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　　中国の軍事力増強に日本はどう対応すべきか

　　４日発表された中国の２００８年度国防予算が約６兆８００億円となり、日本のそれを約１兆円上回る事が明らかになったという。

　　米国防総省は「東アジアの軍事的均衡を崩しつつある」と警戒し、日本の反応も、米国に従うように、不快感、警戒感に満ちたものとなっている。

　　米国が中国の軍事力を警戒するのは当然である。世界に敵が存在しないほど軍事大国になった米国にとって、唯一対抗できる軍事大国になりうる国は、もはや中国だけであるからだ。

　　　これに対し中国は、「国防政策は国土防衛のためであって、海外への勢力拡張の意思はない」と反論する（５日東京新聞）。

　　　その中国側の説明を額面どおりに受け止めたとしても、その説明自体が、自分たちは米国の軍事的脅威に対抗するために軍事力を増強している、と認めているようなものだ。

　　　中国も米国もおろかだ。軍事力に回す予算を、国民生活の向上や経済力強化にまわせば、はるかに国力の強化につながるに違いないのに。

　　　　しかし中国も米国も覇権を求める国である。そうである以上、日本が何と言おうとも、米国も中国も聞く耳を持たない。それぞれ固有の国内事情から、軍事大国の道を突き進む他はないのだ。

　　　我々が考えるべきは、日本として、そのような米、中から自立した、日本自身の安全保障政策や外交を打ち立てる時が来たという事である。

　　　なまじ競争意識をもって、あるいは中国嫌いの感情に流され、中国に軍事的に対抗しようとしても、今の日本にその余裕はない。そんな事をしていたら日本経済は破綻する。国民生活は、戦争をする前につぶれてしまう。

　　　しかも軍備を強化する事は必然的に中国との軍事的衝突の危険性を高めることになる。万が一中国と戦うことになったら、日本の受ける犠牲は余りにも大きい。日本はもはや近代兵器、大量殺戮兵器を駆使した総力戦を戦える国ではないのだ。

　　だからといって、日米軍事同盟を強化し、米国の軍事力に守られた日本を永久化、固定化するという考えも大きな間違いだ。

　　それは米国という国を見誤った考えだ。米国の安全保障政策の本質を理解していない思い込みである。

　　米国は慈善国家ではない。あくまでも自国の国益を最優先する国である。しかも世界最大の軍事大国である。そのような国と軍事同盟を強化し、軍事的一体化を進める事は、決して日本の安全につながることにはならない。

　　それどころか米国の戦争に加担させられるのがオチだ。そして米国の戦争の犠牲になっている国々の国民に恨まれることになる。米軍再編に協力する事はそういうことなのだ。

　　中国や米国のような軍事力を盾にした覇権国家に未来はない。たとえ一時的に世界を支配する国になろうとも、やがてその軍事力によって国が滅ぶ事になる。

　　日本はそのような中国や米国とは異なる国を目指すべきだ。過去の誤りが招いた未曾有の犠牲と引き換えに憲法９条を手にした国に誇りを持つべきだ。

　　憲法９条こそ最強の安全保障政策である事を、米国や中国に胸を張って宣言し、米国や中国の軍事的覇権国家から自立する国である事を世界に示すべきだ。

　　米国と中国が軍事的覇権国家を賭けて競う愚を犯している今こそ、千載一遇のチャンスなのである。

　　残念な事は、そのような考えを掲げる政治家が今の政治家に見当たらないことだ。それどころか、超党派の「新憲法制定議員同盟」ができる始末だ。しかもその中に野党第一党の民主党の鳩山幹事長や前原前代表などが堂々と名を連ねている。

　　せめて国民だけは日本の将来を見誤らないで欲しい。政治家たちの誤りに追従してはならない。

　　税の無駄遣いを精査することは国会議員の責務ではなかったのか

　　国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用を丸抱えしていた事が５日、民主党の長妻昭議員の資料要求で明らかになった。この事を６日の報道で知った。

　　各省が既得権として有している独立行政組織という名の天下り組織が、これほどまで多く存在し、そのすべてが官僚の手によって組織的に税金を食いものにしていることが、毎日のように明らかになっている。

　　官僚のやりたい放題については知っているつもりの私も、さすが、ここまで広く、深く、官僚組織が汚染されているのか、と、驚きと怒りの気持ちを禁じざるを得ない。

　　問題は、亡国の官僚組織の実態がここまで明らかになっているのに、公務員改革や独立行政法人の廃止が一向に進まないことだ。

　　それどころか自公政権の政治家たちが、必死になってそれをかばっている。その率先者が福田首相であり、福田自公政である。

　　どうしてそんな政党が政権政党であり続けられるのか。そのような政治家が毎度の選挙で当選して政治家を続けられるのか。

　　６日の毎日新聞「記者の目」で政治部の田中成之記者がこの事について触れていた。彼はねじれ国会になって初めて予算のあり方をめぐる国会審議が活発になった事はよかったとした上で、情報提供に消極的な官庁の姿勢が目あまると書いている。

　　そしてこれら官僚のずさんな仕事振りが、長妻昭議員をはじめとしたごく一部の野党議員の地道な追及で初めて明るみになった事を指摘しつつ、次のように問題提起をしているのだ。

　　・・・「ねじれ」状態は２０１３年の参院選挙まで５年以上続く。「ねじれ」の結果、法案成立には野党の理解が不可欠となり、これまでの姿勢はもう通用しない。政府・与党も、「情報公開をして野党の追及を受け、政府案が修正されるのは当たり前」、ぐらいの意識変革をしたほうが（いい）・・・そもそも国会議員の第一の役割は、税金の使途を精査することのはずだ・・・与党議員による政府の無駄遣い追及という光景が（なぜ日常的にならないのか）・・・

　その通りだ。しかし現実の政治の世界は、官僚が作った法案をスムースに通すために、あるいは次期総選挙で政権を手にするために、「大連立」や「政界再編」に走り出している。

　一刻も早く納税者、有権者の民意を政治に反映させなくてはならない。政治家は長妻昭のような政治家だけで十分だという事をわからせなければならない。

　　そのためにも早く総選挙が行われなければならない。総選挙が遅れれば遅れるほど、日本の状況はますます悪化していく。