[公式] 天木直人のブログ - ブログ

豊下楢彦という国際政治学者

　　書評のついでにもう一つ書いておく。豊下楢彦という国際政治学者がいる。私が彼を知ったのは「安保条約の成立」―吉田外交と天皇外交（岩波新書）ーを読んだ事がきっかけであった。
　　その著書により、昭和天皇が、新憲法の下で政治的行為を行わない象徴天皇になってからも、単独でマッカーサーと何度も会見し、自らの保身の為に吉田茂に安保条約の早期締結を迫った事を知った。
　　もっとも、前段は周知の事実であるが、後段は豊下の推論である。昭和天皇とマッカーサーの会談の真相は未だそのすべてが公開されていない。おそらく今後も公開されることはないであろう。だから豊下の推論はあくまでも推論にとどまって終る。しかし彼の推論は少なくともその著を読む限り説得力はある。そしてその推論が正しければ、われわれの戦後外交のイメージは一変する。
　　豊下教授の国際政治学者としての一般的評価を私は知らない。しかしこのような意見を著書で明らかにする学者は、その実力や業績の如何にかかわらず、既成体制にとって容認できないということであろう。御用学者のようにメディアやマスコミなどで重用される事は決してありえない。
　　その豊下が、同じ岩波新書から、「集団的自衛権とは何か」という最新著を先月上梓した。さっそく購入して読了した。教えられる本だ。タイムリーな本だ。
　　その中で私が注目したのは、何と言っても、１９６０年の安保改定に先駆けて行われた重光葵外相とダレス国務長官とのやり取りの中の次のごとき米国の本音である。

・・・（１９５５年に行われた重光葵の訪米の目的は）日本には（全土にわたって）基地を提供する義務はあるが米国には日本を防衛する義務はない、という不公平極まりない旧安保条約の改定を要請することであった。
　　このため重光は安保条約にかわる相互防衛条約案を携えて臨んだ。しかしダレスは重光の提案を門前払いする。（その表向きの理由は）安保改定を受け入れる大前提として、日本がまず憲法改正を行い、集団的自衛権の行使を可能にすること（であったが、実は重光案の中には米国として受け入れがたい項目があったのだ）。すなわち、「日本国内に配備されたアメリカ合衆国軍隊はこの条約の効力発生とともに撤退を開始するものとする」という項目があったのだ。
　　ダレスはこれに激しく反発した・・・ダレスにとっては、日本が集団的自衛権を行使して「米国を守る」ことよりも、米国が日本の基地を特権的に維持し続けることの方がはるかに重要な意味を持っていた・・・ダレスの最大の獲得目標は、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」の獲得にあった・・・
（米国にとっては）日本を独立させた以降も占領期の米軍の特権維持を保障するような条約を締結することこそが、死活的な意味を持っていたのである・・・

　　一般国民は、岸信介の手による日米安保条約の改定が、それまでの片務的なものから対等なものに改められたと信じ込まされている。それが岸信介の一大功績であると思い込まされている。しかし実際は安保条約の改定によって米国の一方的な基地占有が固定化されたのだ。

　ついでに言えば、豊下が指摘するもう一つの重要点も見逃せない。それはいわゆる極東条項の起源についてである。
　　極東条項とは、極東における共産主義の脅威から米軍が日本を守ると言う意味で、米軍の軍事行動を地域的に限定する条項であると解されている。だからこそ極東を超えたベトナムや中東地域での米国の戦争に日本から米軍が出兵することが、安保条約の逸脱であると批判される。
　　ところが安保条約の交渉の経緯を検証すると、極東条項は米国の要求によって書き込まれた米軍のフリーハンド条項であるのだ、と豊下は言う。
　　旧安保条約は、言うまでもなく、国連による集団安全保障（特定国との軍事同盟によって安全保障を図るという集団的自衛権の発動ではなく、国連加盟国全体によって潜在的な敵に対応し安全保障を図る事）が発動されるまでの過渡的な二国間条約にしたいとする日本側の考えと、自らの安全保障政策のために在日駐留軍を自由に使いたいとする米国の間のせめぎあいの結果、日本が全面的に譲歩して出来たものだった。
　　言い換えれば、米軍の軍事行動を、国連憲章に縛られる事なく、米国独自の判断で一方的に行えるよう米国が要求してきた条項であった。そして、そのような米国の要求を受け入れざるを得なかった事を「汗顔のいたり」と考えた外務官僚が、その「悔恨」を背景に、岸政権下の安保条約改定交渉において削除を申し入れたところ、再び拒否されたといういわくつきの条項であった。
　　豊下は次のように解説する。
「日米安保条約が国連憲章の目的と原則を再確認しその遵守を謳っている以上、米軍の行動には憲章５１条の規定に従い『武力攻撃の発生』という縛りをかけることが必要不可欠であった。ところが譲歩の結果この縛りを欠くことになったため、またしても国連憲章を無視した米国の「一方的行動」を想定した条約となってしまった・・」

