[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　米国のイラク攻撃―もう一つのパンドラの箱

　米国が嘘までついてイラクを攻撃した最大の理由は、石油欲しさでも、軍需産業の要請でもなく、イラクを、アラブの反米、反イスラエル武装抵抗組織と戦う軍事的拠点（民主化と言う名のイラクの親米化）にするためであった。この認識はもはや国際的に一致するところである。米国のイラク戦争は、こよなくパレスチナ問題なのである。
　しかしそのような米国の軍事的攻撃が、イラクを民主化するどころか分裂、崩壊させてしまった。それを世界中が今や目撃している。
　その分裂、混乱、崩壊は、しかし、決してイスラム教シーア派とスンニ派の対立の為だけで起こったのではない。イラクを取り巻くシーア派のイラン、スンニ派の石油湾岸諸国（サウディアラビア、ア首長国連邦など）を巻き込んだ覇権争いから来ているだけではない。
　祖国なき最大の民（川上洋一著　クルド人　もう一つの中東問題　集英社新書）と言われる、推定２５００万人のクルド人の分離独立の動きと、国内に最大のクルド人口を抱えるトルコのクルド人攻撃こそ、イラク情勢の混乱が最後にたどり着く最悪のシナリオであったのだ。
　そしてその最悪の事態が昨年１２月１日に始まった。ついにトルコ軍がイラク領内を越境して北部イラクの武装組織クルド労働者党を爆撃したのだ（０７年１２月３日朝日ほか）。こうして米国のイラク攻撃がもたらしたもう一つのパンドラの箱が開かれた。
　この大事件は日本ではほとんど報道されることはない。しかしトルコのイラク攻撃はその後も断続的に続き、昨年１２月１８日には数百人規模の地上部隊がイラク領内に侵攻するという事態に発展した（０７年１２月１９日読売）。
　１月６日の朝日新聞は、「空爆　限りなき痛み」という見出しの下に、多くのクルド民間人の犠牲者とともに、２０００人以上のクルド住民が避難生活を強いられていると報じている。そして、米国が、クルド労働者党は「テロ」であり、トルコと米国の共通の敵であるとして、トルコの攻撃を容認するどころか、支援していると報じている。
　イラクはもはや崩壊した国家である。あまりにも不正義で、無責任な米国の中東政策によって、引きちぎられた国となってしまったのだ。誰かがその米国の横暴を止めなければならない。傲慢な米国の軍事力行使に鉄槌が下らなければならない。

