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　麻生氏が唱える日米同盟再定義の的外れ

　「日米シーパワーダイアローグ」なるシンポジウムが５日米国ワシントンで開かれたという。海洋政策研究財団と新アメリカ安全保障センターが共催し、読売新聞が後援したという。

　　因みにこの海洋政策研究センターというのは、その前身が日本造船振興財団というのだから、まさしく天下り団体である。現に今の会長には大蔵省出身の元防衛事務次官秋山昌廣氏が就いている。

　　そんな団体が主催するシンポジウムに私は興味はない。私が注目したのは、ゲストとして招かれた麻生元外相の講演要旨である。３月７日の読売新聞によれば、麻生氏は、太平洋の二大海洋国家（シーパワー）である日米両国は、同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだ、と提唱したというのだ。

　　何故今頃麻生氏が日米安保再定義を言うのだろうか。まさか麻生氏が日米安保体制を見直そうと言い出したのではないだろうな、そう思って注目したのだ。

　　というのも、そもそも日米安保再定義とは、ソ連共産主義の崩壊により日米安保体制の共通の敵がなくなった状況下で、日米安保体制を世界的規模に拡大しようとして、米国が言い出したものであったからだ。

　　すなわち、クリントン政権下の１９９５年、ハーバード大学教授から国防次官補に転じたジョセフ・ナイ氏が、日米安保体制の目的を、「アジアにおける共産主義の脅威」への共同対処から、「世界の平和と安全」に向けての日米軍事同盟に、「再定義」した。いわゆるナイ・レポートである。

　　それが発展して、「極東」という地理的概念の制約を外した周辺事態法が成立し、そして今日の「テロとの闘い」、米軍再編に対する協力、と完成していったのである。

　　だから今更日米安保の再定義などというものは必要ない。もし日本側が今の時点で日米安保再定義を言い出すのなら、日米安保体制はやっぱり不要だからなくしましょうということしかない。まさかそんな事を麻生元外相が言い出すはずはない。だから私は驚いたのだ。

　　ところが読売新聞をよく読むと、麻生氏のいう再定義とは、旧来の軍事面などハードパワーの協力はもとより、民主主義など価値観を共有する国や民間レベルの協力を推進し、資源開発、環境保護などでの知見を共有するソフトパワーの協力も強化すべきだという提案だという。

　　笑ってしまった。そんな提案に米国はほとんど関心がない。米国の関心はあくまでも軍事力、すなわちハードパワーなのである。しかも米国の考える日米安保再定義とは、米国の軍事行動のためにいかに日本の領土と資金と自衛隊を利用するかである。

　　かつて外務省は９０年代の初めに日米コモンアジェンダと称して、健康問題（エイズ）や環境問題など地球規模の共通の問題に協力して対処しようと打ち上げた事があった。それは当時の日米関係が、経済摩擦をはじめとして対立に終始していたので、両国が共通の目標に向かって建設的に協力できる分野を探そうとした結果の、日本側の思いつきの提案であった。

　　ところが米国の関心は低く、日本へのおつき合い程度の認識で事に当たった。だからすぐに頓挫した。

　　麻生氏の日米安保「再定義」はまさにその愚を繰り返そうとしている。米国がまともに相手にするはずはない。

　　このシンポジウムの詳細は１３日の読売新聞に掲載されるという。関心のある向きはどうぞ。

　　胡錦涛国家主席の来日延期の動きに注目せよ

　　桜の咲くころと言えば４月だ。思い出してほしい。昨年１２月末に福田首相は駆け足で訪中した。その時に「桜の咲くころ」に中国の国家主席来日で双方が合意した。これで決まりだった。

　　ところがこの来日日程がずれ込むという報道がなされ始めた。首脳外交の日程が直前まで決まらない。おまけに直前になって延期の動きが出る。これは極めて異例である。

　　メディアはあえて大きく取り上げていない。おそらく外務省は騒がれたくないに違いない。なにしろ１０年ぶりの中国国家主席の来日問題が、政府・外務省にとって、当面の最大の問題となってしまったのだから。

　　一旦合意した日程を何故ずれ込まさなければならなかったのか。日本と中国のどちらがそれを言い出したのか。

　　６日の毎日新聞によれば、「・・・日本側は４日、宮本雄二・駐中国大使を通じて中国側に『５月の連休明けに訪日日程を延期できないか』と打診・・・」とある。これが事実ならば延期の要求は日本側がしたことになる。

　　おそらくそうだろう。中国側が延期する理由はない。７日の読売新聞によれば、武大偉外務次官が６日北京で邦字紙の取材に対し、「現在協議中だが７月や５月の後はありえない。５月はまだ春だ。桜も八重桜が咲いている」と、延期されても５月中には来日したいという中国側の希望をほのめかしている。

　　それでは何故日本側が延期を要請しなければならなかったのか。６日の日経新聞によれば、

　　「・・・日程調整に時間がかかっている理由の一つに、皇室行事との兼ね合いがある・・・今回の来日は儀典上で最も格式が高い国賓待遇。迎賓館での歓迎行事など天皇、皇后両陛下が出席する行事が４回開かれるが『皇室も公務がつまっており、まとまった日程を確定しづらい』（政府関係者）という事情がある・・・」

　　これは嘘だ。皇室の都合を確認することなく、昨年１２月に福田首相が胡錦涛主席を招聘できるはずはない。それに、イスラエルのオルメルト首相でさえ天皇陛下に謁見させているのだ。むしろ急に延期するという話になったので、皇室は日程調整を苦慮しなければならなくなった、ということだろう。

　　延期の動きがでてきた最大の理由は、それまでにギョーザ問題の明確な解決が出来ないということだろう。しかも訪日時に首脳間で解決する事になっていたガス田開発の問題も見通しがつかない。

　　しかし延期したことは大きな誤りである。諸般の事情を考えると、たとえ延期しても大幅な延期はできない。遅らせば遅らせるほど来日の日程が難しくなる。来日できないとなると日中関係改善のアピール性は完全に失われてしまう。外交的大失敗となる。

　なによりも、ギョーザ問題にしても、ガス田開発についても、今の日本の外交力では短期間で解決できる問題ではない。

　もし延期の話が福田首相の方から出たのであれば、外務官僚は予定通り行うべきである、と申言すべきであった。もし外務官僚がそれを言い出して福田首相が従ったとしたら、外務官僚は大きな間違いを犯したことになる。

　　予定通り早期の中国主席の来日を実現する事だ。中味のない来日でも友好親善をアピールするだけでいいのだ。外務省は、ただでさえ外交問題が山積しているというのに、このような不毛な問題を抱え込んでしまう愚を犯したのだ。