　　賢明な読者は、私が豊下の著書の書評を借りて何が言いたいか、もうおわかりだろう。日米安保体制というものは、そもそもそれが成立した時点から改定される時に至るまで、一貫して日米の立場の違いのせめぎあいであり、そして最後は日本側が米国の要求に譲歩する、その産物であったということだ。
　　そして私が強調したい事は次の一点である。それから半世紀がたって、今米国は米軍再編と言う名の全く新しい日米軍事関係を求めるようになった。その新しい同盟関係のためには、本来ならばあらたな条約交渉が必要である。ところが、いつしか日米関係は、米国はもはや日本側との交渉すら必要としていないほど支配的になり、その日本は交渉する気迫をとうに失い、いかにして国民を欺いて米国の要求を丸呑みするかに腐心する情けない国になってしまった。その二つの国の不均等な関係こそ今の日米同盟関係なのだ。
　　そんな日本政府にとって、真実を指摘する豊下の新著は、百害あって一利なしということであろう。

米国とイスラエル

　　久しぶりに一気に通読した。たまたま本屋で見かけて購入したジェームズ・ペトラスの手による「アメリカのイスラエルパワー」（高尾菜つこ　訳、三交社）という本である。米国とイスラエルの関係を教えてくれる文献はあまたある。しかし「アメリカの中東戦略のすべては、イスラエルの植民地拡大と覇権のために決定されている」と言い切るペトラス教授のこの本は、私が眼にしたどのシオニスト批判の書よりも本質に迫っている。
　　ペトラスは言う。米国がイラク戦争を始めたのは決して石油の為ではない。イスラエルの安全保障のためだと。
　　ペトラスは言う。米国は共和党（右）と民主党(左)とを問わず、すべての政治家はイスラエルの国益と一体であると。
　　ペトラスは言う。シオニストに不利な情報は一切押さえ込まれ、有利な情報だけが誇張して報じられると。
　　ペトラスは言う。米国の外交政策を声高に非難するチョムスキーでさえも、ユダヤロビーの影響については認めようとしないと。
　　ペトラスは言う。ユダヤロビーの影響力によって、やがて世界は、イスラエルの残虐行為に対する抗議や、ユダヤロビーに対する一切の批判を、「憎悪犯罪」として処罰するようになるだろうと。
　　ペトラスは言う。シオニストの完全な影響下にある米国の中東政策は、スパイ、拷問、暗殺、大量殺戮と、行き着くところまで行きつつあると。
　　ペトラスは言う。イスラエルはパレスチナとの平和などまったく念頭にない。あるのはパレスチナ人のアパルトヘイト化(人権を剥奪した上での隔離)であると。
　　ペトラスは言う。中東でのあらゆる戦争は、すべてイスラエルによって、年月をかけて、周到に計画されているものであると。
　　ペトラスは言う。米国大統領や英国首相をはじめとする人道犯罪を犯した指導者に正義が行われない限り、平和と和解は実現されないと。
　　そしてペトラスは最後にこう結ぶのである。
　　「・・・我々には世界中に多くの同盟者がいる。米国民の懸念が深まっている今、我々の思想や疑問は共感を呼ぶはずだ。その第一歩を踏み出して、我々の国や政治、そして心を、植民地から解放しよう。そして植民地主義や新帝国主義のしがらみのない、民主的な共和国を再建しようではないか！」と。

