[公式] 天木直人のブログ - ブログ

藤井裕久という政治家

　人の評価は容易ではない。ましてや直接に親交のない政治家が多くなった今の政治の世界において、特定の政治家の器量を的確に評価する自信は私にはない。そう前置きをした上で、私は敢えて言う。メディアを通じた言動を見る限り、私は今の政治家の中で藤井裕久をもっとも高く評価すると。
　その藤井のインタビュー記事が１７日付毎日新聞に出ていた。その中のテロ特措法延長問題に関する藤井の言葉に私は瞠目した。彼は、小沢一郎が勇み足発言をした国際平和維持活動（ＰＫＯ）への協力について、「・・・国連平和維持活動の形で日本が参加する可能性が必ずしもないわけではないが、治安維持が目的ならダメです・・・」とさりげなく軌道修正しているのだ。
　なぜこの発言が重要なのか。
　小沢民主党代表がテロ特措法延長問題に関し、「米国が一方的に始めた戦争には賛成できない」と言ったのは正しかった。ところが小沢代表はそのあとにすぐ「国連決議に基づいたものではないので協力できない」と続けたため自分を縛ってしまった。すかさずシーファー大使に、「国連決議を正しく理解していない」とつけこまれ、外務省や読売新聞（１６日付勝股秀通解説委員）などから「アフガン攻撃は国連や国際社会が認めた戦いである」などと反論される余地を残した。
　わき道にそれることになるが、私であればその後に、たとえばこのように続けたであろう。「アフガニスタンの現状を見ると、武力によってアフガンを民主化させることはもはや不可能であることは明らかだ。国際社会もその誤りに気づき撤兵する国が増えつつある。そのような状況下において、１１月以降も自動的に補給支援を続けることについては再考せざるを得ない。わが国の補給支援が有益である事が確認されればいつでも再開の用意はある」と。
　政府や外務省は小沢発言の原則論を突いて攻めてくるに違いない。そもそも国連決議などというものはどうとでも解釈できるものと相場が決まっている。私がまだ駆け出しの外交官であったころ、ジュネーブの国連代表部に勤務し、連日国連決議の条文作成に関与する事があった。そこで学んだ事は、国連決議の条文作りは、作成する当事者でさえ文章の意味が分からず作成しているという事実である。それほど曖昧な作業であるのだ。言い換えれば、関係当事国が自分たちに都合のいいように読める文章をぶつけ合い、妥協の結果同床異夢の決議文で手を打つという作業が、国連決議案作成の外交交渉なのである。これは冗談ではなく本当の話なのだが、作成当時の当事者に聞かなければ、その意味が分からないという国連決議がゴロゴロしているのだ。そういうわけだから、国連決議で合意されたものかどうか、などという議論に入り込めば、政府・外務省に圧倒的に有利になってしまう。丸め込まれてしまうのである。
　　それよりも私が懸念する事は、小沢代表が、国連決議を重視するという原則論に固執するあまり、国連決議に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｆｏｒｃｅ）に対しても、「国連平和維持活動と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と発言し、これを容認する姿勢を示してしまったことである。
　国際治安支援部隊は確かに国連決議に基づいて創設された。しかしそれは伝統的な国連平和維持活動とは異なり、治安が悪化しているアフガニスタンなどで殆ど戦闘活動そのものに従事する部隊となっている。だからこそＩＳＡＦに当初から参加しているＮＡＴＯ諸国でさえも、今では自国兵士の犠牲に対する国内の反発により、撤退機運が高まっているのである。さすがの小泉前首相や安倍首相も、みすみす自衛隊に犠牲者がでるようなアフガンやバクダッドへの派遣には踏み切れなかったのである。
　　そのようなＩＳＡＦへの協力に前向きな発言をしてしまった小沢代表は、この点を政府、自民党から突っ込まれることであろう。それをいち早く見抜いたのが藤井裕久である。だからさりげなく、「治安維持が目的ならダメです」と軌道修正をしたのである。
　　さすがである。小沢代表は、これからの政局を乗り切るに際しては藤井裕久を最強の補佐役とし、その助言に耳を傾けるべきである。

