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　　封印された鹿島建設の所得隠し事件

　　鹿島建設が所得隠しをして国税局から追徴課税されたというニュースがＮＨＫや大手新聞によって報じられたのは１２月１１日であった。それから一週間、この事件は何もなかったかのように封印されてしまった。
　　この事件は単なる所得隠しではない。日本を代表する企業キャノンが、大分市に新設した事業所の受注に絡んだものだ。キャノンの御手洗会長は日本経団連の会長でもある。
　　しかも下請け工事を発注したように装って約６億円の裏金を作っていたという事件だ。裏金の使途を鹿島は国税当局にさえ明らかにしなかった、出来なかった。その為「使途秘匿金」と認定され制裁まで受けている。異常な事件といえよう（１２月１１日読売新聞）。
　　しかもその後の報道によれば、裏金の一部はキャノンの会長である御手洗富士夫氏と同郷の、懇意にしていたコンサルト会社社長の口利き謝礼として渡った疑いがあるという。御手洗会長は報道陣に対し、「（私は）関係ない。迷惑している」と一蹴したが、大分県の広瀬勝貞知事（元通産省次官）はコンサルタント社長について、「選挙の関係でお世話になり、よく知っている。キャノンのことは彼も知っているので教えてもらっている」、「いろんな人の情報を得ながらやるわけだから、そういう意味では一つの役割、意義があったかもしれない」と、事業所誘致に影響があった事を認めているというのだ。限りなくきな臭い。
　　キャノンの御手洗会長は財界総理として日本経済はもとより政治までも動かす影響力を持っている。その事は、前任者の奥田トヨタ会長が小泉元首相の長期政権と二人三脚で日本を動かした事からも明らかである。
　　だとすればこの不祥事の真相次第では大きな問題に発展する可能性がある。事件の推移から目が離せないと誰しもが考えたに違いない。
　　しかし不思議な事にその後のメディアの追及はまったく見られなかった。そしてこの事件はあたかも何も無かったかのように慌てて封印された。
　　そう思っていたら、１２月１９日の日刊ゲンダイが「人と事件」のコラムで、松崎隆司の署名入り記事として次のように書いていた。

　・・・経団連会長、御手洗富士夫氏のお膝元で今、大問題が噴出している・・・（裏金の）大半が地元のコンサルト会社「大光」に流されているとされている・・・実は、大光の大賀規久社長は兄弟そろって御手洗氏とはじっこんの仲。大賀社長の兄は県立佐伯鶴城高校の同級生でキャノンの同期入社。キャノン退社後大分県で建材販売会社を経営。横浜市にある御手洗氏の自宅の設計・施工も行っている。大賀氏も高校の後輩だ。
　「御手洗氏は大分に帰ると、大賀氏としばしば会っていました。こうした関係を利用して大賀氏は、キャノンが大分で建設した２工場の従業員寮を建設し、運営している。また大賀氏が経営する警備会社『デユーク』は２工場の警備業務を請け負っています」（地元事情通）。取引する工場は大分以外にもあるというから、御手洗、大賀両氏の関係はまさに親密といえよう。
　　（しかも）大賀氏は単に御手洗氏の知り合いというだけではない。大分の大型建設工事の仕切り役として知られ、広瀬勝貞大分県知事をはじめ元警察官僚、元熊本国税局長などとその人脈は幅広い。県発注の大型工事などでは、「業者の『大賀詣で』が頻繁に行われていた（前出の地元事情通）。
　　今回のキャノン工場の建設は当初、大林組が優勢とされたが、結局、鹿島が落札。この裏で大賀氏が動いたとも伝わっており、地元政官財の『フクサー』ぶりがうかがえる。
　　大賀氏が手にした裏金がその後どうなったか定かではない・・・」

　　一タブロイド夕刊紙でも、ここまで調べられるのである。なぜ大手新聞は書かないのか。追及しないのか。間違いなく「本件はこれ以上書かない」という暗黙の了解がある。その不自然さが事件の疑惑を限りなく深めている。やはりこの国は偽装だらけの国だ。