　私はペトラス以上にシオニストに批判的だ。私はペトラスの最後の言葉ほど楽観的になれない。それでもこれだけは断言できる。日米軍事同盟重視を叫ぶ日本の政治家は、イスラエルと言う国を直視しなくてはならない。イスラエルと米国の結びつきを忘れてはならない。これが外交官生活の最後にレバノンに勤務した私がたどり着いた結論である。

　そして今日(８月３１日)もまた、日常茶飯事のように、次のような記事が外報面に小さく報じられている。
　「・・・パレスチナ自治区ガザで２９日、子供三人がイスラエル軍の攻撃により死亡した。イスラエル軍からの砲撃の破片で死亡したと見られている。イスラエル軍報道官は過激派が子供たちをロケット弾発砲装置などの回収に使っていると非難した・・・」
　　

外務省が公表した外交文書

　３０日付で外務省が外交文書を公表した。２０回目だと言う。最初に公開したのは７６年だが、やはり何と言っても情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）が施行された２００１年から、外交文書の公開が外務省にとって俄然重要な問題となった。
　今日のブログはこの問題について書く。もっともその内容は、今回公表された外交文書の持つ歴史的意味ではない。それについては今後多くの識者が読み解いていくことであろう。３０日の各紙にもいくつかの興味ある解説記事が載っている。しかし所詮外務省が公表する外交文書であるから、ろくなものはない。
　私がこのブログで書きたい事は、外務省による情報公開の迷走振りである。外務省の内部からそれを見てきた者としてあらためてそう思う。当時の状況を体験的に振り返ってみたい。それがこのブログの目的だ。
　情報公開法が出来るという１９９０年代末の外務省の狼狽振りは相当なものであった。どうやって外交文書の公開に対応するかが連日議論されていた。そのために特別の部局が作られ、担当官までも選定された。
　問題はこの外交文書の情報公開という重要かつ困難な問題に取り組む態勢が弱体であったということだ。外交文書のすべてに目を通し、どこまでを公開するかの判断は、極めて高度な作業である。それを出来る者は最も外交を熟知し、どこまで公表すればよいかギリギリの判断をする優秀な職員でなければならない。極端に言えば、外務省の叡智を結集して取り組まなければならない一大作業なのである。
　　ところが実際がそれを担当する部局も、担当させられる職員も、三流であったということである。外務省の愚かなところは、本来重視しなければならない総務的なところに三流職員を配置し、偉くなりたい一心の自称エリートが、われ先に脚光を浴びる外交の最先端に群がるということである。そもそもそのような外交の第一線の仕事は、誰がやっても大差はない。今日の外交に個人的スタンドプレーは必要ではないし、むしろ有害なのだ。
　　重要な事は、目立たないが、的確な判断を必要とする内部の仕事なのである。情報公開法の施行に際して、外務省としてどう対応すべきかという問題こそまさにそのような重要問題であった。
　　ところがそれが軽視された。公開さるべき情報の判断をする立場のポストに、判断のできない人間が配置された。面倒くさいからすべて非公開にしろとなる。あるいは判断できなければすべて焼却しろという事になる。まさにこの事が行われてきたのだ。情報公開法ができたら面倒な事になるから少なくともファイルのシステムを整えろと、金をかけて新しいファイルを導入したり、機密度のランキングを、極秘、秘、取り扱い注意、などと詳細に定めたり、保存期間を５年、１０年、永久保存などとマニュアルを作って見たりしたが、肝心の判断を誰もしなかった。今から思えば驚くべき迷走振りである。
　　その迷走ぶりは今もまったく変わっていない。改善する気も、能力もないのだから、改善されるはずがない。今回公表された文書が、米国や韓国などの関連諸国の情報公開にくらべてあまりにも内容が乏しいといって報道機関にねじ込まれ、一ヵ月後に再度追加公表する事になったという。一ヶ月間関係職員は大変な作業を強いられることだろう。しかもそれをやらされるのは三流職員だ。一流職員は安倍政権の浮上の為に外交を捏造することにおおわらわだ。外務省がまともな外交が出来ない最大の理由がそこにある。
　
　

