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　道路特定財源をめぐる議論はこれで決まりだ

　道路特定財源をめぐる議論の迷走が続く。なぜか。それは各人が自分の都合のいいところだけを強調して論じているからだ。議論がかみ合わないのは当たり前だ。

　　この議論には、「これ以上国民に税負担をかけずに解決の方策を見つける」、という大前提がそもそもないからである。族議員、官僚、業者の三者によって税金が乱用されてきた、その弊害をなくす事が先決である、という大前提がないからである。

　　数ある議論の中で私がこれで決まりだと思う意見が２３日の朝日新聞にのっていた。片山義博前鳥取知事の意見である。

　　人の評価というものは万人が一致する事には決してならない。しかし私はマスコミに頻出する全国の知事経験者の中で、唯一評価できるのはこの片山氏くらいだと思っている。道路特定財源をめぐる議論については特にそうである。

　　彼は言う。

　　　・・・特定財源は、自治体が流用するおそれがある時には有効だが、国も自治体も「道路が重要だ」と言っているのだから使い道を縛る意味はない。（特定財源は）実は国民（住民）を縛っている。国民(住民)が他に（例えば教育に）使ってくれと言えない仕組みをつくっている・・・道路予算の１千万円は端数だが、学校現場では大変な金額だ・・・（知事時代の体験から言うと）なんでこんな所に、という道路が随分あった。国は早く、たくさん造れと、と言うが、町中は立ち退きが必要で早く造れない。山奥など人の住んでいない場所に造る方がやりやすい・・・必要な道路整備は思うように予算が増えなかったが、一方で農水省からは、農道整備で補助金を使うよう働きかけがあった。必要な高速道路の予算は増やせないと言いながら、不要な農道を造れと金を押し付けてくるとは、政府は一体どうなっているのか。そんな（片山氏の）批判を知った農水省幹部から、「県とのお付き合いを考えさせてもらわなければならない」と告げられた。そんな国の姿勢が、自治体に恐怖感を与えている・・・

　　これが道路建設の実態なのだ。岩国市長選挙とまったく同じ構図だ。国の都合に逆らうと補助金をもらえないのだ。そのまんま東は国を相手に闘うべきなのだ。

　　その片山氏の意見でも、賛成できないものもある。彼は、一般財源化という点では民主党の方が正しいとしながらも、税率は下げるが地方道路を造れるようにするのはまやかしだ、税率を下げるなら財源を示せ、それが出来なければ道路整備もペースダウンする、という。

　　ここが問題の核心である。真に必要な道路であれば、たとえば防衛予算を削って捻出できるはずである。政治家や官僚の数を減らして人件費を節約すれば出来るはずである。政策の優先順位を国民の目の前で明らかにして決めていく、もはやそこまでしなければ日本の経済は成り立たないところまで来ているのだ。

　　税負担をこれ以上増やす事なく、優先順位を決めていく。そんな当たり前の事をやってこなかった大蔵省主計局と族議員が独占してきた予算編成が、膨大な債務超過を招いたのではないか。けだし道路特定財源問題は戦後日本の政治問題の核心部分に触れる問題なのである。

　中国から提案された日中米定期対話のウラを読む

　　２３日の日経新聞は、「中国政府が日本、米国との三カ国の定期対話の新設を日米両政府に打診した事が２２日明らかになった」、と報じている。これは注目すべき記事である。

　　これに対し、その日経新聞の記事は、「中国の意図は、日米同盟の強化にくさびを打つ思惑もあるとみられる」などと水をかけるコメントをしている。世界情勢の流れに気づいていない皮相的なコメントだ。

　　これからのアジア情勢は、これまでのように日米対中国という対立軸だけでとらえるのではなく、日米中の三者の話し合いで決められていく時代になる。そう最初に言い出したのは、実は米国であった。

　　すなわち、今から一年ほど前の０７年２月１８日、超党派の米国シンクタンクである米国際戦略問題研究所は、「日米同盟―２０２０年のアジア地域を正しい方向に導く為に」という報告書を発表した。いわゆるアーミテージレポートパート２である。

　　当時この報告書の重要性を指摘した報道は殆どなかった。しかも当時の解説の多くは、従来の日米同盟の重要性を確認したもので目新しいものはない、などというものばかりであった。

　　ところがこの報告書には日米安保体制の根幹を揺るがす重要な指摘がなされていたのだ。すなわち、これからのアジア情勢は、単に日米対中国という対立軸だけで捉えるのではなく、日米中三カ国の話し合いによって、ケースバイケースで決められていくことになる、という明言があった。

　　これは、言い換えれば、米国の立場はいつも日本と同じとは限らない。場合によっては日本よりも中国と利害が一致する事もある、と言っているのだ。米国が中国をステークホールダー（利害が一致する可能性のある国）と呼ぶゆえんである。

　　これは極端に言えば日米安保体制の米国側から出た廃棄宣言である。そしてその事は日本外交にとっても好ましい事なのである。日本から言い出せなくても米国がそう言い出したのである。これを奇禍として日本外交は本来の自主、自立、フリーハンド外交を目指すべきなのである。

　　そう考えると、実は日中米三カ国定期対話は日本にとっても好ましいのである。いや、積極的にこれを活用すべきなのである。

　　日中米三カ国定期協議は直ちには動き出さないかもしれない。

　　いまでも内心では中国を蔑視し、敵視する日本は、中国がこのような提案をした事を「しゃらくさい」と思うことだろう。米国という恋人に捨てられた心境で寂しく思うだろう。

　　日本を米国の隷従下に置き続けよう思っている米国は、あくまでも日本が最重要だと耳元で囁いて日本をだまし続けようとするだろう。日中間の離間作戦を忘れないであろう。

　　米国との関係を優先する中国は日本よりも米国に方に顔を向けて事を進めようとするだろう。これが日本外交当局の神経を逆撫でするだろう。

　　しかしそれらすべての外交的ゲームを捨てて、国益に沿った真の日本外交を始める時が、もはや待ったなしに来ている。それが真剣勝負の外交である。この事に気づいて外務官僚を動かしていく真の政治家が出てこなくてはいけない。それは政治家の仕事である。官僚の発想からは決して出てこない。