[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　自衛隊海外派遣のジレンマ

　　イラク戦争が始まってから急速に進んだ自衛隊の海外派遣。その流れがさらに加速しようとしている。

　　防衛庁が防衛省に変更されたことばかりが報道されていたが、一年前の自衛隊法改正の主眼は自衛隊の海外活動を本来任務に格上げすることであった。

　　今年に入ってもその動きは止まらない。テロ特措法延長問題の国会審議で懲りた政府は、いちいち国会で追及されてはたまらないと、自衛隊海外派遣を恒久化する法律をつくろうとする。年明け草々に高村外相や山崎拓元副首相などがその事を内外でさかんに発言し、それがしきりにマスコミで報道されている。

　　そして１６日の読売新聞では、政府は内戦が続くスーダンのＰＫＯ（平和維持活動）に自衛隊を派遣する事を検討するなどと報道されている。

　このような動きに対して、護憲の立場からは、憲法９条違反が更に重ねられると懸念の声があがる。私もそう思う。

　しかし私は、その一方で、やれるものならやってみろ、という気持ちでこの動きを突き放して見ている。自衛隊の海外派遣を増やせば増やすほど、矛盾にぶち当たり、困るのはむしろ政府、自衛隊だからだ。

　何故か。それは、そもそも自衛隊の海外派遣そのものに矛盾があるからだ。

　　９０年に始まった湾岸戦争の時、憲法９条にこだわった日本は金だけしか出さずに世界の評価を落としたと喧伝された。金だけでなく人を出してこそ責任を果たせる、そういうトラウマが自衛隊海外派遣の道をひらいたと言われたりもする。

　　これはとんでもない間違いだ。あの時日本の巨額な資金援助が多国籍軍の活動にどれだけ貢献したか、それは米国の関係者も認めている事実である。湾岸戦争にこれほど協力した国はなかったのだ。

　　しかしその事はここでは問わない。金を出すだけでなく人を出さなければならないと、日本の指導者は本気で思っているのか。金だけで済ませるなということは汗をかけということだ。戦地で汗をかくことは血を流せということだ。

　　果たして日本の自衛隊は血を流す覚悟があるのか。しかも祖国防衛とは何の関係も無い戦争のために、日本から程遠い外国の地で戦う覚悟があるのか。日本の指導者は、そんな戦争のために自衛隊に犠牲を強いる命令を下せるか。

　日本の戦後史上初めて重装備をして戦地に自衛隊が派遣されたのがイラク戦争であった。しかし自衛隊は決して危険な地域でテロと戦った訳ではない。他国の軍隊に守られて復興人道援助に終始した。

　アフガン活動への給油活動にしても、米兵や物資の輸送活動にしても、いずれも直接の戦闘行為に参加しているのではない。後方支援である。

　そしてここからが私が一番強調したい点であるのだが、その理由は、憲法９条で禁じられているからでは決してない。憲法９条に違反する行為なら政府はとっくに始めている。憲法９条で禁じられているというのは口実である。政府は自衛隊が犠牲になるような危険な海外活動に対しては、たとえ主人の米国から命令されても応じないであろう。

　自衛隊が欧米の軍隊と同様の戦闘活動に従事させられたなら、欧州の軍隊と同様に、確実に敵を殺し、敵に殺される。それだけは避けたいのだ。だから、いくら恒久法が出来ても、いくら国連決議に基づきＰＫＯを積極化しようとも、政府は決して自衛隊を戦闘活動に従事させるような協力は行わないであろう。

　それでは一体何のための海外派遣か。それは平和な日本で災害活動と訓練しかすることのない自衛隊に「それらしき」仕事を与えるためだ。そうして自衛隊組織の士気を維持し、組織防衛を図るためだ。政治家や官僚にとっては自らの自尊心を満たすだけの政治的格好つけなのだ。

　日本の自衛隊は憲法９条によって守られている。それを一番よく知っているのは自衛官そのものに違いない。一度も武器に手をつける事無く定年を迎えた事を誇りに思うと言って去っていった自衛官がいた。そういう自衛隊こそ、世界に誇れる憲法９条下の自衛隊である。

　　国家公務員キャリア制度廃止は本当に実現できるのか

　　１６日の読売新聞は、政府が今国会に提出する国家公務員制度の改革基本法案の原案を大きく報道していた。その目玉はキャリア制度の廃止であるという。しかし報道されている法案の骨子のどこにもそのような明確な規定はない。この種の法案には必ず抜け穴がある。

　　東大や京大の法学部を出て国家公務員上級試験を目指す連中の目的は何か。国や国民のために尽くしたいと思って高級官僚になりたいという者がいたら、そいつは大嘘つきだと思えばいい。

　上級試験を目指す者の頭にあるのは二つしかない。一つは天下りだ。出世競争に負けても天下りを渡り歩く人生が保証されている。現役時代の給料の不足を取り戻しておつりが来る第二の人生がある。しかもろくな仕事をしなくても高給と退職金がもらえるのだ。この優雅な人生があるからこそ官僚を目指すのだ。

　もう一つは特権だ。国家公務員上級試験を合格した時点で、世間体で言う超エリートの身分が与えられる。この優越意識を手にする魅力は絶大である。おまけに許認可権や法案作成権、法解釈の裁量権などで、企業、国民を支配する物理的権力まで手中にする。権力志向が強い連中にはこたえられない優越感だ。

　このうち天下りの廃止に対する官僚の抵抗がいかに強いかは、独立行政法人改革が一向に進まないことから明らかであろう。しかし、年金問題や道路建設問題などで官僚の卑小な実態がここまで明るみになった。国民がそれを知って怒りを抱いてしまった。もはやこの面における甘味は早晩なくなって行くに違いない。だからこそ高額収入が約束されている外資系企業などを選ぶ学生が増えているのだ。

　　しかし二つ目の特権が残っている限り官僚志望の学生がなくなる事はない。「高級官僚」の称号にあこがれる者にとっては、いかに天下りがなくなっても官僚の魅力は絶大だ。実際のところ、この国に官僚支配が続く最大の理由がここにある。国家公務員上級試験の存在がある。

　　だから、もし、今度の国家公務員制度改革によってキャリア制度が廃止されるとすれば、すなわち、一度に多くの国家公務員を採用し、あとは実力主義によって限られた幹部ポストを大勢の官僚が競い合うといった、真の能力主義制度が採用されるとすれば、それは、これまでの日本の官僚制度の死を意味する。革命的な事である。だから独立法人改革以上に困難な事であるのだ。

　それが出来た暁には官僚制度は間違いなく変わる。そして官僚制度が変わるということは日本の行政が変わるということだ。行政が変わるということは政治が変わるということだ。

見ているがいい。決してそうはならない。そうなった時は、私はいつでもブログを書く事を止める。ブログを書く意味がもはや殆どなくなるからである。