国会議員になりたがる理由がわかる

　　これには驚いた。７月２９日に当選した参議院議員がわずか３日間で７月分の給与全額を受け取っていたというのだ。２９日は日曜日だから実働日は２日間だ。もっとも実働と言っても、選挙直後の国会議員にどんな実働があるというのか。横峯良夫などは娘の全英オープンに同行しキャディーをしていた。これが全国に放映されていた。
　月額１３０万円あまりの給与(歳費)はおろか月額１００万円の「文書交通費」と称する使い放題の手当てまでフル支給されていたのだ。いうまでもなく、これらの金はすべて我々の税金だ。８月３０日の夕刊紙日刊ゲンダイの大スクープである。
　　民間会社は勿論、公務員でさえあらゆる手当ては日割り計算だ。参議院事務局の答えがふるっている。「法律で『議員は、その任期が開始する当月分から歳費をうける』と定められているから、従うしかない。おかしいなら議員が法律を変えれば済む話です」と言う。
　　いいだろう。そんな不当な法律は即刻改めればいい。おりしもネットカフェー難民が報じられたばかりだ。経済格差がどんどん広がっている時だ。国会議員は自らを恥じて自発的に法律を変えるべきだ。それが出来ないようなら国会議員はいかさま連中が目指す究極の特権階級ということだ。
　　せめて庶民の党である共産党や社民党の党首は、率先して行動を起こすときだ。なんとか言ってくれ。それが出来ないようでは野党もグルだ。横峯良夫が口を滑らせたように、「これで６年間の生活が保障された」と思っているのではないか。明るみに出た以上、この法律は変えざるを得ない。それでも国会議員の中から変更の要請が出てこないようでは、国会議員はすべてふとどき者の集まりだという事である。