　メディアに頻繁に登場する国会議員の発言の意味するもの

　政局がらみの事については、このブログでなるべく取り上げないつもりでいる。書きはじめればきりがないからだ。週明けから政治は本格的に動き出し、事実が評論を先行するほどにめまぐるしく動く事になるだろう。そしてその動きは解散・総選挙に向けて加速する。しかも選挙の結果でさらに激しく動く。まことに政局の一年が始まるのだ。
　しかし、６日朝のフジテレビの報道２００１年に出演していた自民、民主の政治家の話を聞いていて、どうしても一言書いて置きたくなった。この私の予言は、おそらくその通りになって展開していくと思う。だから今一言書いておかなければならないのだ。
　この番組の中で、本人は気がついていたかどうかわからないが、小池百合子と前原誠司が極めて意味ありげな発言をしていた。
　すなわち小池百合子は、福田総理の支持率が更に下がって、自民党が選挙の顔として福田首相を降ろさざるを得なくなった時、小池百合子を担ぎ出そうとしたらそれに応じるか、といわんばかりのキャスターの質問に対し、「自民党の代表として担ぎ出される事はない」ときっぱりとこれを否定し、「それでは新党をつくるのか」という質問に対し、「新党をつくるノウハウは十分蓄積している。３日もあれば新党をつくれる」と答えたのだ。彼女はもはや明らかに今の自民党は終わっていると見ている。そして自民党は間違いなく再編されていく、それが民主党との連立なのか、新党結成による合従連衡なのかはわからないが、自公対民主という対立は早晩再編成される、と見ているのだ。
　私がさらに驚いたのは前原誠司の発言である。彼は民主党の目指すものはあくまでも政権交代であり、その先の二大政党制であるとして、政権を取る前に民主党が分裂する事はないと教科書的な答弁をしていたが、その後で、「二大政党制と言っても、米国のように安全保障問題については一致した二大政党制でなければ国は安定しない」と言いきったのである。
　前原氏の安全保障観については自民党のタカ派のそれと変わらない事は、もはや今となっては周知の事実である。しかしその前原が、ここまで「安全保障政策で基本的な立場が同じである二大政党制を目指す」と言い切った事がかつてあっただろうか。明らかに前原は新しい政治状況を見据えている。
　鳩を見たら、普通は平和の象徴であると考える。ましてや女性ならば。しかし小池百合子は「おいしそうな鳩」と言ったという。そういうエピソードがまことしやかに伝えられている。その小池と言い、ネオコン前原と言い、日米軍事同盟の強化を前提とした政界再編に向けて、元気いっぱい走り出しているということだ。
　しかし、ここまでは少しでも政局に関心のあるものならば誰でも気づいているに違いない。私がこのブログで問題提起したいのは、ここまで日米軍事同盟の強化を前提にした政界再編が当たり前になりつつある状況下で、平和憲法を標榜するいわゆる護憲政党の間で、「政界再編」（彼らの場合には大同団結しかないのであるが）の動きがまったく見られないという事実である。
　これは一体どうした事なのだろうか。日米軍事同盟の強化を前提とした二大政党体制が出来てしまえば、彼ら護憲政治家の存在価値は限りなく消えてしまう。国民の生活重視の政策は、もはや保守政権こそ、護憲政党の先を越して、着実に取り入れていくであろう。その事は既に５日のこのブログで書いた。繰り返して強調したい。護憲政党の存在価値は、イデオロギーなど関係のない一般国民にとっては、限りなく消えつつあるのだ。
　そのような存亡の危機に立っている彼らは、自民党や民主党の議員のように、生き残りをかけた死に物狂いの「政界再編」に、なぜ本気になって動き出そうとしないのか。
　この点一つをとってみても、彼らの政治家としての資質が、自民党、民主党の国会議員のそれよりはるかに劣っている事がわかる。自民党と民主党の国会議員の、政治生命を賭けたバトルの前に、護憲政党議員の迫力のなさが、悲しいまでに浮き彫りにされている。

　円は今やローカル通貨と言い放った元財務官僚

　日経新聞に「ＹＥＮ漂流、私はこうみる」という連載が続いている。その１月５日紙上に衝撃的な記事を見つけた。発言の主は米国際経済研究所長フレッド・Ｃ・バーグステン氏である。
　バーグステン氏はカーター政権で財務次官補を務めた後、国際経済研究所を設立し、有力シンクタンクに育て上げた米国の国際経済政策のご意見番の一人だ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の賢人会議議長を務めた事もある自由貿易主義者である。その彼が「日本はもはや国際金融の脇役だ」と次のように語っていたのだ。

　「ドルが支配的な通貨であり続けたのは、競争相手がいなかったためだ。ユーロ誕生で状況は大きく変わった。ユーロ圏は米国と同じ経済規模を持ち、貿易量も外貨準備の額も優る。債権発行もドルよりユーロが多く、将来、ユーロはほぼドル並みの地位を占めるようになろう・・・今後２０年から３０年の間にユーロとドルの二極通貨体制が誕生するだろう。そして、４０年から５０年後には、中国の人民元が第三の極として台頭し、三極の通貨システムができる。アジアには人民元ブロックが成立し、日本はその一員になる・・・日本の国際競争力は１５年から２０年前がピーク。その時なら円をアジアの基軸通貨、そして世界の主要通貨に育てられたが、好機を逃がした・・・」