　想像力を働かせて読む

　思い起こせば１月４日にブログを書き始めて一年が経とうとしている。その間の思いとこれからの事については、近く連載で書き綴っていくつもりだ。
　私のブログの原点は、誰にでも手に入る公開情報を通じて、少しでも真実に近づく事であり、そのためにはあらゆる公開情報にアンテナをめぐらし、それを自分の頭で考え、想像力を働かせて読む、そのヒントを読者と共有する事にある。
　　その為には私が目にした興味ある公開情報を、一切の解説をつけずに掲載したほうがいいのかもしれない。しかしやはりどうしても解説したくなる。自分の独断と偏見をそこに投影したくなる。そして文章が長くなる。
　　今日のブログは極力そのような解説を控え、記事の紹介を通じて読者の想像力に訴えようと、つとめて書いた。しかしこれが結構難しいのだ。果たして成功したかどうか。

　１．ＣＯＰ１３　「日本の姿、見えなかった」　（１２月１９日朝日新聞）

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー社長）が１８日の記者会見で、地球温暖化防止への政府の対応に、次のように疑問を投げかけたという。政府の環境外交が、環境問題に消極的な財界人からも批判されているのだ。
　「日本の姿が見えなかった」、「数量設定などの話で日本の主張が見えなかった」と桜井は述べたという。
　　姿が見えなかった理由は勿論数値目標に反対する米国と足並みを揃えたからだ。しかし１２月１６日の産経新聞は一面でポスト京都の国際枠組みづくりに向けて、米国が中国、インドなどの発展途上国のリーダーと協力してロードマップ（工程表）をつくる事になった、と報じている。そこには日本の名前はない。
　　本来ならばこれこそが日本が率先して行うべき環境外交である。真っ先に批判さるべき米国が、同じく数値目標に反対する開発途上国の親分である中国、インドを糾合し、新たな合意づくりに貢献する役割に転じているのだ。中国もインドも米国に協力するに違いない。
　　日本の姿が見えないのは、米国に追随して数値目標に反対したからではない。開発途上国との合意作りを率先して行うことなく、米国に追従するしか能のない外交に終始しているからである。その結果、米国に置いてけぼりを食わされ、日本の存在が見えないままに、それでも米国に従属していくしかない、そんな日本の姿がある。そこが問題なのである。

２．「レバノンは大シリアの一部」　（１２月１９日　朝日新聞）

　シリアのメクダド副外相は１７日朝日新聞記者との会見で次のように語ったという。
・・・（レバノンについては）「大シリアの一部」とみなして大使館を設置していないが、「シリアに敵対しない政府」が成立すれば相互設置を認めたい・・・

　　私は米国の中東政策に反対している。しかしその米国の中東政策に抵抗しているシリアが正しいとは決して思わない。シリアは巨悪米国に踊らされて来た卑劣な小悪国家である。レバノンとシリアにどのような歴史的繋がりがあるにせよ、いやしくも戦後独立国となったレバノンとシリアは、二つの独立した対等な主権国家である。それを、レバノン内戦のドサクサにまぎれてレバノンに軍事介入し、レバノン停戦の監視役と称して今日までレバノンを軍事占領してきたシリアという卑劣国家。その暴挙を黙認してきたのが米国である。シリアの暴力によってパレスチナの反米武装抵抗を抑えるのに役立ったからだ。自らの手を汚す事無くシリアに代理暴力を引き受けさせたのだ。
　９・１１以降米国の中東政策は一変した。もはや中東すべてを民主国家（米国の言うなりになる従米国家）につくり変え、中東を安全な地域にするしかないと考えた米国。だから一転してシリア独裁政権を転覆しようとした。しかしイラク戦争の混迷で再び政策を転じ、シリアを許し、見せかけの中東和平の片棒を担がせようとし始めた。なんの事はない。昔の政策に戻りつつあるだけなのだ。
　　メクダド副外相のインタビューの味噌は、中東和平の実現のためにシリアが米国やイスラエルとの関係改善をほのめかしている点だ。シリアは自らの生き残りのためには米国・イスラエルと手を結ぶ用意があるというメッセージを送っているのだ。
　　こうして、切り捨てられるのはパレスチナ人であり、なす術のない小国レバノンである。国際政治の現実がそこにある。