言いたい事を言ってみる

　　好き勝手な事を書いている私のブログではあるが、それでも多少は知恵を絞って書いている。考えて書いている。自制して書いているのだ。
　　例えば、知識や根拠の裏づけもないままやたらに自分の意見や感情を書きまくるブログがある。そんなブログにはしたくないと思って書いている。自分の得た知識や情報を読者と共有する、読んで少しは為になるブログであるべく心がけている。もっとも、その目的が達成されているかどうかは読者が判断することであるが。
　　もう一つ、必ずしも自分の本心を１００％吐露していないのだ。つまり読者に媚び、脚色しているところがあるのだ。人に見られないはずの日記を書く時でも、何故か人は自分を偽って書くという。しかし、そういう事でもない。読者からの激しい反発を受ける事が面倒なのだ。支持者を失う事へのためらいがあるのだ。
　更にもう一つ、自分の専門でもない事柄に大上段から意見を述べる事をためらうのだ。かつて私はこのブログで、昨今の一億総評論家ぶりを批判した事がある。すなわち門外漢のタレントや著名人が、政治・外交から社会問題、芸能問題にわたって、大きな顔で評論する風潮を批判した。そう批判した以上、同様の事をしたくない。
　少し前の記事になるが、８月２２日の朝日新聞「経済気象台」というコラムに、「専門家は専門を語れ」という見出しで、政界、官界、財界の要人が、自分の専門を離れたあらゆる問題に大きな顔をして評論している事を嘆いている記事があった。「今の日本はアマチュアの発言で充満している。不足しているのは専門家による専門家らしい情報発信である」と書いている。それを裏返して言えば、私のいう一億総評論家批判という事である。テレビのワイドショーなどで毎日同じような顔ぶれのコメンテイターが、井戸端会議の域を出ないよもやま話にうつつを抜かし、そんな番組を掛け持ちして高収入を得ている。そんな連中がまじめな顔をして格差社会を批判したりする。
　　と、まあ、建前を述べた後で、それでも、一億総評論家になって門外漢のコメントをしたくなる事がある。前置きと釈明が長くなったが、今日のブログでは日ごろの怒りをストレートにぶつけてみる。
　　最近のニュースで何が滑稽かと言って、横峯良夫の釈明会見ほど笑わせてくれた事はなかった。めでたく国会議員になったばかりだ。ここでやめるわけにはいかないと開き直ったのだろう。あるいは、「よくもあんな人物を担ぎ出したものだ」と非難の矛先が来る前に、「記者会見をして報道はデマだと言え」と民主党から圧力がかかったのか。いずれにしても滑稽な記者会見だ。
　　それにしても醜聞まみれだ。愛人を持つことはモラルの問題だ。賭けゴルフはれっきとした犯罪だ。しかしそんな事よりも、「参議院になったら６年間もの間２千万円以上の歳費がもらえる、これはおいしい」と愛人に嘯いていたと言う。これが大半の参議院議員の本音であるとしても、それを口に出したらおしまいだ。納税者にとっては許しがたい発言だ。民主党との政権争奪戦に突入した自民党は、横峯問題を徹底的に追及しろ。真相を突き止め議員辞職に追い込むべきだ。
　　もう一つ、携帯電話の裏サイトで集まった見ず知らずの男たちが、まったく関係のない若い女性を、金目当てだけの理由で殺す、この異常さ、卑劣さを思う時、私の怒りは頂点に達する。小泉、安倍政権に対する怒りの比ではない。さすがに２９日の各紙の社説は一斉にこの事件を取り上げていた。しかし評論する暇があれば犯人を市中引き回しの上、打ち首、獄門にせよ。かつて同様の発言をして顰蹙をかった政治家がいたが、私はかまわない。鬼畜にも劣るこのような犯罪人に対しても「死刑反対」と叫ぶ弁護士や人権論者には、私はどうしても賛同できない。かつて桶川事件という殺人事件があった時もそうだった。同様な残虐事件が最近とみに増えてきた。抵抗できない弱者をここまで残酷に殺すような人間を私は許せない。
　　最後に朝青龍問題である。これほど馬鹿らしい問題はない。それを２９日のＮＨＫがトップで報じるのである。モンゴル帰国が許されたと。そもそもこの問題は単純明快である。仮病を使って巡業をサボったかどうかである。それを判定するのは容易な事だ。仮病であれば相撲協会の規則に従ってしかるべき罰則を科す。ただそれだけの事である。何故そんな簡単な事が出来ないのか。やれ「まいっている」、「やれモンゴルでの治療が必要だ」などと、ピントはずれに大騒ぎしている。日本を離れた飛行機の中で、朝青龍は早速酒をくらって日本の悪口を叫んでいることだろう。稽古で弱いものいじめをして怪我をさるような朝青龍は、その時点でとっくに横綱失格だ。もう十分稼いだ。とっとと消えうせろ。ただそれだけだ。

