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小泉前首相は今何をしているのか

　参院選挙の前後に小泉前首相の再登場が一部マスコミに取り上げられた事があった。私はそれを冷笑しながら読んだ。登場出来るものならやってみろ。そういう思いでこれをながめていた。
　登場できるはずはない。小泉前首相の対米従属政策が、ここまで日本の内政、外交を行き詰まらせたのだ。小泉前首相の強引で無責任な政治手法が、日本の政治をここまで破壊してしまったのだ。今さら再登場できるはずはない。
　　それよりも、なによりも、彼の頭の中は空っぽだ。自らに理念や政策がなくては、再登場したくてもできるはずはない。それを一番よく知っているのは自分自身である。だから再登場を頑なに拒んでいるのだ。
　それでもなお小泉人気を書き立てるメディアがある。選挙応援演説でその人気振りが健在であったという報道がある。安倍後継の総理大臣候補に小泉前首相の名前が常に上位に挙がる。安倍内閣の閣僚の不祥事が出てくるたびに、小泉前首相ならこんな事にはならなかったと飯島勲前総理秘書官を持ち上げる。
　　いいだろう。もしそれが正しいのであるのなら、自民党はひれふしてでも小泉再登場を求めるべきだ。国民は小泉再登場を熱狂的に叫べばいい。メディアはそう書き立てればいい。
　　それよりも何よりも、小泉前首相に、日本や日本国民の将来の為に再登場してみせるという責任感、使命感があるならば、今こそ自発的に前面に出てきて政策論争に加わるべきではないか。テレビに登場して国民に訴えるべきではないのか。何よりもブッシュ米国大統領との本物の個人関係が構築されているのなら、今こそ米国を訪れて日米同盟関係をゆるぎないものにする努力をすべきではないのか。
　　一体今小泉前首相は何をしているのか。何を考えているのか。あれほど国民の前でパフォーマンスを続けた小泉前首相だったのに、自分に都合の悪い状況になれば日本がどうなろうと知らん顔だ。どこまでも不届きな政治家である。

　　瀬長亀次郎と日米関係

　　たまたま目にしたＮＨＫ番組「歴史はその時動いた」で、米国統治下時代の不当な米国の政策に抗する瀬長亀次郎の活躍をあらためて知った。知識としては知っていた。しかし映像で見る姿や、その肉声を聞いて、私は深い感動を覚えた。このような真の政治家が一人も後に続かなかった事を残念に思う。
　　政治家に必要な資質を一つあげろと言われれば、私はためらいなく「自己犠牲を厭わない生き様」と答えるだろう。それに付け加えるとすれば米国占領から日本を解放させる対米自主の資質である。それは自尊心や愛国心からくるものではない。日本国民の真の幸福を願うのであれば、日本は米国の占領から解放されなければならないという自覚だ。国民の為に、国民の苦しみに思いをはせて、「不屈」（瀬長亀次郎の言葉）の精神を持って抗うという資質なのだ。
　　この二つを見事に備えた戦後の政治家が瀬長亀次郎である。そしてその対極にあるのが小泉純一郎である。
　　今日のブログでは、米国から危険視され、不当投獄までされた瀬長亀次郎が、沖縄住民の支援を背景に米国を脅かし、最終的には沖縄返還の実現に道を開くまでになった、その歴史的事実に着目し、それを今後の日米関係構築のヒントにできないか、そのことについて書きたい。
　　沖縄返還交渉が最終的に１９７２年に実現するまでの間には、瀬長が先頭にたって行われた苦しく、長い沖縄住民の戦いがあった。沖縄返還は決して佐藤栄作首相の手柄ではない。あたかも周恩来が岡崎嘉平太に、「田中さんが訪中したから日中国交正常化が実現したのではありません。あなたのこれまでの苦労が田中さんの訪中を実現させたのです」と述べて岡田を感涙させたごとく、沖縄返還は沖縄住民の努力なのである。沖縄住民が日本政府を動かし、そして米国を動かしたのだ。
　　ライシャワー駐日大使が当時どう本国に打電していたか。ＮＨＫの番組はそれを教えてくれていた。このまま沖縄問題を放置すれば日米関係を揺るがす大きな問題に発展するおそれがあると本国政府に進言していたのだ。
　　もちろん、だからといって米国は直ちに返還に応じたわけではなかったし、返還に応じたといっても「沖縄の自由使用を確保する」という大前提を日本政府に密約させた上での不誠実な返還であった。それでも「沖縄住民に共鳴する日本国民の反発によって日米関係が損なわれては元も子もない」という認識が米国を動かした事は間違いない。
　　米国にとって他国の政権を支配する事は朝飯前である。しかしその国の国民の心を支配することはできない。それはベトナム戦争やイラク戦争の失敗を見てもあきらかだ。
　　話はそれるが、４日の毎日新聞にアフガニスタンで拉致された韓国人一行の釈放の陰で、米国が黙認した裏取引があったのではないか、という推測記事があった。牧師ら男性が二人殺害された後、韓国では反米感情に火がつきかかっていた。「アフガン政府がタリバンとの交渉を拒んだ背景には米国の方針があった」と見た韓国メディアが「ブッシュ政権が人質の人命を尊重しないなら、韓国は米国に協力する必要はない」と主張、それに呼応して左派の政治家や団体が米国責任論を言い立てた。これ以上韓国国民の反米感情が高まり、テロとの戦いからの脱落などにつながればまずいと米国政府が考えたとしても不思議ではないというわけだ。もちろんこれは記者の推測である。しかし米国と言う国が、最優先の目的達成の為には、原則をあっさり破る国であることは北朝鮮との交渉方針の豹変を見ても明らかである。
　　おりしもテロ特措法延長問題が日米関係の大きな問題に浮上しつつある。これについては「延長が認められないと日米関係が大きく損なわれる」という懸念が高まりつつある一方で、「日本国民の多数が延長を望まないのであれば米国もごり押しはできない」という意見も出始めた。
　　はたしてテロ特措法延長問題の結末はどうなるのか。給油継続を断ち切ることができるか。見返りを米国に差し出す事なく、断ち切れるか。米国との関係は本当に悪化しないのか。それらは小沢民主党代表がどこまでブッシュ政権を正しく理解しているか、ブッシュ政権の最優先政策は何か、そしてなによりも、テロ特措法延長反対についてどこまで日本国民の支持を勝ち取る事が出来るか、にかかっている。
　　政治家小沢の正念場であり、民主党の正念場であり、そして我々日本国民の正念場である。今私たちは歴史的な外交を目撃しようとしている。