３．いま亡国の永田町の各政党事情（１２月１９日　日刊ゲンダイ）

　これはもう解説はいらない。今の日本の政治状況を見事に言い当てている言葉である。大手新聞の政治記者はここまでは書けない。仕事に疲れて電車で帰宅するサラリーマンの憂さ晴らしタブロイド夕刊新聞、日刊ゲンダイならではの言い回しである。そしてそれはまさしく本質を突いている。
　括弧書きは私が勝手に補足した言葉である。私は日刊ゲンダイのよきお抱え記者になれるかもしれないと思う。

　　「選挙に負けるのを恐れ現有勢力のまま悪政を強行する自民・公明党。参院第一党でありながら国民の期待通りには動けない民主党。弱小なくせに独善の共産党が肝心な時に自民党（を助ける役をする）。（そして）あってもなくても関係のないその他の政党。（年末の日本をおおいつくす日本の政治状況は）民主主義と程遠い現状、実情。

４．沖縄が沿岸案を飲まないなら見切り発車だ　（１２月１９日　毎日新聞）

　守屋前防衛事務次官が小泉元首相の意向と威光をバックに米軍再編を強行した事は既に明らかになっている。それを示す小泉元首相の言葉を１９日の毎日新聞「守屋天皇の時代（上）」の中に見つけた。
　　普天間飛行場の名護市移設案修正協議が大詰めを迎えていた０６年３月２８日の夜の事だという。東京都内の日本料理店に小泉首相、額賀防衛庁長官、自民党の山崎拓前副総裁が集まり、その席に守屋次官も加わっていた。
　　沖縄住民の意向を一顧だにせず、勝手にブッシュ大統領に米軍再編への協力を約束してしまった小泉対米従属首相は、「普天間移転とその他の米軍再編の協議はパッケージ（一括同時決着）だ」と米国に脅かされ、普天間移設に合意してしまった。沖縄の住民が反対するからといって、今更米国に変更を迫る訳には行かない。そういう背景の中で発せられた小泉元首相の本音の声である。
　　・・・地元の意向を受けた山崎氏が大幅修正を求めたが、小泉首相は拒否。沖合いへ移動する距離をめぐる議論で「『１メートルではどうか』と山崎さんは言ったが、小泉首相は『１センチ』だと答えたという。そう守屋次官は証言したという・・・

　　「１センチなら移動するくらいは許してやろう」などという発言はふざけた発言ではないか。小泉発言はさらに続く。「守屋次官を続投させてくれ」、「（移設）工事を（早く）やれる（ようにする）事が肝心」、「環境問題はタブー。海に触るな。」

　頭は空っぽだが、世論をごまかす知恵には長けた「食わせ者」首相小泉の面目躍如の言葉の数々ではないか。沖縄住民はこの言葉を決して忘れてはならない。
　
　５．ダグラス・マッカーサーの言葉（１２月１９日　毎日新聞）

　・・・私は日本国民に対して事実上無制限の権力を持っていた。歴史上いかなる植民地総督も、征服者も、総司令官も、私が日本国民に対して持ったほどの権力を持ったことはなかった。私の権力は至上のものであった・・・
　
　　これはマッカーサーが回顧録の中で語った言葉であるという。「権力の館を歩く」という連載の中で御厨貴東大教授はこの言葉を引用し、さらに次のように語っている。
　・・・住居としたアメリカ大使館と第一ビル（総司令部がある日比谷の執務室）の２キロを車で毎日６年間、定時に判で押したように二往復し、パーティにも出ず、日本人とも会わず・・・権力の神秘性を保とうとした・・・（そのマッカーサーに会うために）吉田茂は７５回も彼の執務室を訪ねた・・・
　　そんなマッカーサーを少なくとも当時の日本人は、天皇陛下から一国民までこぞって崇拝し、トルーマンに解雇されて日本を去るマッカーサーとの別れを惜しんで、羽田への沿道を埋め尽くし、涙したのだ。
　　以来６０余年、米国の日本占領が完成しつつあるというのに、誰も本気で異を唱える事の出来ない日本人の原型がそこにある。

