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　日銀総裁人事をめぐる大騒動をどう見ればよいか

　　日銀総裁人事がどのような形に落ち着こうと、一般の国民にとってはどうでもいい話だ。こんな問題が連日のトップニュースになっている事自体が、日本の政治が国民から乖離している証拠である。

　　結論から言えば、これは自民党と民主党の政争である。しかも政策の絡んだ政争ではなく、政権交代をにらんだ面子をかけた喧嘩まがいの政争だ。今回ばかりは日銀人事を政争の愚に使うな、という批判は当たっている。

　　それではこのくだらない政争騒ぎを我々はどういう思いで見物すればいいか。

　　まず第一点。「能力主義で最善の人選をおこなえ」、という建前論ほど馬鹿らしいものはないと言うことである。

　　そもそもこれまでの人事は、財務省（大蔵省）次官と日銀エースの交替人事ではなかったか。その業界の最優秀の人物が総裁になってきたはずではなかったか。

　　ところがその結果はどうだったか。プラザ合意をきっかけに始まったバブル経済とその破綻。そして、債務問題に苦しんだ「失われた１０年を経て今日に至る経済停滞。どれ一つとっても日銀総裁は何もできなかった。

　　プラザ合意を飲まされた前川総裁から始まって、米国の要求に屈してゼロ金利のきっかけをつくった澄田総裁、バブルを破裂させた三重野総裁など、日銀総裁は、ことごとく日本経済を悪化させたのではなかったか。

　　現総裁である福井氏至っては一体何をしたというのか。日銀のプリンスとして登場した福井総裁であったにもかかわらず、ゼロ金利一つ解決できなかった。インフレの番人であるはずが最近の物価上昇に何一つ手を打てないでいる。

　　福井総裁と聞いて国民が思い出すのは村上ファンドで金儲けした事がばれて批判され、それでも辞任せずに粘った総裁ということぐらいだろう。

　　何故日銀総裁の人事がこれほど大騒ぎになるのか。それは一つには、天下り人事に固執する財務官僚の執念がある。

　　武藤副総裁は財務省にとってのエースであった。本来ならば次官を辞めた後直ちに立派な天下り先のポストにつくはずが、世論の風当たりを受けて日銀副総裁にとりあえず身を潜めた。しかしその時点で日銀総裁に復活することが財務省内では決まっていたのだ。

　　もし、今回の騒動の結果、武藤氏が日銀総裁になれなければ、本人はもとより財務省にとって大打撃である。これ以上ないほどの挫折感を味わう事になる。人事がすべての官僚組織である。何が何でも武藤氏は総裁になりたい、財務省は総裁にさせたいのだ。

　　そんな財務省の強い要望を知っている自民党は、財務省に恨まれてまで武藤外しはできない。ましてや官僚との関係を重視する福田首相にとっては、これ以外の人選はなかったのだ。

　　その一方で小沢民主党も、日銀人事ごときでここまで反対するつもりはなかったに違いない。ところが大連立の動きを世論から非難された民主党は、いきおい対決姿勢を示さざるを得なくなった。ましてや、自民党が道路特定財源問題で強行採決させた以上、今度こそ強硬姿勢を貫かざるをえなくなったのだ。

　　こうなると国民にとっては格好の政治ショーだ。

　　もし武藤人事が覆されるような事になると、ただでさえ低迷している福田首相の指導力は更に低下する。

　　その一方で、もし民主党が武藤人事を飲むようなことがあれば、今度こそ民主党の腰砕け振りに世論はあきれ果てる。

　　こうしてどちらも引き下がれなくなってしまったのだ。

　福井総裁の任期は３月１９日までだ。空白になったところで、国民にとって実害はない。しかし、国際信用を失いかねず、株価もさらに下落する。自民党も民主党も、世論の批判をおそれて１９日までには妥協するに違いない。

　　あと１０日たらずのドタバタ劇を高見の見物と決め込めば、国民も腹は立たない。

　

　　これは第二のノーパンシャブシャブ事件ではないのか

　　この国の官僚支配体制が、こんどこそ音をたてて崩れ始めつつあるようだ。

　　国交省の特定道路財源流用は底なしの様相を呈してきた。しかしこれは氷山の一角に過ぎない。

　　すべての省庁は天下り組織を抱えている。その経費はそれぞれの省庁が縄張りとして持っている特別会計だ。その財源は国民の血税だ。

　　正義感のあるジャーナリストは、この際すべての独立行政法人の不要な業務と天下り職員の仕事振り、そして予算の支出入を調べて、大手しに書かないか。国民に教えてくれないか。驚くべき詐欺、横領の実態が判明するに違いない。

　　民主党の石井紘基という代議士が殺されたのは２００２年であった。その真相はいまだ謎のままであるが、彼が殺された理由は特殊法人の会計不正の証拠を掴んだからだと、今でも囁かれている。

　　それから数年、いまや特別会計の闇がここまで暴かれるようになった。その全貌が国民の前に明らかになりつつある。いまさら税金の官による不正使用を暴いたところで殺されることはない。それどころか国民の喝采をあびるだろう。税金ドロボーに対する国民の怒りが、そのような闇の暴力を押しつぶすであろう。

　　最近明らかになった新たな不正使用は、公共用地補償機構という天下り法人の職員旅行が、特別会計予算で賄われていたというものである。一人当たり一泊９万円という法外な出張手当が支出されていたという。

　　さすがに半額を幹部職員に返納させるという。珍しく迅速に対応したのには裏があるに違いない。問題は９万円もの予算が何に使われていたかということである。

　　そう思っていたら、９日の夕刊フジは、コンパニオン付きの宿泊で遊興していたという。それで合点がいった。法外の金額はコンパニオンのサービス料だったのだ。もしそうだとすればこれは第二のノーパンシャブシャブ事件ではないのか。

　　あの時は大蔵省幹部は銀行業界の接待で遊んでいた。だから恥を書くことで済んだ。しかし今回の金は国家予算である。国民の血税である。職員旅行の実態が明らかになれば国民の怒りは爆発するに違いない。

　　こころある大手新聞記者よ。この際実態を調べて書いてくれないものか。このブログで取り上げるのは本意でないほど低次元の話だ。しかし眠れる国民をさますには格好の醜聞に違いない。