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　　動き出した日本共産党

　　このところの政治ニュースといえば、参院選に大敗した安倍首相の辞任要求や自民党と民主党の攻防ばかりが報道される一方で、護憲政党の事はさっぱりニュースから姿を消した。
　　その最大の理由は、やはり２大政党化が加速し、文字通り安倍自民党と小沢民主党の一騎打ちの行方が国民の最大の関心事になってしまったからだ。二大政党化の流れをメディアが意図的に助長しているという面もあるだろうが、今の政治に殆ど影響力を与える事ができなくなった護憲政党を取り上げても国民は関心を示さないというのがメディアが取り上げない理由でもあるに違いない。
　　なぜ護憲政党は、選挙に負けたにもかかわらず、そしてその存在すらも危うい状況にあっても、メディアがとりあげるようなあらたな動きも見せようとしないのだろうか。
　　そう思っていた矢先に共産党が大きな動きを見せてくれた。８日の第５回中央委員会総会の幹部会で、志位和夫委員長が、「次期衆議院選挙では候補者擁立を絞り込む」という方針を発表したのだ。９日の各紙が一斉に報じていた。
　　共産党はこれまでおよそ勝ち目のない選挙区をふくめ殆どすべての選挙区に立候補を立ててきた事は周知の事実である。そのような選挙対策は結果的に自民党を利するから、「共産党は自民党の隠れ支援者ではないのか」などと揶揄もされてきた。それでも共産党は頑なに殆どの選挙区に候補者を立ててきた。一人の候補者も当選させられなくなって久しいにもかかわらずである。
　　その共産党がついに立候補選挙区を大幅に絞ると宣言したのである。３００ある小選挙区のうち擁立する選挙区が１３０前後に絞られる見通しであるという。これは大きな選挙戦略の変化である。
　　問題はその理由である。その理由が「従来の方針のままでは、多額の供託金没収による財政圧迫など、マイナスが大きい」（志位委員長）というだけでは、いかにも情けない。しかし同時に志位委員長は幹部会報告で、「自民党と政策において大差がない」と言って批判してきた民主党とも「一致点で野党共闘を進める事は当然だ」などと延べ、また「たしかな野党」という従来のスローガンを改める考えも示したという。明らかに共産党内部で何かが起きつつある。それが国民の期待に答えるものであれば歓迎すべき動きである。野党間の選挙協力が進めば、まもなくやってくる総選挙において自民党はさらに苦しくなるだろう。
　　次は社民党の番だ。一日も早く新しい動きを国民の前に示すべきである。