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2007年11月26日

「年末ジャンボ宝くじ発売」の舞台裏

「年末ジャンボ宝くじ発売」の裏舞台

  テレビが朝っぱらから騒がしい。山本一太と松原仁という政治家が額賀大臣証人喚問の是非をめぐって大声を出し合っている。ここ何週間もの間、一体どれほど同じような不毛なトークショーが繰り返されて来たことか。怒りを通り越して、「それしか芸がないのか」と笑ってしまう。
  その同じテレビ番組で、年末ジャンボ宝くじの発売が報じられていた。毎度のように、やれ今年は当たり券が増えた、賞金金額が増えた、とはやし立てている。
  私は生来のギャンブル好きであるが同時にまた賭け事に弱い。負け続けるから最近はほとんど賭け事はしなくなった。それでも年末のジャンボ宝くじと有馬記念だけは買うことにしている。私もまた年末に「夢を買う」一人である。そう自分に言い聞かせながら無駄遣いを正当化している。
  その夢を壊すようで申し訳ないが、「年末宝くじ発売」のニュースを聞くたびに、この国の国営ギャンブルが官僚の資金源となっているという不愉快な現実を思い出さざるを得ない。その事を今日のブログで書く。
  宝くじの所管官庁は総務省(旧自治省)である。そう思ってわが国の国営ギャンブルを眺めるとその背後に必ず特定の所管官庁が決まっている。競馬は農水省、競輪は通産省、パチンコは警察庁と言った具合だ。
  ギャンブルで必ず勝つのは胴元であると古今東西相場が決まっている。売り上げの一割から二割はそれぞれの省庁の懐に入り、それが特別会計となって省庁の隠し財源となる。
  この間の新聞で、競馬の配当率を少しだけ上げることになった、というニュースを読んだ。それを読んで私は即座にピンときた。生活苦にともなって競馬の売り上げが減っているのだろう。すこしばかり餌を与えて馬券購入者を増やそうという魂胆だ。何のことは無い。胴元の取り分をちゃっかり確保しようということだ。宝くじもそうだ。あれやこれやで当たり券を増やし、賞金金額を増やして購買者を煽り立てる。しかし結局一番得するのは総務省の官僚なのである。問題はそのような配当のサジ加減が、胴元である官僚の恣意的な裁量で行われているということである。
  やがて国営カジノがこの国でも認められるようになるだろう。ギャンブル好きの私にとってそれは大歓迎だ。殆どの先進国で認められているカジノがなぜ日本で何時までたっても認められないのか。ギャンブル好きの日本人の事だから、カジノを認めると破産者が続出して社会問題になるからだ、と考えている人がいたとしたら、それは大きな間違いだ。どこの省庁がこの美味しいギャンブルの胴元になるかで省庁間の縄張り争いがあるからだ。これでは当分カジノが解禁される日は来ない。
  官僚の裁量権といえば、かつてある医者からこんな話を聞いた。一般の所得税の累進化税率は最高が40%近くになっているのに、退職金にかかる税率だけは同じ所得でありながら20%に押さえられている。この事について患者の一人であった大蔵省の官僚がその医者に対し、聞かれもしないのに得意げにこううそぶいたという。「天下りを重ねて巨額の退職金を手にする自分たちの事を考えて、退職金の税率だけは低くしているのだ」と。
  官僚を35年も続けてきた私が何を言っても、読者のお叱りを受けるのがオチであるが、この国の官僚の厚顔振りと浅ましさは、度し難いものがある。

 

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2007年11月26日

そして日本だけが残った

そして日本だけが残った

  やはりこのことだけは書いておかなければならないであろう。豪州の総選挙における野党の勝利である。
  自民党は内心おだやかでないに違いない。怖くて解散できないに違いない。24日に行われた豪州の総選挙で野党・労働党が圧勝し、11年ぶりに保守連合が政権を手放す事になった。
  豪州の事だ。労働党になったからと言って対米関係を重視する政策には変わりはないだろう。しかしイラク問題や環境問題ではっきりと路線を変更することになる。驚くべきは11年間も政権を担ってきた現職の首相が落選したことだ。ここまで劇的な政治の変化を国民は求めたのである。
  これで米国のイラク攻撃が始まってからわずか4年半で、イラク戦争を支持した米国の主要な同盟国のリーダーがすべていなくなった。25日の各紙の報道の中で、毎日新聞の見出しが一番的確であった。「米、『最後の朋友』失う」となっていた。振り返ってみれば、ブレア英国前首相を除いて、ブッシュの朋友はすべて選挙に敗れて退場した。そのブレア首相でさえ、イラク戦争を支持したことが原因で人気を失い、失意のうちに早期辞任に追い込まれたのだ。
  イラク戦争の張本人であるブッシュ大統領が史上最低の支持率にあえぎ、もうすぐ本格化する米国の大統領選挙で、候補者が競ってイラク戦争からの撤退を訴えているなかで、ただ一人日本の指導者だけが日米同盟の重要性を強調し、アフガン給油を継続することが国益だと訴える。それに疑問を抱かない国民が半数近くもいる日本は、間違いなく国際情勢から取り残されている。
  それにしても世界の国民の、選挙に関する熱狂振りはどうだ。政治家の言葉の魅力はどうだ。「国民みんなで歴史の新たな一ページを記そう」と勝利演説したラッド新首相に歓喜で応える国民。そういえば来年早々に行われるパキスタンの総選挙についても、現職陣営も野党陣営も、候補者も国民も、命がけの熱狂を見せている。指導者の呼びかけに地響きを立てて呼応する群集たち。指導者の言葉が国民の心を共振させている。
  ひるがえって日本はどうか。天下分け目の政権交代の選挙を前にして、与党も野党もまるで選挙をおそれて逃げ惑っているかのごとくだ。国民もさめたままだ。無理も無い。今の政治家の中で、演説で大衆の心を揺さぶる政治家が一人でもいるというのか。
  あの食わせ物の政治家の空疎な言葉に熱狂し、5年半もの長き任期をまっとうさせ、日本経済をここまで破壊させた責任を追及できないでいる日本国民は、今まさに政治の崩壊という形でそのツケを払わせられようとしているのだ。

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