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　読売新聞の日米共同世論調査を読み解く

　１２月１４日の読売新聞は米ギャラップ社と読売新聞社が共同で行った日米世論調査（１１月中旬実施）の結果を大きく報じていた。それを報じる読売一面トップの見出しは、「日米関係の評価悪化　両国ともに２０００年以来最低」というものであり、その理由として、米国の対北朝鮮政策の変更が日本世論の対米評価を低くし、海自の給油活動停止が米国世論の対日評価を低くしたようだ、などと書いている。
　しかし世論調査の内容を詳しく見てみると日米両国民の意識は根本的なところで大きく食い違っている事がわかる。
　たとえば「信用している組織や公共機関」では、日本国民では「新聞」の６１％がトップであり、以下「病院」（５４％）、「裁判所」（５３％）であるのに対し、米国民では「軍隊」が７８％と８年連続でトップであるという。そして「教会」が７５％と続く。つまり米国民は圧倒的に軍事優先の国民であり宗教色の強い国民であるということだ。日本人とは違う。
　そして両国民の最も顕著な違いは、どの国に軍事的脅威を最も感じるかというところに現れている。すなわち米国民は中東（７６％）に脅威を圧倒的に感じており、その後に北朝鮮（６５％）、中国（５７％）、ロシア（４５％）と続く。他方日本国民は、北朝鮮（７４％）に圧倒的な脅威を感じ、その後に中国（６３％）と続く。中東の脅威に至ってはわずか３４％である。
　因みに海上自衛隊による給油活動に対する米国民の反応は賛成１７・７％、どちらかといえば賛成３５．４％と合わせて５３．１％である。この数字を読売新聞は「米国では海自の補給活動は一定の評価を得ているようだ」と強引に肯定的に書いている。しかし給油をただで協力してもらっている米国民のわずか１７．７％が賛成しているだけである。「どちらかといえば」の３５．４％とあわせてやっと過半数を超える程度である。安倍、福田両政権が、「中断すれば日米関係に深刻な影響をもたらす。何があっても継続しなければならない」と危機意識を持って騒ぐほどに米国民は関心はないのだ。
　圧倒的に多くの米国民が軍隊に信頼を寄せ、その軍隊が戦う最大の脅威を中東に感じる国、米国。その米国を「最も価値観を共有する国」、であり、だからこそ「日米軍事同盟は日本外交の最優先政策である」と言い続ける日本政府や官僚は、繰り返し何度も言わせてもらうが、実は実態を見ない思い込みの対米従属外交を続けているのである。その事をあらためて教えてくれる日米共同世論調査である。

　政治家は国民をなめきっていると思う

　国会が再延長された。しかも一ヶ月もの長さだ。なぜだ。これまでにまともな審議をした日がどれほどあったというのか。
　再延長は新テロ法を衆院三分の二で再可決する為だという。その為の日数稼ぎだという。
　そういう事なのだ。延長したからといってほとんど審議は行われないに違いない。うそだと思うならこれからの国会審議を注視するがいい。やれ審議拒否、やれ問責決議、やれ解散・総選挙などと、政争に明け暮れ、国会は与野党の駆け引きの場に終始するに違いない。何が十年年ぶりの越年国会だ、何が正月を返上しての緊迫国会だ。見ているがいい。予算編成が終われば国会は休会だ。お屠蘇気分だ。
　国民をなめていると思わないか。国民の悲鳴をそっちのけで政権取りの政治に目の色を変える。どの政党が政権をとったところで、どんな政党が合従連衡してみたところで、年金問題は解決できない。米国の命ずる戦争から日本を解放することは出来ない。値上げ一つ防ぐ事が出来ない。そんな政治家たちの政治ごっこに一日に１億円もの税金が無駄遣いされるのだ。
　１２月１４日の読売新聞の次の二つの記事がこの正体を見事に物語っていた。
　一つは、自公両党は、１３日の参院外交防衛委員会理事会で、新テロ法案について、もう「十二分に質疑した」として１４日に採決を提案した、という記事だ。これを野党が拒否した。それを受けて自民党の脇雅史という国対副委員長が１３日の記者会見で、「今後は与党側は質問しない」、「新しい質問はもうない」と言い放ったというのだ。それなら何故国会を延長するのだ。質問時間はすべて野党にゆずるのか。日ごろ質問時間の短さに悩まされて十分に追及できない共産党や社民党に自公は質問時間を譲るのか。それなら話はわかる。しかしそれもしないで国会を延長するのであれば延長は無駄であるということだ。野党も野党である。国会延長を批判するくらいなら、さっさと法案を拒否し、自民党にはやく再議決をさせるべきだ。どうせ審議しても福田政権がまともな答弁をするはずはない。野党に福田政権を追い詰める鋭い質問はできない。そんな事はこれまでの審議で嫌と言うほどわかっているはずだ。はやく再議決させて問責決議を行い、解散・総選挙に追い込めばいいのだ。国会延長などまったく不要なのだ。
　もう一つの記事は、１３日に行われた参院外交防衛委員会の防衛問題集中審議での自民党議員の質問についての記事である。椎名一保という自民党議員が持ち時間４５分のうち３３分を使って額賀財務相の宴席問題に対する民主党の主張にいちいち反論したという。「名誉にかかわる問題なので、時系列に沿って事実を解明したい」として民主党の薄弱な根拠を厳しく批判したという。その上、自らの質問時間を使って額賀大臣に釈明の機会を与え、額賀大臣に、「合理的根拠がなかったと国民も受け止めている」と答弁させているのだ。そしてその質疑をテレビに中継させ、「額賀さんの名誉回復に役立った」とほくそえんでいるのだ。これは国会審議の目的外使用であり、流用・横領ではないのか。こんな質問を許すほど民主党は甘いのだ。隙があるのだ。しまりがないのだ。
　この国の政治家は与党も野党も国民を舐めきっている。国民は一日も早い総選挙を迫ってろくでもない政治家を根こそぎ落選させるぞ、と脅かさなければならない。主役は国民である事を今こそ思い知らせなければならない。