[公式] 天木直人のブログ - ブログ

流浪の民にさせられようとしているパレスチナ人

　このブログに限っては公開情報を読み解くものではない。私のブログには珍しく、生の情報に基づいて書いている。
　２１日、私は訪日中のレバノンの友人と食事をしながら話した。話題はもっぱら最近のレバノン情勢についてである。その中で友人は最新情報を提供してくれた。想像はしていたがここまで米国の中東政策が進んでいるとは思わなかった。彼が語ったあらましはおおよそ次のごとくである。

　米国はレバノンを完全に支配下に置こうとしている。その支配を旧宗主国のフランスを代理人として行おうとしている。フランスはレバノンのかつての宗主国だ。その形を保ちながら、実際は米国の意のままにレバノンを動かそうとしている。イラク攻撃の時米国に楯突いたシラク大統領はもはやいない。その寵児であったドビルパン外相はスキャンダルで失脚させられた。かわってユダヤ人でありイスラエル情報機関に属していた経歴のあるサルコジを大統領選挙で勝たせ、そのサルコジがレバノンの米国代理統治者の形をつくった。
　もはやブッシュ政権の残された唯一の関心事はイスラム原理主義の武装抵抗組織、アルカイダをイラクから排除し、イラクの治安を回復することだ。
その為にシリア、イランと取引を始めた。見せかけのパレスチナ和平実現のため、彼らの理解と協力を得ようとしている。
　　パレスチナ問題はパレスチナ人のイスラエルからの追放という形で解決しようとし始めた。大方のパレスチナ人は平和な生活を望んでいる。そのようなパレスチナ人を米国はどんどんと国外に移住させようとし始めた。周辺諸国や欧州諸国に受け入れろと命じている。もちろん米国へも移住させる。かつてパレスチナ人に対しては厳しかった入国査証が今では一変して緩和された。
　　移住に抵抗し、最後まで闘うと宣言するハマスの強硬派を徹底的に抹殺し、親米パレスチナ人の傀儡国家を樹立し、イスラエルとの共存を図る。それが中東和平の実現である。実質的なイスラエル国家の樹立である。
　　レバノンのに対しては、隔離していたパレスチナ難民をレバノン国民として受け入れろと強烈な圧力をかけ始めた（註レバノンはアラブの中では唯一キリスト教が優勢な国で内戦の原因となったパレスチナ人は難民キャンプに隔離してレバノン国籍を与えない政策をとっている）。
　レバノンにデンマーク大使館が２ヶ月前に開設された。先日着任したばかりのデンマーク大使と話したが、新大使は自分の仕事はもっぱらレバノンのパレスチナ難民をデンマークに受け入れる事だと言っていた。レバノンに存在する４０万人のパレスチナ難民のうち２万５千人の難民をデンマークは受け入れる事にした。
　米国とイランの間にどのような取引が為されたかはわからないがイランの指揮下にあるレバノンの反米武装抵抗組織ヒズボラは最近めだって大人しくなった・・・

　　果たして米国の思惑通り事が運ぶのであろうか。もしそうだとしたらパレスチナ人はかつてのユダヤ人のごとくディアスポラ（国なき流浪の民）となるということだ。２０００年もの間ディアスポラであったユダヤ人が、今パレスチナ人を追放し、自らの国を手に入れようとしている。歴史の残酷な皮肉である。

年金問題と薬害問題に共通するもの

　　テレビに映し出される薬害肝炎の原告団は圧倒的に女性が多い。それは被害者の中には出産時に非加熱製剤を止血剤として投与され、感染した者が多いからに違いない。
　　しかしそれだけではないと思う。不正義に対し、自らの犠牲を省みず闘う強さが女性にはあるのだろう。保身や世間体に右顧左眄する世の男には真似の出来ない純粋さがある。潔さがある。
　　世の中の母親たちよ。そしてすべての女性たちよ。いまこそ彼女たちの支持者となって男どもが動かすこの国の政治を変えなければいけない。
　　薬害問題の本質は何か。それは、政府・裁判所が示す和解案が、国や製薬会社が危険性を認識していたのに必要な対策をとらなかった８５年８月―８８年６月の期間に責任を限っているのに対し、被害者たちの求めるものは、国や製薬会社の責任はそのような狭義の、形式的な責任にとどまらず、被害者は等しく生命軽視の態度からくる、国、製薬会社の過失、不作為責任の犠牲者であると主張し、皆平等に救済されなくてはならないとする点である。
　それは、突き詰めて言えば、薬害被害者の認定をめぐる技術的問題や、その範囲が無限に広がることへの財政負担を盾にとる国と官僚の論理に対し、そのような姑息で責任逃れの態度こそ、罪のない国民を犠牲にした元凶であるとする、常識論、根本論のぶつかり合いなのである。
　　政治決着というのは、技術的、理論的には一見正しく見えても、根本のところで保身的、責任回避的態度から導き出される結論を、庶民、国民、弱者の視点にたって上書きする決断の事である。
　　年金問題と薬害問題に共通して言えることは、国の責任で犠牲者を明確にしなければならないのにそれを被害者の責任に転嫁する。そして膨れ上がる財政負担のおそれを盾に、責任範囲を限定することである。そのあやまりを正し、限られた国の予算を予算編成で責任を持つ、たとえば１機２１６億円かかる米国製の戦闘ヘリコプターの購入をやめる（２１日読売新聞）、そういう覚悟をするということだ。福田はもとより枡添えさえも、そのような政治家でなかったということだ。官僚の延長の政治家でしかないということだ。
　　１２月２１日の読売新聞に官僚を評価する際に性善説にたつか性悪説にたつかで福田首相と石破防衛相の間で違いが見られる、という記事を見つけた。よくあるくだらない禅問答だ。その問いに正しい答えなどあるはずは無い。　
　　しかしこれだけははっきり断言できる。官僚は、キャリアもノンキャリアも等しく責任逃れをする。保身に走る。なぜならば少しでも正義感のある官僚ならば、いずれ行き詰まって辞めていくからだ。官僚を続けられるということは、保身や現実的打算を優先するあまり目の前の不正に目をつむる厚かましさを持てる者たちである。
　　その事を批判する資格はだれも無い。しかしそのような者ばかりが残る官僚組織にまともな仕事が出来るはずはない。間違いは放置され、繰り返される。年金問題や薬害問題の本質はまさにそこにある。