　６．「沖縄のために能力を出しつくした」と真顔で語る稲嶺恵一前沖縄知事（１２月１７日　読売新聞）

　どういうつもりで読売新聞はこういう記事を掲載したのだろうか。１２月１７日の「高校グラフィティー」という記事の中で、首里高、那覇高の卒業生である高良倉吉琉球大学教授と、稲嶺恵一前沖縄知事の言葉を紹介している。

　首里高の卒業生である琉球大教授高良倉吉（６０）は、９５年の琉球大学の教授に就任した半年後に米兵による少女暴行事件に遭遇した。事件への怒りは胸にたぎっていたが、基地撤廃を求める抗議集会での発言には強い違和感を持ったという。そして２０００年にその思いを集約した論文「沖縄イニシアティブ」を発表した。その論文は、日米同盟が果たす安全保障上の役割を評価し、米軍基地の存在意義を認め、その上で基地と住民の生活を両立させる方策を求めたものであるという。
　　どうしてこのような発想が沖縄人から出てくるのであろうかと思う。この特集記事の筆者である読売新聞西部社会部の吉田尚大は、「沖縄のタブーに挑戦する論文だった」と褒めちぎっている。しかし、基地と住民の生活が両立できるはずはない。どんな理屈を並べ立てても両者は本質的に相矛盾するのだ。

　また、那覇高の卒業生である稲嶺恵一（７４）前沖縄知事は二期務めた沖縄知事を述懐して、
　「沖縄のために能力を出しつくした」と言ったという。
稲嶺は本気でそう思っているのだろうか。沖縄のために８年間で何を成し遂げたというのだろうか。
９８年８月に革新系の大田昌秀知事と戦う保守系候補として名前が挙がったとき、稲嶺はラオスに出張し、ゆったりと流れるメコン川を見て、「大きな流れには逆らわないで従っていこう」と決意したという。
その考えこそ、今大問題になっている普天間飛行場移設問題の元凶である。それを「最善ではないが、ベターな選択」と言い放つ稲嶺の本性をあらわす言葉である。「『沖縄のため』という責任感に支えられた８年間であった」と公言できる稲嶺の無神経さが発した言葉である。

