がある」などと、次のような発言していたというのだ。

　　「・・・双方に過失があったはずで、公正な立場から原因究明にあたるべきだ・・・（漁船側に）重大な過失があるが、そのことには一言も触れられていない・・・ライフジャケットをつけていれば浮いてくるはずで、大規模な捜査活動はいらなかった・・・」

　　大前議員は安倍内閣で防衛政務官を努めていたというから、ただの議員ではない。この発言は極めて深刻だ。野党議員やメディアはこの発言を決して看過してはいけない。

　　あれほど大騒ぎした漁船事故である。あれほど防衛省が非難された事故である。石破大臣の辞任要求が迫られた事故である。それが、衝突の責任は漁船側にあったと前防衛政務官が公言したのである。

　　メディアの報道は間違っていたのか。そのメディアの報道を鵜呑みにした我々は間違っていたのか。私の暴言批判は間違っていたのか。そうであれば全面的に謝罪しなければならない。

　　そういえばこの問題の真相解明はどうなっているのだろうか。事故の原因と責任所在についての政府の判断はいつ、どのような形で国民の前に公表されるのであろう。

　　野党議員やメディア関係者は、この大前議員の発言を追及しなければ嘘である。漁師仲間は大前議員の発言に直ちに反論しなければ嘘である。

　　繰り返して言う。あれほど騒いだのである。あれほど防衛省を責めたのである。漁船側に事故の原因があると言われて沈黙を守るようでは、いままでの大騒ぎが根拠のないパフォーマンスであった事になる。野党の追及が、心のこもっていない政争がらみの批判だったということになる。

　　　もし大前議員が、根拠もなく漁船側に衝突の責任があると失言したのなら、これまでのどの失言よりも深刻な失言になる。