[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　突然の党首会談に疑問を抱く

　　本格的な政権交代が起こらない限り政・官・財の癒着はなくならないと考える者にとっては、なんとしてでも小沢民主党に頑張ってもらいたいと思うだろう。私もそう考える一人である。
　　しかし小沢民主党を支持する者たちにも幅がある。根っからの民主党支持者や、小沢一郎という政治家に心酔している支持者は小沢民主党を必死で応援するに違いない。今こそ民主党の公認を得て政治家になる絶好のチャンスだと計算する連中や、民主党が政権をとれば裨益する連中なども、そう考えて小沢代表に媚びたりする。
　　しかし、自公政権の悪政を変えるためには野党第一党の民主党が勝つしかない、勝つためには小沢一郎党首しかいない、としか考えない私にとっては、小沢代表が突然に福田首相との党首会談に応じた事について疑問を抱かざるを得ない。
　　今のメディアは小泉自民党支持から小沢民主党誕生に舵を切ったごとくだ。だから総じて小沢民主党に好意的だ。今回の突然の福田・小沢党首会談の実現についても今のところ批判的な記事は見当たらない。
　　しかし、私は、このタイミングで、小沢民主党党首が福田首相の会談要請に応じた事はどう考えてもおかしいと考える。国民に分かりやすいように党首会談は国会で行う、談合はしない、などと格好のいい事を言って安倍首相の要請を突っぱねた小沢党首である。なぜこのタイミングで福田首相の誘いに応じたのか。しかもこれからも更に会談を重ねるという。小沢代表からはその変化の説明は一切ない。しかも党首会談の中身は国民に知らされることはない。
　　この事についてまともなコメントをしているメディアや政治解説者が一人もいない中で、１０月３０日の朝日新聞が、「党首会談は、小沢氏にとっても渡りに船という面もある」と書いた。つまりテロ特措法で強硬姿勢ばかりを貫いていては国民の支持を失う恐れがあるというジレンマが、小沢民主党にもあるのだという。朝日新聞はまた突然の会談決定の背景について、「何か大変な事態が起こっている」（小沢氏周辺）、「大連立があるかもしれない」と、などという関係者の内話を紹介している。
　　あれほど対決姿勢を示していた小沢民主党党首が、突如として解散時期や、テロ特措法の落としどころや、ましてや自民党との大連立の話をしたとすれば、国民を愚弄した話だ。そういえばその前日に与謝野馨と小沢一郎との囲碁決戦のパフォーマンスが仰々しく報道されたばかりである。政治生命をかけた緊張ある政局のはずがこんな馴れ合いでいいのか。この思いが私一人の杞憂であることを願うばかりである。

地代を滞納し続ける米国大使館。それを許し続ける日本政府

　　１０月２９日の朝日新聞の一面トップに、「地代を１０年間滞納し続ける米国大使館」という記事を見つけた。私がなぜこの記事に注目したかといえば、３月２０日の私のブログで、この事を取り上げた事があったからだ。そして、それから半年以上もたつというのに、米国の不払いが続いていることを知って、改めて驚いたからだ。
　　これは一体どういうことなのか。どう説明すれば理解が出来るのだろうか。赤坂の国有地を米国に貸与したのは１８９０年(明治２３年)の賃貸契約であるという。物価水準の上昇などを考えれば、その都度賃料を上げるのは経済活動の常識であろう。日本政府は１９７４年と８３年のわずか二回、賃料を上げただけだという。そして９８年に三回目の値上げをしようとしたら、米側が反発し、それ以来支払いを拒否し続けている、というのが新聞の説明である。
　　どう考えてもおかしい。賃上げが飲めないから旧地代を払う、というのならまだ分かる。しかし一切の地払いを拒否し続けているのだ。わずか年間２５０万円である。ちなみに英国大使館の地代は、広さが米国大使館の三倍弱であるとはいうものの年額３５００万円である。英国大使館は一番町にあるらしいが赤坂と比べて地代が特段高いわけではないだろう。天下の米国が米国大使館の地代である年額２５０万円を滞納しているのである。そして今年の１２月に時効が成立して踏み倒されることになりそうなのだ。
　　おりしも来年の３月には在日米軍駐留経費の日本側負担額（思いやり予算）の特別協定が期限切れとなり、あらたな交渉が行われている時である。ちなみに２００７年度の思いやり予算は２１７３億円であるという。当初の日米地位協定では認められない費目が、いつのまにかどんどんと米国の要求に押し切られ、協定を変えることなく認められていった。「思いやり」で出来ない事もやってやれ、などというふざけた政治家の一言で、違法な支払いを政府が国民の了解もなく行ってきたのだ。
　　その上わずか年額２５０万円の地代までも米国は支払いを拒否しているのである。一体どういうことなのか。この事をブッシュ大統領は知っているのか。世界は知っているのか。米国は恥ずかしくないのか。それとも米国を甘やかして堕落させたのは日本政府の方なのか。不可解である。本当に分からない。
　　一つだけはっきりしていることは、この卑屈な米国に対する態度こそ、わが国の対米外交の姿であるという事だ。