「検察を支配する『悪魔』（講談社）」という本を書評する

　　いつかは書いておきたいと思っていた事がある。それは出版界における昨今の検察批判の風潮についてである。そして検察批判の象徴として「国策捜査」という言葉がもてはやされている。私はそこに出版業界の売れれば何でも良いという浅薄な商業主義を感じ取る。
　　「国策捜査」とは何か。それは、国家組織を守り、時の権力に逆らう者を取り締まる、「政治的予見をともなった捜査」というほどの意味である。
　　この言葉を流行らせたのは鈴木宗男事件に絡んで起訴された外務省職員の佐藤憂である。佐藤はその著作、「国家の罠」（新潮社）の中で、自らを取り調べた西村尚芳検事が口にした「君は勝てっこない。なぜならばこれは『国策捜査』なのだから」という内輪の私語を世に暴露して、自分が捕まったのは「時代のけじめ」をつける為の国策捜査だったと言い立てた。
　　起訴や拘留という非日常的な状況に縁遠い善良な一般市民は、その言葉に恐れ、驚き、内部情報に聞き耳を立てる。検察の捜査は恐ろしいものであり、すべて国策捜査であるという風潮ができあがる。検察の横暴に怒る国民の心情を見事に射止めた所業である。
　　確かに検察の横暴は許せない。権力に迎合した検察の官僚的姿勢は目に余るものがある。それを国策捜査と呼ぶかどうかは別にしても、検事は、他のすべての官僚と同様に、権力に顔を向け、弱者国民の利益を守ろうとする姿勢に欠ける事はあらゆる情報が教えてくれている。
しかし、検察を批判する時は、批判すべき人間が、王道から批判しなければならない。さもなければ検察を利する事になるのだ。係争中とはいえ、訴追されている当事者が、あたかも自らが「国策捜査」の犠牲者であると言わんばかりに検察を批判する。それを出版業者が持ち上げてどんどん書かせる。そんな風潮に私は不健全さを感じるのである。
　　田中森一というヤメ検が古巣の検察批判を重ねている。あたかも自分の行った闇世界の弁護が、闇世界に生きるしか術のなかった弱者の立場を理解した正義であるかのように語っている。とんだ勘違いだ。闇社会に生きる者こそ善良な一般市民を食い物にする悪に違いない。
　　私の手元に一冊の本がある。田原総一郎と田中森一の対談をまとめた「検察を支配する『悪魔』」」（講談社）という新刊本である。田中は既に「反転―闇社会の守護神と呼ばれて」（幻冬社）の中で、やくざや犯罪人の弁護士を買って出た理由を明らかにし、彼らの弁護を通して検察の実態を暴露している。それが２０数万部売れ、今やヤメ検田中は出版界の寵児になった。その田中に飛びついた田原総一郎が出した対談本が「検察を支配する『悪魔』」なのである。
　　その本の中で田中は検事を辞めた理由として、上層部からの介入により政治家の犯罪を最後まで追及できなかった無念さを書いている。その彼が、検察捜査の法技術上の越権を糾弾し、犯罪性の有無は当事者の心のあり方まで踏み込まないと正しく判断できないと主張する。
　　いいだろう。それでは田中の言う闇社会の弁護は、彼らの善の部分を心から信じて弁護したというのか。検事在職中に闇の世界が動かす桁違いの金の魅力に惹かれ、その金目当てに検事を辞して、普通の弁護活動に飽き足らず最初から闇社会の弁護をするつもりではなかったのか。「貧しい環境で育ったゆえに、アウトローの世界にしか生きる事の出来ない境遇の者たちに惹かれて彼らの弁護をしたいと思った」などと書いている事が偽りのない本心であるのか。
　　田中の心を誰も覗くことは出来ない。しかし許永中という稀代の悪人と誼を交わし、自らもその犯罪の謀議にかかわった疑いで起訴された田中が、まったくの冤罪であるとは私には思えない。田中が検察の国策捜査の犠牲者であると思う気にはなれない。
　検察はもちろん官僚であるがゆえの保身がある。権力者と対立できない悪がある。しかし検察の名誉のために言っておきたい。彼らは権力に弱い意気地なしではあっても、ハナから正義を否定する悪者集団ではない。国策捜査ばかりを重ねている権力の手先集団ではない。
　検事の経験を逆手にとって、検事を辞めた後はもっぱら「闇社会の守護神」として金儲けに走る、そんなヤメ検が検察批判をする事は、真の検察批判の足を引っ張るようなものだ。私が田中森一の言動に不快感を覚えるのは、そこである。
　　それにもかかわらず私はこの対談本を一読することを薦める。この本に唯一価値を見出すとすれば、田中が数々の政治家の権力犯罪を、これまでに書かれることのなかった率直さで暴露している事である。暴露された政治家の多くは既に鬼籍に入っている。そのほとんどが過去の事だ。しかし田中の告発が正しいとすればこの国の大物政治家のほとんどは犯罪人であったということだ。犯罪人であったにもかかわらず検察がそれを見逃した事だ。ここに検察の真の不正義がある。検察が批判さるべきはまさにその一点である。
　　それを教えてくれただけでもこの本の価値はある。１６００円を払って買い求める価値はある。そういう本である。