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　めぐみさん拉致３０年に思う

　　　１１月１６日の読売新聞の、「めぐみ３０年」という連載記事の次のくだりをまず読んで頂きたい。いきなり消息を絶った１３歳の少女を２０年近く捜し求めた横田夫妻が、初めて娘の消息を知らされた瞬間である。

　　　「・・・その子は賢い子で、朝鮮語を習得すれば帰してあげると言われ、一生懸命勉強した。それがかなわぬと分かると、遠くから両親を見るだけでいいからと懇願したそうです・・・」
　　　「めぐみに間違いない」。滋さんも妻の早紀江さんも、娘の様子がまぶたの裏に浮かんだ。涙が止まらなかった・・・

　　悲しすぎる。生きとし生ける人間の心象風景としてこれ以上の残酷さがあるだろうか。拉致被害者はもちろん横田めぐみさんだけではない。しかし、バトミントンの練習を終えた１３歳の少女が、いつものように帰宅する直前に、何の理由もなく、見知らぬ者に拉致され、愛する家族から引き裂かれ、生き別れのままに３０年の歳月が経ったのだ。「めぐみさん」の拉致３０年を迎えた今、私は、すべての拉致被害者の苦しみに思いを馳せながら、あらためて日本政府、外務省の責任を追及したい。

　　なぜ拉致問題はいつまで経っても解決しないのか。それは勿論金正日総書記率いる北朝鮮の理不尽で硬直な態度があるからだ。しかし同時にまた日本政府や政治家、外務省の責任も問われなければならない。
　　まず、何と言っても６年前の突然の訪朝時に、小泉元首相が金正日総書記と拉致問題で手打ちをした事がある。すべての原因はここに由来すると言っても過言ではない。あの時我々は「金正日総書記が拉致を認め、謝罪した」と聞かされた。しかし正確に思い起こしてほしい。一部の不届き者が拉致をした、その事について金正日総書記は謝罪したという事なのだ。決して金正日総書記は北朝鮮の国家的拉致を認めていないのだ。それにも関わらず小泉元首相は訪朝の失敗をおそれてそれを許し、事前に用意したピョンヤン宣言を一字一句修正することなく署名した。拉致問題の真の解決の為にも、もう一度仕切りなおして交渉を始めなければならない。
　　次に、拉致問題の追及が、左翼イデオロギーの歪んだ論理によってねじれ現象を起こして来た事があげられる。北朝鮮とのイデオロギー的な結びつきを優先していた左翼政党は、かつて「拉致はなかった」と公言した。その誤りが明らかになった今も、左翼政党やその政治家たちは自らの過ちを認めようとはしない。それどころか国交正常化を最優先し、拉致にこだわって強硬姿勢をとるから北朝鮮との話し合いが進まないのだ、といわんばかりの倒錯した論理を展開する。奇妙な事に彼らはあの小泉首相を評価し、ピョンヤン宣言を評価する。このような左翼政党の姿勢こそ、改憲やイラク反戦と異なって拉致問題が政治的対立問題にならない最大の理由なのである。そしてその事が政府、外務省への追及を妨げて来たのだ。
　　この点に関連し、人権派弁護士の川人博と護憲派国際政治学者であるカンサンジュとの間で最近の週刊朝日誌上で興味深い大論争があった。その詳細は川人博著の「金正日と日本の知識人」（講談社新書）に詳しく再現されているから是非一読してもらいたい。ここで注目すべきは川人博は決して右翼ではないという事だ。それどころか在日朝鮮人問題や過労死問題に取り組んで来た人権派弁護士である。左派ともいえるその彼が、社民党御用達のごときカンサンジュの北朝鮮融和姿勢を正面から批判しているのだ。私は両人の言動を等しく共感を持って見て来た一人であるが、少なくともこの論争に関しては圧倒的に川人博が正しいと考える。護憲・平和という問題では左翼政党と同じ立場に立つ私であるが、こと拉致問題、北朝鮮政策については、決して左翼政党の考えに私は組しない。
　　三番目の不幸な問題は、拉致被害者の家族が対北朝鮮強硬一辺倒の拉致議連の政治家と一緒になって行動している事だ。もっともこれは前述第二の現象の裏返しでもある。つまり護憲や人権を叫ぶ左翼政党が拉致家族を助けようとしない。歴史認識や靖国神社参拝問題に強硬な愛国的、国家主義的な政治家たちだけが拉致問題に熱心なのだ。ここに拉致被害者家族の不幸がある。左翼イデオロギー政党が北朝鮮に宥和的であるのと正反対の理由で、拉致議連の保守・強硬派議員の強硬な言動は問題解決にとってマイナスなのである。
　　そして最後の問題として、日本政府や外務省の対米依存がある。米国の対北朝鮮外交に過度に依存し、その故に米国の対北朝鮮外交の豹変に振り回されて来たという問題がある。その米国はいまや北朝鮮をテロ指定国から解除し、国交正常化さえも視野に入れる動きを見せるに至った。その米国に対し日本政府や外務省は北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さないでくれと懇願する。本末転倒の外交である。
　　拉致問題はどう取り組めばよいのか。それは上記の逆を行なえばいいのだ。すなわち、拉致問題は日本と北朝鮮との二国間の問題と捉え首脳同士の直談判でこれを行なわなければならない。そしてその交渉の対象は拉致問題だけに集中すべきなのだ。決して北朝鮮の核放棄を絡ませてはいけない。核放棄問題は米国に任せておけばいい。米国以上の対北朝鮮核交渉力を日本が持てるはずはない。その必要もない。そして拉致問題の解決を迫る時は日本の過去の過ちに対する謝罪と国交正常化（経済支援）問題を同時に提起するのである。すなわち謝罪や経済支援と引き換えに拉致問題の誠意ある全面的解決をパッケージで合意する、そういう交渉を首脳間で行なうのである。拉致問題の解決はこれしかない。北朝鮮が交渉に応じて来るのはこれしかない。そしてこのパッケージ解決の交渉に北朝鮮が応じて来ないはずはない。北朝鮮は日本の援助をのどから手が出るほど欲しいのだ。米国からの安全保障の確約と日本からの経済援助、この二つが北朝鮮の目的である。
　　このような当たり前の交渉をどうして日本政府や外務省は始めようとしないのか。これを始めるリーダーシップを持った政治家がどうして現れないのか。今からでも遅くない。拉致被害者の家族は、この一点に絞って福田首相に英断を決断を迫るべきである。