米国がどういう要求をしてきているのか、政府はすべて国民に開示すべきだ

　　一連の防衛省疑惑のなかで、アフガン給油の数量の誤りを知っていながら官邸に知らせなかったという問題がある。これについては、「そんな事はありえない、隠蔽のための方便である」などと野党は攻撃している。私もそう思う。
　　　しかしその真偽をここで論ずるつもりはない。官僚が握りつぶしていたという前提で話を進める。
　　　この問題について、塩川正十郎という福田派の元代議士が２８日のＴＢＳの番組で防衛省を、「たるんでいるの一言だ」と叱っていた。防衛官僚を悪者にして福田政権を守ろうとする、あからさまなすり替え発言である。
　　　そうではない。自衛隊幹部や内局幹部がそれを知っていて官邸に上げなかったとすれば、それは理由があるからなのだ。「たるんでいる」という話ではないのだ。その理由とは何か。それは米国の要求があまりにも理不尽であるからだ。米国のやっている事が国民に説明できない事だからだ。困り果てた末に、隠すのだ。嘘をつくのだ。報告をためらうのだ。
　　かつて日米経済摩擦が激しかった頃、外務省の北米局長が「もはや今のアメリカとまともに付き合おうとする者は外務省にはいない」と発言して皆を驚かせた事があった。現職の担当局長がそう言ったのである。
　　外務省は常に米国の不当な要求に悩まされ続けてきた。それにも関わらずそれをはねつけることが出来ず、最後は不当な要求を呑まされる。後に残る最大の仕事は、それを国民にどうごまかすかである。外務省の最も重要な仕事がこの繰り返しなのだ。この事をうまく運ぶ者が出世していくのだ。
　　おそらく今の米国はもっと理不尽な要求をして来ているに違いない。憲法違反を堂々と要求し、イラク戦争への協力を次々と求めて来ているに違いない。それらの要求は国民に説明できない事ばかりである。それを一々官邸にあげたところで官邸が答えを出してくれる事はない。首相が米国の不当な要求を跳ね返してくれる訳ではない。それどころか小泉前首相のように、ブッシュの言う事をすべて飲め、国民への説明はお前らが考えろ、と言われるのが落ちである。だから官僚はやむにやまれず隠すのだ。報告しないのだ。
　　テロ特措法がどのような形で決着しようが、米国の不当な要求はそれで終わらない。普天間基地移転問題の早期決着、思いやり予算の増額、テロとの戦いへの限りない協力などが目の前にぶら下がっている。おそらくやがて自衛隊基地までも米軍に開放しろと言ってくるに違いない。歯止めがないのだ。
　　どれ一つとっても国民に説明できないものばかりだ。それを隠し、嘘をついて国民を欺く事になる。そんな仕事ばかりやらされているから外務、防衛官僚はモラルが低下するのだ。劣化していくのだ。
　　米国との外交を、正しく、毅然なものにする唯一の方法は、米国の要求をすべて国民に開示し、国民の声を背にして外交を行う事である。米国は日本国民に対して不当な要求を繰り返す事は出来ないだろう。日本の国民が米国をボイコットするようになれば困るのは米国だからだ。

