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　　山崎正和氏の米国金融市場主義批判を笑う

　　２日の読売新聞「地球を読む」を読んで苦笑をせざるを得なかった。サブプライムローン問題を引き起こした米国の金融市場中心主義を、劇作家山崎正和氏がこれ以上ないほどの表現でこきおろしているのだ。

　　・・・この人為的災害の原因を究明し、責任を追及する声がなぜ高まらないのか。これは誰かの陰謀なのか、それとも市場経済が犯す不可避的な誤謬なのか。もし前者なら捜査と断罪が急がれるべきであろうし、後者であれば問題は更に深刻で、人類は市場経済そのものの是非を見直さなければなるまい・・・と。

　大上段に構えた彼の批判は続く。

　　・・・どんな素人目にも、今回の事件の粗筋だけは明らかだ。強欲な金貸しが貸出先を増やそうとして、普通なら借金をしない（できない）低所得者層に目をつけた・・・これは金融工学の勝利なのか、それとも巧妙な集団詐欺なのか・・・

　そして、ルービンやポールソンを財務長官に送り出した、米国金融資本主義の権化であるゴールドマン・サックス社が、ひとり４０億ドルもの利益をあげていた事について、インサイダーまがいではないかとまで、次のように言うのだ、

　　・・・この証券会社のディーラーはなぜか弱気の立場をとり高値の段階で売り続けたという。とくに目を惹くのは、ある段階で同社が強気の顧客の買い求めに応じながら、同時に自社の資金を使って売り続けていた点である。その際彼らは逆の立場をとる顧客に対して、自社の持つ情報を与えようとしなかったという・・・ついにアメリカ連邦捜査局が動き出し金融機関など１４社の捜査に入ったらしい・・・

　極めつけは論評の最後のほうで述べられている次のくだりである

　・・・いま、真に求められているのは、ジャーナリズムと研究者の総力をあげて、今回の災害の本質を抉り出す事である。いったい低所得者に不動産の値上がりをあてにさせてむりな借金を負わせ、庶民に居住の不安を与えてまで貸付量を増やすのは、健全な金融活動なのか。金融業者が貸し倒れの危険を独力で担う事を避け、貸金を証券にして売り飛ばすのは、商道徳にかなうのか・・・

　　彼の言っている事はまったく正しい。しかしその言葉が彼の口から出るところが笑ってしまうのだ。

　　山崎氏は６０年代の安保闘争の頃から、保守・親米の自民党政府を支える御用学者として育てられた一人だ。あのイラク戦争の時も徹底して米国支持を繰り返した。小泉首相を擁護した。今では中教審会長を嬉々として受け入れるような政略の塊のような有識者の一人である。

　そのような人物が、軍事力とならんで米国の世界支配の両輪である金融資本主義を、ここまで批判する事は、あまりにも不自然だ。米国が聞いたら怒るだろう。反グローバリズムの連中が聞いたら、それは俺たちのいうせりふだ、と苦笑するに違いない。

　ひょっとして大損をさせられた腹いせではないかと思ったりもする。

　　国会論戦から距離を置く経済界の風見鶏ぶり

　　３月１日の朝日新聞土曜版（ｂ）の経済論説「読み解く」で、安井孝之編集委員がするどい指摘をしていた。暫定税率の是非をめぐる国会論戦に対し、何故自動車業界は自らの立場を明らかにしないのかと。

　　小泉政権が自動車特定財源を一般財源化しようとした時、自動車業界はこぞってこれに反対した。大手自動車メーカーの首脳らは街頭に出て、反対の署名運動までしてみせた。

　　一般財源化するくらいなら暫定税率を廃止すべきだ、道路がいらないなら余った分はユーザーに返すべきだ、とまで言っていた。

　　ところが今の国会論戦については、一転して沈黙を守っている。自動車工業会長の張富士夫トヨタ会長は、「期待するのはきちっと国会で議論してもらうことだ」という建前論にとどまっている。

　　これを安井編集委員は、自動車業界の深慮遠謀であると、次のように指摘する。

　　「（暫定税率廃止を主張していた民主党を擁護するような）下手な発言は、政府・与党を窮地に陥らせかねない」ので控え、

　　その一方で、いまや暫定税率廃止から一般財源化に焦点を移した民主党に対し、「本来ならば猛反発してもよさそうだが、特定財源死守を言い立てると守旧派の烙印を押されるので派手に動かない」、と。

　　そして安井編集委員はこう締めくくっている。

・・・「修正協議」をめぐる与野党の攻防は３月末に向かって激しくなるであろう。しかし、結局は特定道路財源は残され、その一方で、小額であるが一般財源化が実現する。痛み分けである。
　　　微妙なバランスの上で特定財源が残される以上、自動車工業会も法案を大事に成立させたいのだろう。
　　　しかし（その本音とは裏腹に）自動車工業会は「与野党案ともに不満」と言っている。そうであればもう少し踏み込んで発言したらどうか・・・

　政局風見鶏を決め込んだ自動車業界に対する経済ジャーナリストの厳しい批判である。

　外務省のかつての同僚たちに訴えたい　－　イスラエル非難声明をいますぐ世界に発信して欲しい

　　このブログを読んでいる外務省のかつての同僚たちよ。これは君たちへの批判ではない。一人の元同僚の心の叫びである。

　　連日繰り広げられてきたイスラエル政府のガザ弾圧は、ついに来るべきところまで来た。３月１日、ハマス戦闘員の殺害の巻き添えで数十人の犠牲者が出た。その多くが市民だ。朝食を用意していた母親や子供たちが一瞬にして吹き飛ばされた。

　　その悲鳴が、舞い上がる土埃の中から私の耳に聞こえる。地中海の青さを切り裂いて伝わってくる。オリーブのかおりを含んだ風が血の匂いにかき消されていく。

　　これほどまでの虐殺を知りながら、なぜ外交的行動を起こそうとしないのか。かつての外務省であれば直ちに暴力停止の非難声明を出したはずだ。それが何の意味ももたらさないと分かっていても、少なくとも外交的良心の声を上げた。

　　今から数年前、私が職を賭して小泉首相の対米従属政策を批判したのは、まさにパレスチナ政策に対するこの米国・イスラエルの非道を目の当たりにしたからだ。

　パレスチナ人の窮状に目をつむりながら、さらなる犠牲をイラクにもたらそうとした米国・イスラエルの暴挙を許すことはできなかったからだ。

　中東情勢を一顧だにせず、「ブッシュ大統領は正しい」と叫んだ小泉元首相を許すことが出来なかったからだ。

　　それから数年たって、どれほどの人命がいたずらに失われていったか。どれほどの涙と悲鳴が繰り返されたか。私に悔いるところがあるとすれば、私のたった一人の反抗が、なんの意味もなかったことだ。

　　これほどまでの悲惨な状況が繰り返されてきたというのに、それに耳をふさぎ、目を閉じたままで、どうして君たちは外交官にとどまっていられるのか。

　　これは君たちに対する批判ではない。外務省を解雇された者の恨み節ではない。元同僚としての心の叫びである。一人の人間としての素直な問いかけである。

　　もう一度君たちに聞きたい。「今声を上げずして、それでも外交官にとどまっている意味があるのか」、と。