[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　「日本国民であることを誇りに思う」人が９３％であったと強調する読売新聞

　２５日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。なんでも読売新聞は１９７８年以来連続して３０年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし、「国の役に立ちたい」と考える国民が、それぞれ９３％、７３％と、過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については、「歴史、伝統、文化」が７１．６％と、二位の「国土や自然」（４３．４％）、三位の「社会の安定・治安」（２８．４％）などを大きく引き離してトップであることも強調している。
　これだけを読むと、保守・愛国主義者が喜びそうな世論調査結果である。
　ところが、もう一つの興味深い数字について、読売新聞は殆ど言及しない。あたかも言及を避けるかのようだ。
　　読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は、「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して、「平和国家」（５９．７％）、「経済大国」（３５．９％）、「文化国家」（２７．２％）、「民主的な国」（２５．２％）という答えが上位を占め、「軍事大国」（２．０％）という答えが最下位であるという点である。
　　さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」（４８．２％）、「平和と安全を守ることに貢献する」（４４．３％）がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」（３８．９％）、「安全な場所に逃げる」（３３．１％）が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか１６％でしかないという事実である。この傾向は若者ほど強い。
　　読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。それは、日本人の多くは、平和な日本を愛し、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう、極めて好ましく、健全な考え方を、多くの国民が持っているという事実だ。
　　その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して、給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに「過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である、と訴えている。読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。

　　岩国は負けない

　　これはお知らせです。
　　ブログを書いていた（正確にはインターネットで囲碁をしていたのですが）私のところへ、一冊の新刊本が宅急便で届けられました。「岩国は負けない」（週刊金曜日編）という小冊子です。
　　もうすっかり忘れていましたが、私は昨年１２月１６日に岩国市で開かれた「米軍再編は誰のため」というシンポジウムに参加しました。その時の議事録を中心に、米軍再編に苦しめられている地方自治岩国市の問題をわかりやすく解説した本が出版されたのです。
　　一人でも多くの人に読んでもらいたい。そこには日本政府が強行しようとしている米軍再編への協力が、いかに間違っているかが見事に書かれています。米軍再編問題は単なる日本の安全保障問題ではない。それは日米関係の将来と、日本の将来の諸問題が凝縮している大問題です。国民生活のすべてに影響を及ぼす大問題です。それにもかかわらず、政府はその真実を決して国民に明らかにすることなく、国民の声に耳を傾ける事なく、強行しようとしている。これはテロ特措法問題や年金問題や税金問題と全く同じ構図です。やがて改憲に行き着く事でしょう。
　　その岩国市では、井原市長の信任を賭けたやり直し選挙が２月３日に告示されます。その前日の２日に、岩国で井原市長を応援する大集会が開かれます。人と協調出来ない、いつまでたっても官僚から脱しきれない、そう批判される私が、井原市長の応援だけはさせて欲しいと、自らお願いしました。今度も岩国に駆けつけます。何故私が井原市長の岩国を応援するのか、その答えが、新刊書「岩国は負けない」に書かれています。本屋で見つけたら目を通してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　サブプライム問題と米国のモラルハザード