０７－１０－２７

　防衛疑獄解散が現実味を帯びてきた

　　昨日のブログで、今の政治は、一つでもいいから目の前の問題をすっきりと解決してみせろ、と書いた。この問題を選ぶとすれば、厚生労働省の薬害問題も重大であるが、やはりなんといっても防衛省疑惑であろう。事態の進展次第では福田自民党は思わぬタイミングで解散に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきた。野党の追及力が試される。ここで解散に追い込めないようであれば千載一遇のチャンスを逃す事になる。
　　今の私に特別の秘密情報があるわけではない。しかし官僚として外務省や防衛省の内部事情を知っている私は、直感的にこの問題が政局につながるのではないかと感じる。その理由はいくつかある。
　　一つは、やはりなんと言っても、防衛省の武器調達にかかわる長年にわたる疑惑の深刻性である。それは、武器調達という金額の大きさだけではない。武器という特殊性、専門性、機密性の隠れ蓑の下で不透明に処理されてきた武器調達、それを防衛議員と防衛官僚が独占してきた事実、その裏で当然のごとく起こりうる防衛産業と防衛族、防衛官僚の癒着と天下り構造、しかもこの疑惑が、テロ特措法延長問題の審議中に炸裂し給油情報の隠蔽が防衛官僚によりなされていた事まで明らかにされてしまった事、などである。
　　二つ目は、従来はこのような問題は、自民党、検察・司法当局、メディアの間での阿吽の呼吸で落としどころが決められ、決して最後まで追及されることなく幕引きがはかられてきたのであるが、国民の間での政治不信、官僚不信がここまで高まっている現状においては、それを行う事は政権にとってマイナスであり出来ないということだ。この事は民主党にとっても同じことが言える。すでに報道されているように、山田洋行の献金疑惑は民主党の議員にも及んでいる。だからといって民主党が自民党と手打ちをするようなことがあっては一気に国民の信を失う事になる。民主党には、肉を切らせて骨を砕く覚悟がなければ政権は取れないという覚悟が求められるのだ。
　　三つは、今回の防衛疑惑を徹底追及していけば、日米軍事同盟の実態そのものに関係してくる問題に発展する可能性があるという事である。決して守屋前防衛次官のゴルフ接待疑惑、倫理規定違反問題、などという瑣末な問題ではない。防衛省の制服のみならず内局も流用疑惑をつかんでいたという事、しかも防衛省と権限争いをしている外務省さえもが、対米従属というその一点で、この流用を隠蔽していたという疑惑、さらには、このような隠蔽を、果たして総理や大臣が本当に知らなかったのかという疑問、これらの点を徹底的に追及していけば、日米軍事同盟のいかさまに突き当たることになるのである。密約の繰り返しによって国民を欺いてきた戦後の日米安保体制の虚構に行き当たることになるのである。小泉総理が最後の訪米で守屋防衛次官を同行させたという異例や、守屋次官が普天間基地移転に強行姿勢を崩さなかったなどという事は、すべて日米軍事同盟関係の実態が対米従属そのものである事を物語っているのである。だからこそ自民党政権は守屋次官を切り捨てられるのか、守屋次官を追い込んで開き直られる事が怖くないのか、とう問題があるのだ。
　　果たしてこの問題はどのような展開となるのか。週明けの国会では民主党の実力と本気度が試される。しかしそれはまた、共産党や社民党の護憲政党としての腕の見せ所でもあるのだ。
　　

一つずつ解決する、一つでもいいから解決する

　　メディアが問題を消費しまくっている。連日同じような問題が、大騒ぎして繰り返される。それに対する野党の追及があまりにも遅く、鈍い。
　　テロ特措法、防衛省疑惑、旧厚生省の薬害責任、相次ぐ食品偽装、年金問題と社会保険庁の責任、亀田一家の反則、朝青龍問題、時津風部屋の集団リンチ、政治家の政治資金規正法違反などなどが、入れ替わり立ち代り報道される。
　　いずれも一時は洪水のように大騒ぎをし、やがて何も本質的な解決のないままに、次々と発生する新たな問題のまえに忘れ去られていく。
　　思い出してほしい。政治資金規正法違反で佐田行革大臣が辞任した事から始まった今回の政治とカネの問題は、松岡元農相の自殺事件で社会を驚かせた。しかし今では、総理や野党党首のそれ以上の不正が明るみになっても、何も追及されることなく他の問題にメディアの関心が向けられる。年金問題にしてもそうだ。参院選の最大の問題であった社会保険庁の年金詐取、浪費に対する怒りは、何一つ解決策が示されないまま議論が停滞してしまった。
　　どうしてこうなのか。一つは、メディアが、問題の重要性を区別することなく、同じ問題を競って取り上げるからだ。そこには何が国民にとって重要かという問題意識はない。権力者の巨悪をこそ真っ先に追及すべきであるというメディアの使命感はない。しかも、ニュースを報じたり、コメントしたりする人々は恵まれた立場にある連中ばかりである。報道機関と一緒になって番組の視聴率引き上げ競争のほうに関心が向いている。メディアが問題を消費していると私が言うゆえんである。
　　もう一つの理由は、政治に、特に野党の政治家に、問題追及の能力と戦略がないからだ。なぜ守屋の証人喚問をすぐに行わないのか。なぜ枡添えは厚生労働省の役人の責任を問い詰めないのか。なぜ野党は問題ごとにもっと多くのスター議員を輩出させて国民に訴え、政府・官僚の言い逃れを出来なくするように追い込まないのか。その任を果たせるまともな議員がいないというのか。
　　政治家が本気になって動けばメディアが取り上げる。メディアが取り上げる事になれば、国民の知るところになる。国民の関心が高まれば、政府・官僚は動かざるを得ない。
　　今からでも遅くない。政治家とメディアは目の前の諸問題を一つ一つ解決していってほしい。一つでもいいから国民が納得できる形で最後まで解決してほしい。それには問題の優劣をつけて順番に議論することだ。亀田親子の問題と防衛省の疑獄事件や厚生労働省の薬害問題のどっちが国民にとって大きな問題であるというのか。朝青龍のトンズラと時津風部屋の集団リンチ事件とどっちが深刻な問題であるというのか。答えは明らかである。
　　誰もが重視する問題から事に真っ先に取り組む。それこそが最善の選挙対策であり、政権獲得策である事を、野党の政治家は知るべきである。