　　これが小沢民主党代表の本音である

　　今日（１６日）の朝日新聞に小沢民主党代表との単独インタビュー記事が大きく掲載されていた。このインタビュー記事は、今の政治の混迷に多少なりとも関心のある者にとって必読の記事である。
　　詳しくは後述の小沢代表の発言要旨を見てほしい。驚くべき自信と傲慢さをもって今でも大連立構想は正しかったと言い切っている。そして解釈改憲を容認し、自衛隊海外派遣を恒久化すべきであると言っているのだ。なかでも私が特に危険で、お粗末だと思ったのは、「ブッシュ政権は米国民に支持されていないから気兼ねをする必要はない」、と公言した事だ。ブッシュ大統領が聞いたら激怒するだろう。米国の安全保障政策や中東政策は共和党も民主党も基本的には変わらない。しかも、ブッシュ大統領が米国民の支持を失っているからといって、他国が、しかも日本が、そしてその日本の政権を担おうとする政治家が、現職の米国大統領を批判する事の不適切さ、危険さが、彼にはまるでわかっていない。これは衝撃的だ。
　　小沢民主党代表の辞任騒動をめぐっては、さまざまな意見が、さまざまな立場から書かれている。私はそれらに極力目を通しながら自分の考えの正しさを確認する事に努めてきた。もちろん自分と違った考えや、自分の知らなかった情報を見つけたりすると、それを客観的に評価して、自分のそれまでも考えの誤りを改め、より正確に政治の現状を把握するように努めてきた。
　　今日の小沢代表のインタビューを読んで、あらためてこれまでの自分の考えの正しさを確認できた。テロ特措法延長反対の表明から始まった大騒動は、結局は小沢民主党の政権奪取の野望から出た底の浅い政局劇に過ぎなかったということだ。
　　それはわが国の対米外交を基本から見直すという政策論ではなかった。ましてや護憲などでは決してない。小沢一郎という一人の元自民党幹部が、自民党との権力争いの末自民党を飛び出し、小沢流政治を実現してやろうと「最後の戦い」を仕掛けたという事でしかない。思えば菅直人民主党代表が政権ほしさに小沢自由党と合併した時点で今日の民主党の混迷が始まったのだ。
　　一度は政権交代をしないと日本の政治は変わらない。この考えに私も同意する。自公永久政権がもたらしたこの国の深刻な弊害は取り除かなくてはならない。政権交代により少しはそれが取り除かれるであろう。国民の目線に立った政治が今よりも少しは進むかもしれない。
　　しかし、小沢政権となってもその根本において自公政権とは変わる事はない。むしろ小沢民主党に政権が渡れば、間違いなく保守大連立が始まる。日米軍事同盟も、改憲も、消費税アップも、すべてが実現するのだ。
　　このような実態をわからずして、あるいはわかっていながら、政権ほしさに、あるいは生き残りの為に、民主党にとどまったり、民主党との選挙協力を行う労働組合（連合）や旧社会党とは、一体何だったんだろうか。壮大な自己矛盾である。
　　共産党や公明党のほうがよほどすっきりしている。しかし共産党や公明党は国民政党ではない。硬直的なイデオロギーや個人崇拝に縛られた特殊な政党だ。そういう政党が民主主義国家にあってもいい。しかしそれらが国民の生活を左右する影響を持つことはありえない、あってはならない。
　　私が今の政治を全否定する理由がここにある。すなわち今の日本の政治状況は、国民にとって救いがないのだ。本当の意味での政界再編、いやまったくあたらしい政治の仕組みが出来ないと、日本は変わらない、明るい未来の展望は望めない。
　　そして、それが不可能であるのならば、国民は政治に一切の幻想を抱くことなく、「自分の生活は自分で守るしかない」という自覚を持つ事である。小沢インタビューを読んでつくづくそう思った。
　　前置きが長くなった。小沢インタビューの核心の部分を以下に引用する。興味のある読者は朝日新聞の全文を読む事をお進めする。

