[公式] 天木直人のブログ - ブログ

とっくに決まっている米国の北朝鮮テロ指定解除

　　さる３日、朝鮮中央通信が、「ジュネーブで行われていた６カ国協議の米朝作業部会で米国が北朝鮮のテロ指定を解除することに同意した」と報じ、４日の各紙が一斉にこれをとりあげた。
　　これに対し日本政府は「従来の米国の方針は微動だにしておらず、北の発表は間違いだ」（首相周辺）、「指定解除は各施設の無能力化や拉致問題の解決などいくつもの前提条件をクリアしたうえで実現する話し」（外務省幹部）（いずれも４日付日経新聞）、「米国は解除しないと言っている」（外務省幹部）（４日付読売）、などと否定してみせた。しかし与謝野官房長官は、翌４日の記者会見で、「米国からは、『核施設の無力化や核計画の完全な申告が行われていない状況下では、テロ支援国指定解除を行う事はない』との説明を受けている。指定解除のタイミングについては、米朝間で合意したとは承知していない」（５日各紙）と微妙にトーンダウンした（５日各紙）。
　　　その一方で、安倍首相は４日、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使に対し、「（過去の清算など）他の問題についても進展が図られるように努力してほしい」と指示した事を明らかにした（５日毎日）。美根大使も、「不幸な過去の清算を行い、国交正常化を実現するのが大目標だ」と、今回の交渉で「過去の清算」を全面的に押し出す積極姿勢を見せた（５日日経）。
　　これら一連の報道は一体何を意味しているのか。それがこのブログの内容である。
　　この点について、５日の日刊ゲンダイは本質をついた記事を書いていた。すなわち日米の専門家の間では米国が北のテロ支援国家指定を外すのは既定事実になっているというのだ。その通りである。後は、「核計画の完全な申告」と「核施設の無能力化」を北朝鮮が何時、どのような形で実行するかである。そしてどのような形であれそれを米国は了承する腹を決めているのだ。
　　　だからヒル次官補が日本政府に言った通り、「今の状況では解除する事はない」というのは正しいが、同時にまた、米国は既に核合意のシナリオについて譲歩する腹を固めているのであるから、その意味で北朝鮮の言うように、「米国はテロ指定解除に同意した」という北朝鮮の発表もまた正しい。
　　　問題は日本の出方である。日本だけが「置き去り」にされるという醜態だけは避けたい一心で、ついに日本政府は過去の清算を行う事を全面に出して譲歩する事を決めたに違いない。賠償という形は決して取りたくないから、巨額の援助をちらつかせて北朝鮮を話し合いに引き込もうとする。それは５年前の小泉前首相の手法と同じだ。違う点は、。それに加えて、過去をお詫びして清算する事を決めたのだ。大きな譲歩である。
　　　しかし国民や右翼の手前もあり、「拉致問題の全面的な解決」なしに国交正常化はないという建前を崩す事は出来ない。そこで何を持って「全面的な解決」とみなすかという事が決定的に重要になってくる。「全面的な解決」とは、必ずしも横田めぐみさんらの無事生還ではない。「全面的な解決」の内容こそ今後日朝間で策略をめぐらす最も重要な内容なのである。日朝間で手打ちを図るべく密議を重ねる事にである。
　日朝国交正常化は関係者すべてが熱望しているところだ。小泉前首相はもはや自分の手柄にならないから日朝国交正常化に関心はないかもしれない。それでも、きっかけを作ったのは小泉前首相だとメディアは持ち上げるだろうし、なによりも、ケチのついた拉致問題が終るわけだから、歓迎だろう。安倍首相は人気浮揚の決め手としたいから大歓迎である。外務省は時の政権を喜ばして評価を高めたい。拉致など存在しないと言い張って北朝鮮との関係を重視した政党、政治家は、その誤りに蓋をする事が出来るから国交正常化は大歓迎である。多くの国民はもはや拉致問題に関心はない。
　　かくして国交正常化は皆が歓迎する事なのである。外務省が少しぐらいの裏工作をして北朝鮮と密議を図ってもメディアも国民もこれを許すだろう。少なくともそういう読みは政府や外務官僚にはある。
　　そうだとすれば、そう遠くない将来に北朝鮮問題は解決するということである。いや、もっと正確に言えば、中東問題にすべてを優先するブッシュ政権が、みずから大統領でいる間に米朝国交正常化を行うという事が明らかになった時点で、外務省は何があっても日朝国交正常化を実現しようとするのである。
　　切り捨てられるのが拉致被害者の家族たちだけだとすれば、あまりにも残酷な話である。
　

「アルジャジーラ」カメラマンの６年間「収容所闘争」

　「戦争当事国の『公式発表』は、ほとんど例外なく嘘である。戦前の大本営（発表）しかり、ベトナム戦争しかり。もちろんイラク戦争も例外ではない。
　米国と米軍は、嘘を真実にするために、あるメディアが邪魔だった。中東のニュース・チャネル『アルジャジーラ』である。
　そのカメラマンの一人が、なんと６年間もわたって米軍に拘束され、あの捕虜虐待で悪名高い「グアンタナモ収容所」に送られていたのである・・・」