　一日も早い解散・総選挙をのぞむ

　　気がついてみたら１６日以来ブログを更新していない。他意はない。書く気が起きなかっただけだ。
折から紅葉の美しい季節である。日本の一番の宝は四季に恵まれた自然であるに違いない。その自然の美しさに身を置くとき心が浄化されていく気がする。
　　それにしてもである。一週間たって政治状況はますます悪くなっている事に驚く。日本という国が壊れていく事に気づく。
　　胸に手を当てて考えるてみるがよい。参院選挙後の３ヶ月間、一体政治が国民に何をしてくれたというのか。年金問題は何一つ解決していない。政治とカネの問題は、あまりにも多くの政治家の疑惑汚染が次々と明るみになったことにより、誰をどう追及していいかわからなくなってしまい、結局はうやむやになった。
　　テロ特措法に至っては予想通りの展開になった。毎日のように与野党の政治家が給油の是非を論じているが、こんな問題は二次的な問題なのだ。「米国のテロとの戦い」にこれ以上付き合っていくべきかどうかが問題なのだ。「米国のテロとの戦い」に付き合うことが果たして世界が日本に期待している国際貢献かどうかと言うことなのだ。それを正面から議論すべきなのだ。
　　１０月２３日の毎日新聞「知られざる給油活動」がはっきり書いている。日本が給油活動をしていたことなど世界は何も知らないのだ。大騒ぎをするのは日本と米国だけである。その米国はイラクの平和回復をあきらめ、ついに長期的な米軍駐留を言い始めた。米国は給油よりも日本がイラクから手を引く事を許さないのだ。終わりのない米軍のイラク占領に日本を引きとどめたい、それだけなのだ。
　　無能な政治のもとで日本列島に何が起きているか。ここに書くまでもないだろう。官僚の犯罪的不正が次々と明るみになり、社会には凶悪犯罪や偽装事件が後を絶たない。経済に目を転じるとインフレが忍び寄り、その一方で増税議論がまかり通るようになった。間違いなく国民生活は苦しくなっていく。
　　なぜこのような日本になってしまったのか。なぜ自公政権ではもはや解決できないのか。それは政権交代の起こらなかったこの国の政治が官僚組織と癒着しているからだ。その官僚組織が権力に安住して劣化いていったからだ。司法も警察も検察もすべて官僚である。それゆえに正義が実現されず、官僚が政治に従属し、国民の幸せよりも権力の維持と組織防衛を優先するからだ。その結果巨悪が放置され、そのつけが国民に押し付けられてきたからだ。
　　この現状を打開するためには一刻も早く解散・総選挙が行われるべきだ。一刻も早く自民党から民主党への政権交代を実現する必要がある。そして民主党でもまた山積するこの国の問題は解決できない。そのことがたちまち明らかにされる事になる。その時こそ、この国の政治が変わる時である。
　　どのように変わるか、変わった後によい政治が実現するか、それは誰にもわからない。しかし少なくとも今のように自民党と民主党が、お互いに総選挙に勝つことばかりに奔走して、国民生活をないがしろにしている状況よりははるかにましだ。一日も早い解散・総選挙をのぞむ、それだけである。それしか今の閉塞状況は打開できない。