　金融はいまや軍事力と並んで、いや、平和的な手段で人々の暮らしを左右すると言う意味でそれ以上に有力な、世界支配の手段である。そして金融支配に果たす基軸通貨の威力がどれほど大きいかは金融専門家ならずとも容易に想像がつく。　
　思えば日本の指導者が世界のパワーバランスを語るとき、米国、欧州、アジアの三極構造を語り、その場合のアジアの中心は日本であると当然のごとく考え、話していた時があった。１９７３年に日米欧三極委員会がつくられ、毎年春に日本、米国、欧州の各都市で持ち回りの総会を重ねて、国際通商・金融問題、安全保障問題、エネルギー問題などの国際主要問題について共同研究や政策提言を行ってきた。
　円の国際通貨に向けての野心さえ、つい１０年ほど前までは公然と語られていた。１９９７年に東南アジアで通貨危機が起こった時、当時の宮沢大蔵大臣構想は３兆円を超える円による資金援助を東南アジアに提供し、東南アジアにおける円勢力圏を作ろうと考えた事があった。
　ところが、日米欧委員会は、２００２年４月にワシントンで開かれた第３３回総会で中国が主要テーマとして取り上げられて以降、毎年の総会でアジアにおける中国の役割が議論されるようになり、もはや日米欧三極委員会の存在さえ影が薄くなってしまった。宮沢構想に至っては、米国の強い圧力の下に、日の目を見ないまま放棄させられてしまった。そして今回のバーグステン発言である。
　しかし、今日のブログで私が言いたい事は、｢事実」としての日本経済の凋落ではない。日本凋落をもたらした失政の責任は誰にあるかという考察である。
　実は、この「ＹＥＮ漂流　私はこう見る」の連載の、元旦の日経新聞の中で、黒田東彦アジア開発銀行総裁（元大蔵省財務官）が次のように平然と述べていた。
　「円がアジアで支配的な通貨になるのは難しい。円はいまやローカル通貨」
　金融政策の最高責任者であった元財務官が、現役を退いた後、当たり前のように優雅な天下りポストに安住し、自らの失政を省みる事なく、まるでひとごとのように円の凋落を嘆く。日本の政策責任者の無責任ぶりを見事に象徴する風景である。
　実は私は外務官僚時代、個人的に黒田氏と言葉を交わした事がある。人間的には好人物である。その彼を個人攻撃するつもりはない。彼に象徴されるこの国の政治家、官僚、経済学者たちの総称としての、顔のない、姿が見えない、「日本の支配体制」の責任を問うているのである。
　事は円の凋落だけに限らない。戦後我々の先輩が、そして我々が、日本株式会社の一員として汗水たらして築きあげた日本の復興、発展が、あっと言う間に、多くの国民が生活に苦しまなければならない日本に逆戻りしてしまった。ついこのあいだまで世界一、二を争う経済大国だと聞かされてきた日本が、いまや十数位に転落してしまった。
　それは決して我々国民のせいではない。我々が怠けものであったり、無能であったという事では決してない。間違いなく為政者の失政の責任である。その責任の所在を追及されることは決してない。誰も取ることなく、現役をしりぞいてもなお特権を享受し続けるこの国の支配者層における　競争の欠如、談合体質こそ、日本をだめにした原因であるのだ。
　明日を担う若者たちよ。古い世代を乗り超えよ。自分の生活は自分で切り拓くという気概を持て。間違っても自分自身を殺して体制に従順であった先輩たちに追従する愚をおかしては行けない。自主・自立した生き方は決してなまやさしい生き方ではない。しかしその生き方こそ自分を救う唯一の道であるのだ。世界中の国民が皆そうして生きているのだ。それは自分を解き放つ事である。君たちの手で日本を蘇生させることでもあるのだ。