　　このような書き出しで始まる雑誌サピオ最新号（９月２６日号）の「メディアを裁く！」という記事を、今日のブログで是非とも紹介したい。

　　サピオは偏った雑誌である。毎号、毎号、中国や北朝鮮の悪口を書いて溜飲を下げている雑誌である。そこに登場する常連の言論人は、いわゆる愛国的、国粋的、保守、反動的と呼ばれる限られた者ばかりだ。
　　しかしどのような雑誌でも参考になる情報はある。どのような言論人の言う事の中にも共感できる発言を見つける事が出来る。

　　サピオという雑誌で私がいつも感心して読む記事が、この「メディアを裁く！」である。これは、アメリカのメディアの最新動向を鋭くウオッチングする権威ある雑誌、コロンビア・ジャーナリズム・レビュー（１９１２年にジョセフ・ピュリッツアーによって設立されたコロンビア大学ジャーナリズムスクール大学院が発行元）のレイチェル・モリス記者による特約連載記事の邦訳である。その第１５８回である最新号（９月２６日号）の記事の概要はつぎの如くである。

　　　・・・２００１年１２月１５日、アルジャジーラの記者、サダ氏とカメラマン、アルハジ氏は取材の為アフガン国境に近いパキスタンの町シャルダンにいた。アフガンに入国し、米国の作戦を取材する予定であった。彼らはそれまで何度も同じようにアフガンに入っていた。ところがこの日、サダ記者はパキスタン入国管理官から信じられない言葉を聞いた。
　　「あなたは通れる。が、あなたの同僚はお尋ねものだ。ここに留まってもらうことになる」
　　　・・・こうしてカメラマン、アルハジ氏の不幸が始まる。アルハジ氏はまず、カブールの地下牢に入れられ米軍の勾留下に置かれた。そして０２年１月７日、米軍のバグラム空軍基地に移送された。その時の様子をアルハジ氏は後日こう語っている。
　　「１５分ほどヘリコプターで移動し、氷のように冷たいタール舗装の飛行場に投げ出された。半分気を失った私を、米軍警察官が蹴りつけ、殴った後、私の持っていたバッグを奪い、服をナイフで切り裂いた。そして警察官は、『お前は、ビンラデンのビデオを撮った』と、罪状を申し渡した・・・」
　　アルハジ氏はそれから６ヶ月間、バグラム空軍基地で拘束された後、０２年６月にキューバのグアンタナモ米軍基地捕虜収容所に移送される。それから今日まで、アルハジ氏はグアンタナモにいる唯一のジャーナリストである・・・
　　ブッシュ政権は、０４年６月に連邦最高裁判所の判決が出るまで、同収容所にいる囚人の法的権利を一切認めず、捕虜の公正な扱いを定めたジュネーブ条約に違反し続けた。最高裁判決を受け、米政府は渋々囚人たちのヒアリングを開始したが、アルハジ氏の拘束理由は猫の目のように変わった。
当初、アルハジ氏が言い渡された“ビンラデンを撮った罪”はどこかに消え、かわって『アフガンにミサイルを買いに行った』、『９６年にミサイルを買ったことがある』、『９･１１テロ後、アルカイダに資金援助した』などと主張がなされたが、いずれも弁護士によって事実無根が証明されている。それでも釈放されないままだ。弁護士は断言する。
　　『アルハジが拘束されている理由はただ一つしかない。アルジャジーラのカメラマンであることだ・・・彼はこれまで１３０回に及ぶ取調べを受けているが、犯罪について聞かれたことは全くない。そのかわりアルジャジーラの記者や幹部のアルカイダとの結びつきについて繰り返し問いただし、アルジャジーラの内情をスパイするなら釈放する』とも言われている・・・
　　今年（０７年）１月、アルハジ氏はハンガー・ストライキを実行した。見る見るやせ衰えていったが、米軍が取った措置は次のようなものだ。
　　・・・体重が２割ほど減った時、私は椅子に革紐で縛り付けられ、医者が鼻の穴からチューブを差込み、それが胃に到達すると２５０ＣＣの黄色い液体が流しこまれた・・・
　　　アルハジ氏は６月に入って、再びハンストに突入した。その決意を再び弁護士あてにこう書いている。
・・・妻よ、息子よ、心配するな。起こるべきことは、起こるべくして起きる。事実は事実である。太陽は再び昇るだろう・・・

　サピオの記事は今回の連載を次のように締めくくっている。

上記・モリス氏のレポートの後、多くの米メディアがアルハジ氏の動向に注目するようになった。８月１５日には国務省の記者会見で関連質問が相次いだが、ブッシュ政権は、「彼の敵対が終るまで、アメリカは彼を拘束する権利がある」とコメントしている。

　　アルハジ氏の例はアフガン、イラク戦争にまつわる米国の不正義のほんの氷山の一角であろう。どれだけの犠牲と無念がこの６年間で重ねられた事であろう。
　　しかしまもなくそれも米国の撤退によって終る。米国のアフガン、イラク戦争が世界中の良心によって裁かれる時がくる。その時が一日も早く来なければならない。そして米国に従属し続けた日本外交の誤りが、どう言い繕っても弁解できないほど、明らかになるのだ。明らかにされなければ、日本外交の蘇生はない。