[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　内橋克人と原田泳幸

　　強者が弱者を抑圧する事があたりまえのようになっている最近の風潮の中で、注目すべき東京地裁判決が続いた。
　　一つは、君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に再雇用を拒否した東京都教育委員会に対し「裁量権を逸脱した違法」であるとして賠償を命じた判決であり、もう一つは、日本マクドナルドに対し店長は管理監督者ではないと残業手当を認めた判決である。この流れが続く事を願う。しかし現実はそうならないだろう。この事をマック判決に思いを走らせて書いてみる。
　　マック判決について二人の好対照な反応が新聞で報じられていた。二人とは内橋克人と原田泳幸である。内橋克人とは優勝劣敗の新自由主義に厳しい批判のまなざしを注ぎ続けている経済評論家の事であり、原田泳幸とは訴訟の当事者であり被告である日本マクドナルド社の取締役兼会長の事である。
　　２月７日の朝日新聞オピニオン欄で内橋は次のように述べていた。すなわち今回の判決が暴いたものは、労働時間を延長せざるをえない立場に勤労者を置きながら、支払うべき労働の「対価」を支払わずに済ませる、知的練磨にたけた「姑息術」の蔓延ぶりである。それは日本マクドナルド社に限ったことではない。企業は管理職という名札を乱発するだけで、人員を増やすことも残業代を支払う事もしない。すべての対価は生命を削って働く生身の人間に押しつけられる。「偽装管理職」とはまさに究極の人間合理化策である、と。
　　そして内橋は続ける。この数年、多くの労働者保護法が、労働規制緩和の名の下に葬りさられ、「偽装管理職」を追認するような幾多の法改正（ひところ騒がれたホワイトカラーエグゼンプションなど）が、経済界の渇望のもと待機中だ。私たちは企業社会の「経済的不道徳性」を突く鋭さを磨くほかにない。マック訴訟の原告・高野広志さんの勇気が尊厳ある労働への道を拓く、と。
　　これに対して好対照の反応を見せたのが日本マクドナルド社の原田である。多くの外食・小売業界ではすでに残業代支払いに切り替えている中で、コンビニ界最大手のセブンイレブンの対応が注目されていた。そのセブンイレブンが、判決後初めての企業として、店長に残業支払いを行う制度に切り替えたというニュースが８日の報道で流された。
　　その同じ日の報道で、日本マクドナルド会長の原田泳幸は、店長の給与水準が業界トップであることを誇示しつつ、「就労時間に関係なく成果を求められるのが管理職だ」と言って、制度を変更するつもりはないとの姿勢を見せた。控訴も辞さない態度である。大幅増益を発表した記者会見の席での発言である。調理日時を改ざんした不祥事の反省はとっくに忘れているかの如き強気の発言である。
　　私はもちろん内橋克人の側に立つ一人だ。しかし私が言いたい事はそれではない。今の日本では原田的な経営者が多数存在し、彼らの経営姿勢を評価する者たちもまた国民の中に多数いるという現実である。内橋の論理を受け入れる企業人はむしろ少ないとさえ思える。
　　私は思う。日本という国は、国民の考えがどんどんと二極化しつつあるのではないか。いや大多数の国民は中間層に違いないが、その中間層の国民が消極的ながらもどんどんと強者の論理にひきずられようとしているのではないか。そして強者が弱者に優越する社会が固定化しつつある。強者の中に弱者を思うものが少なくなる一方で、弱者の多くが強者に従属して我慢するようになりつつあるに違いない。
　　その事は、とりもなおさずこの国に政権交代が起こらない土壌を作っているのだ。政治が国民をつくり、国民は政治の大勢に従うものなのかもしれない。

　　論戦をするほどに政権交代が遠のく

　　ここにきて政治が急速につまらなくなった。なぜか。それは国会が政局から政策論争に方向転換したからだ。政権交代は遠のいた。しかも、たとえ将来新しい政権が出来ても、それは国民の多くが期待している真の政権交代ではなく、自民党的な体質を受け継いだ保守連合や新党絡みの連立政権という形で行われるに違いない。そして政・官支配体制というこの国の形は続いていく。
　　８日の社説において、たとえば読売新聞が「民主党は『道路で』対案を示せ」といい、朝日は「論戦で（ガソリン税の）修正の糸口を」と書く。それは一見正論に思える。しかしその正論が正論として意味を持つのは、日本の政治が、政党を離れて国民のために正常に機能しているという大前提がある。論議を尽くした結果、与党や官僚が、自らの立場や利害を離れ、国民のためにこれを受入れるという政治が不可欠である。現実は決してそうなっていない。
　　かつて小泉元首相は、共産党の議員がどんなに正しい事を言ったところで、「それは共産党の考えだ」という一言で片付けた。国会答弁で一蹴した。それに対して共産党議員はなすすべがなかった。
　　民主党は野党第一党である。日本共産党と違って国民の幅広い支持を得ている。しかし政府・与党の野党に対する対応は基本的には同じである。官僚支配と一体になった自公政権は、そのシステムを崩そうとする野党の主張を受け入れる事はない。議論で負けても譲らない。そもそも議論が成り立たないのだ。官僚として国会審議のカラクリを見てきた私はそう断言する。
　　新年度予算案をめぐる国会論戦が始まり、テレビが毎日それを放映し、新聞にもその詳細が報じられている。議論はなされている。民主党は対案を出している。それでも議論が発展しないのだ。
　　与党政治家の八百長質問は論外としても、菅直人といい、岡田克也といい、蓮ボウといい、長妻昭といい、どんなに政府の非を問い詰めたところで議論が深まることはない。どんなに政府の政策の不正、不明が明るみになっても、言い逃れ一つで終わってしまう。
　　暫定税率が３０年も続いているのはおかしいと言えば、あと１０年は必要だと言い、ガソリン税を下げろと言えばその財源はどうするとやり返す。道路ばかりに予算を使うのはおかしいと言えば、必要な道路は造らねばならないと言う。特定道路財源の流用がばれれば、改めると頭を下げる。どんなに議論をしても深まる事はない。
　　政治の本質は権力の奪い合いだ。それは、司法権、警察権、徴税権といった国民の安全と暮らしを支配する権力である。その権力が国民の利益に反し、国民の生活を脅かす時、最後の手段は力ずくでこれを取り戻すしかない。かつての市民革命がそれであった。今や民主主義の世の中では暴力革命は許されない。だから国民は政治家に思いを託す。政権交代は民主主義国家における民主革命なのである。支配者と被支配者が交代するのだ。主客逆転するのだ。だからこそ欧米諸国の全ての民主国家で政権交代が起きている。最近の豪州に至っては長期政権を誇った首相が、特段の非があった訳ではないのに、政権を手放したばかりか、自らが落選までしている。
　なぜ日本で政権交代が起こらないのか。何があっても権力を手放そうとしない自公政権の執念が強いのだろう。野党の指導者に国民を奮い立たせる指導者がいないのだろう。政権交代を求めるほどいまだ国民生活は悪化していないのだろう。日本国民が権力に対してあまりにも従順なのだろう。日本のメディアの反骨精神が希薄になっているのだろう。おそらくそのすべてが真実であるのだろう。
　当分は不毛な政策論争ばかりが続くことになる。