問　　一連の過程で斉藤次郎・元大蔵事務次官が仲立ちした説もあるが。
答　　いや、そんな事は言っちゃいけない。渡辺さんまでは張本人だからいい。あ
　　　とは信義として言っちゃいけない。
問　　大連立の狙いは。
答　　（福田）首相は、連立なら特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も１８０度
　　　転換しても構わないと、そこまで言い切った・・・（我々の主張する）目玉政策
　　　も飲むかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙
　　　に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党の議
　　　員さえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡
　　　単にできる事を知っている。
問　　中選挙区制に戻す話はなかったか。
答　　論外だ。小選挙区制だから、政治にケリがつけられる。中選挙区制だった
　　　らぐちゃぐちゃで意味不明になる。
問　　山田洋行について小沢氏への献金や空自出身の田村秀昭元参院議員と
　　　の関係を指摘する報道もあるが。
答　　何の関係もない。（献金は）もう全部返した。パーティーかどっかで会ったか
　　　も知らないが、全然知らない。わけがわからん。
問　　　一連の経過の総括は
答　　　（大連立の）政治判断は今でも正しいと思っている。選挙で勝てる最大の方策だ。だ
　　　　が、みんながそれを望まないというんだから、その方法は捨てる以外ない。残念だけど。
問　　　総選挙の目標は。
答　　　野党で過半数でいい。共産党を入れるわけにはいかないが、きわどい状
　　　　況なら、首相指名で共産党はどうするのか。自民党に入れるのか、どっちに
　　　　入れるんだとなる。
問　　　総選挙の争点は。
答　　　（安保問題には）国民は関心がない。（安保問題は）政治家や政党の責
　　　　任、見識でやればいい。
問　　　国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加が可能とした考えは党内に浸透した
　　　　か。
答　　　国連活動に参加することはマニュフェストで国民に約束したことだから、こ
　　　　れから論議することではない。何でそんな単純な議論がわからないのか、
　　　　不思議でしょうがない。
問　　　社民党は反対だ。
答　　　反対でいい。反対だけれど、それ以上に自民党政権を倒さなきゃいけないなら
　　　　ら、それでいい。そういう割り切りが日本人は下手だ・・・政権取った時に一
　　　　緒に連立を組むかは別だ。選挙協力は何もおかしくない。共産党とだって
　　　　おかしくないが、政権に入れるかどうかというと別問題だ。
問　　　日米関係を心配する向きがある。
答　　　何の心配もない。ブッシュ大統領なんて米国民に支持されていないんだ
　　　　から、何で気兼ねするんだ。
問　　　党首会談では恒久法で合意したのか。
答　　　そんなことはない・・・「自衛隊派遣、安全保障については憲法解釈がクリ
　　　　アにならなければ連立もへちまもない」・・・「法制局の意見なんか聞いたってダメだ」と言った・・・
問　　　政権を取れば（恒久法）制定を考えるのか。
答　　　自衛隊派遣のきちんとした原則を明記して憲法を補完する基本法が必要
　　　　だ。そうしないと憲法を改正するまで憲法問題が続いちゃう。選挙で多数取れば、（恒久化）基本　　　　法を進めたほうがいい・・・