　サブプライム問題が世界を震撼させている。一見複雑に見えるこの問題の本質は極めて単純だ。
　それはまず、サブプライムローンというサラ金まがいの住宅ローンが米国において放置され、跋扈していた事にある。
　次に、その詐欺的ローンに価値を与え、証券化し、不特定多数に売りさばいて利益をあげようとした米国金融資本の利益至上主義の悪がある。
　そして、責任者のすべてが、その悪に気づきながら、目先の利益に目がくらんで放置していた罪がある。
　最後に、世界の金融機関や企業が、乗り遅れてはいけないと一斉に参加していた事がある。
　それは一口で言えば、新自由主義、市場万能主義、グローバリゼーションなどという名前で呼ばれて世界を席巻した、米国金融資本の「勝者の利益独り占め」というモラルハザードが、世界を虚業の経済活動に巻き込んだ結末であるということだ。
　一つの例を引用したい。１月１８日の日刊ゲンダイで、共同通信ワシントン支局長などを歴任し、「秘密のファイルーＣＩＡの対日工作」など多くの著書がある春名幹男氏は次のように書いていた。
　すなわち、長年にわたって米国経済の番人として権力をふるっていた前連邦準備理事会議長のグリーンスパン氏は、サブプライムローン問題を知っていながら放置した事を、昨年１２月１８日付のニューヨークタイムズ紙の調査報道が暴露したと紹介していた。約７年も前から、連邦準備理理事会のグラムリッチ理事や、ベアー財務次官などが警告を発していたにもかかわらず、グリーンスパン氏は聞く耳を持たなかったというのだ。おそらくグリーンスパン氏はサブプライムローンの悪を知っていたに違いない。しかしそれを締め付けると、金融資本の虚像で支えられている米国経済が持たない、それを知っていたからこそ、サブプライムローンを放置していたのだ。
　日本の政財界人は米国要人に強い。とくにグリーンスパン氏に対する財務省、財界人の崇拝は絶大だ。のその結果何が起きたか。バスに乗り遅れまいとする日本の金融資本が一蓮托生でそれに乗ったのだ。
　　このようにサブプライム問題の本質を語ることは誰にでもできる。問題はそれが今後どう発展するかである。これは誰にもわからない。景気動向一つ当てられない経済学である。学者や専門家といえども本当の事をわかる者はいない。ましてやこのサブプライムローン問題は、サラ金ローンという不良債権を、不特定多数の投資家に分割販売し、それを購入した投資家が短期で売買を繰り返しババ抜きゲームをやっていたから、誰がどれだけ損をしたかすら、わからないというのだ。
　　しかしただひとつだけはっきりしていることがある。株の乱高下はこれからも当分続くということである。なぜならば株は実体経済と関係なく乱高下する。一つのニュース、一つの噂で動く。そして、サブプライム問題の真実は誰も知らないのだから、どれが本当の情報か、嘘の情報かは、わからない。政府でさえ、いや政府だからこそ、嘘をつくのだ。ブッシュ政権はこのまま株を下げ続ける事は出来ない。米国経済は金融資本操作の運用益で生き延びているからだ。だから当面は危機を回避した振りをするしかない。嘘をついてまでも楽観論を繰り返すだろう。一時的に株は上がだろう。しかしそのうち偽情報がばれて急落する時がくる。その後に明るい情報が出てまた上がる。その繰り返しである。そして株が乱高下する時こそ、インサイダーが大儲けする時だ。
　　犠牲になるのは常に末端の弱者だ。サラ金に手を出して家を買い、住宅バブルが弾けて家を追い出される米国低所得者であり、なけなしの貯金を株に投資して損をさせられる一般投資家である。その米国の動向を見て右往左往する日本の投資家である。支配者たちは決して損をしない。最後は公権力を行使して、損失を国民に付回すからだ。
　　米国の金融工学とやらが産み出した、実体経済とは何の関係も無い巨額の錬金術は、もはやすべての人間を汚染してしまった。そのモラルハザードは遅れて日本社会を襲った。もう汗水たらして給料生活をするだけの生活にもどれない人間が増えた。どんなに危険で、不安定であろうと、巨大なマネーゲームにつきあっていかなくてはならないのだ。政府のゼロ金利政策や、自己責任による年金資金の強制的運用は、もはや一般国民を嫌でも金融投機の世界に引きずり込んでしまったのだ。
　　米国金融資本が世界をモラルハザードに陥れた。それは米国が続けてきた軍事力によって、世界中いたるところで紛争の犠牲者が耐えない事と同じである。軍需産業の犠牲になるのは、常に何も知らない弱者である。嘘や情報操作を繰り返すところまでそっくりである。
　　イラク戦争とサブプライムローンの破綻、その根底にあるものは見事に一致する。