　守屋問題よりも佐藤問題に目を向けろ

　　メディアは連日守屋防衛事務次官の人事問題ばかりを騒ぎ立てている。夏枯れのマスコミにとっては格好のネタに違いない。役者がそろっている。女性宰相の声まで上がる小池防衛大臣のキャラクターがある。役人やマスコミには不人気でも安倍内閣の顔としてがんばっている塩崎官房長が待ったをかけた。何よりも安倍首相の管理能力のなさという格好の安倍たたきがある。
　　しかし待って欲しい。たかが役人の人事だ。守屋次官がなんぼの者か知らないが、４年間も次官をさせてもらって文句をいうなど、あつかましい限りだ。人事がすべての官僚の、見苦しい居直りと、それを一蹴できない政治家の情けなさ、それだけである。国民にとってはどうでもいい話だ。
　　ところが防衛省に関するもう一人の人物の話は見逃す事が出来ない。それは元佐藤サマワ派遣隊長の「駆けつけ警護」発言の事である。この問題はこれまで一切メディアでは報じられなかった。しかしインターネットの世界では連日大きく取り上げられていた。元陸上自衛隊のサマワ先遣隊長であった佐藤正久参議院議員が、１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、「他国の軍隊が攻撃を受けた時には駆けつけて援護するつもりだった。（これは日本の法律違反であっても）喜んで裁かれてやろうと・・・」と発言していたのだ。
　　この発言は極めて深刻かつ悪質である。シビリアンコントロールに服すべき自衛官の、しかもサマワ先遣隊長が、違法、違憲を承知の上で集団的自衛権のアリバイ作りをしていた事が、本人の口から明らかにされたのだ。しかもその自衛官がいまや防衛族の国会議員となって堂々とその違憲性を公言しているのである。
　　インターネットでは早くからこの問題の重大性が指摘され佐藤正久の国会議員辞任要求が駆け巡っていた。そしてその動きはついに弁護士らによる公開質問状の送付に発展し、安倍首相に辞職勧告の要望書を提出するに至った。さすがに騒ぎがここに至ってはメディアも取り上げざるを得なくなった。１７日のテレビ朝日がとりあげ、１７日の毎日新聞が記事にした。
　　私は１２日のブログで裏メディア（インターネット）が表メディア（テレビや新聞）を動かすようになれば世の中は一変すると書いた。果たしてこの問題はそのさきがけとなるのであろうか。それとも政治的圧力によりメディアはこの問題を、この期に及んでも無視し続けていくのか。
　　佐藤発言問題がどう進展していくかは国民の動き次第だ。この問題はこの国の安全保障問題、９条改憲問題に直結する問題である。かつて１９６５年に自衛隊統合幕僚会議が朝鮮半島有事の際の作戦研究を行っていた事が明らかになってこれがシビリアンコントロールを逸脱するとして防衛次官が処分された（三矢研究事件）。１９７８年には栗栖統幕議長(当時)が週刊誌上で「奇襲を受けた場合は超法規的行動をとらざるを得ない」と発言して更迭された。今回の佐藤発言は、改憲の動きが現実のものとして浮上し、自衛隊の海外派遣が本来業務となった今の政治状況を考えると、それらに比べてもはるかに重大である。国民が騒ぎ出せば政府もメディアも動かざるを得なくなるだろう。
　　それにしても佐藤発言に対する日本共産党や社民党の対応がまったく見られないのはどういうことか。護憲を叫ぶこれら政党や国会議員は、平和を願う一般市民の動きにくらべてあまりにも遅く、鈍い。
　　これも国民の反応次第だ。平和が危ないと直感する国民が「護憲政党、何をやっている」と騒ぎ立てれば、彼らも動き出さざるを得ないだろう。やはり主役は国民だ。国民がメディアを動かし、そして政治家を走らせる。これこそ本来のあるべき姿である。