テロ特措法延長問題と世論

　新内閣評価の世論調査を報ずる２９日の各紙の中で、いくつかの新聞がテロ特措法延長の是非についての世論調査結果を掲載していた。たとえば朝日新聞は延長に賛成が３５％に対して反対が５３％、日経新聞では賛成が３０％に対して反対が５３％となっている。
　世論調査の数字がどの程度信頼できるかという問題はある。またこの種の世論調査はこれからも頻繁に行われ、情勢の推移によってその数字も変化していくに違いない。しかし少なくとも現時点の国民の考えをうかがい知る上で興味深い。
　この世論調査をみていくつかの論点を提起したい。読者がテロ特措法延長問題を考えていく上での参考にしてもらいたいからだ。
　まず指摘したい事は、思った以上に国民はテロ特措法延長に反対しているということである。私の記憶が正しければ、以前の国民の反応は、賛成、反対がもう少し拮抗していたような気がする。しかし今回の数字はかなり明確に反対の意見が示された。私は日本外交が対米従属から抜け出す事のできる唯一の条件は、国民が覚醒することしかないと思っている。つまり米国によって支援され、それゆえに米国からの命令を拒否できない日本の歴代の指導者といえども、国民の反対を押し切って対米従属外交を永遠に続ける訳にはいかないのだ。いくら米国に支持されても、いやそれ故に、国民の反発が強まって、親米、傀儡政権が倒れた例は世界中で枚挙にいとまがない。日本だけが例外であるはずはない。米国もそれを知っている。だからこそ米国はその国の世論を重視し、世論工作さえするのだ。その意味で今回の世論調査は米国も注目しているに違いない。
　　当然ながらこの世論調査結果は与党と野党、とりわけ自民党と民主党の対応に影響を与えざるを得ない。ただでさえ国民の支持を失っている自民党は、世論に右顧左眄し、修正協議を含め一層の譲歩を行う姿勢を見せるであろう。他方、政権取りを目前にしている民主党は、ここで国民の支持を失ったら取り返しがつかないとばかり、これまた世論に迎合して強硬姿勢を示サざるを得ない。劇場型政治の格好のテーマだ。テレビも芸能ニュースなみにこの問題を取り上げることだろう。
　　しかし問題はその先である。仮にテロ特措法延長反対がめでたく達成されたとしよう。それがそのまま日米関係の健全化につながっていくのか。もちろん日米関係の健全化とは、見せかけの自主外交の達成ということではなく、戦争国家米国との軍事同盟関係を断ち切り、米軍基地をこの日本から撤廃し、憲法９条に謳う平和外交を、近隣アジア諸国はもとより世界の国々と行う、そのような自主的な安全保障政策を打ち立てる事である。米国の戦争政策とは一線を画した日本の自主的な安全保障政策を打ち立てた上で、なおかつ良好な日米関係を確立するという事である。
　　私が繰り返しこのブログで書いているように、中途半端な形でのテロ特措法延長反対は、反米感情を抱く一部の左翼や右翼の国民の溜飲を下げさせる事は出来ても、決して上記のごとき日米関係の構築につながらないという事である。非難さるべきは、不当な要求を日本に押し付ける米国ではない。どの国も自らの国益を相手に飲ませようとすることは当然である。非難さるべきは、一般国民の犠牲の下に、自己保身のために不当な米国の要求を丸呑みし続けてきた、この国の支配者層のなのである。その売国奴的対応なのである。
　　その観点から言えば、今度の世論調査結果の内容と、それに対応する民主党の動きから目が離せない。
　　まず世論調査であるが、延長に賛成とか反対とか言ったところで、その理由まで聞いて見ないとあてにならないということである。すなわち米国のテロとの戦いは間違いで、それに加担するテロ特措法は認められないという明確な考えを持って国民の５割以上が延長に反対しているのなら本物である。しかし、ただ単に米国の言いなりになるのはおかしいとか、テロとの戦いに協力するのは正しいが日本の協力は別の方法があるとか、自衛隊が犠牲になるのは反対だ、と言ったような理由であれば、健全な日米関係の構築という一大事業に進む事はおぼつかない。そもそも日本政府はこれまでテロ特措法の趣旨やそれに基づいた補給活動の実態などをことごとく国民に隠蔽してきた。そのような状況の中で、世論がどこまで正しい判断ができるというのか。
　　世論がいかなる理由で延長に反対しているかという事は、同時にまた民主党がどのような理由で延長に反対しているか、今後も反対を続けていくか、という事に直接に関係する。今度の世論調査の結果、民主党の強硬姿勢は助長されるであろう。前原らに代表される親米保守の民主党の連中はしばらくは沈黙せざるをえないだろう。しかし小沢発言直後には修正に応じるがごとき柔軟な発言をしていた鳩山や菅らが、ここへきて「民主党が分かっていない」とか「延長拒否にいささかの変化もない」などと強硬な発言に転じたところに、民主党のうそ臭さを感じる。底の浅さを感じる。
　　あくまでも反対の姿勢を貫くというその言やよし。それでは一切の代替案を拒否するのか。そもそもテロとの戦いへの協力が間違いであった、それに協力した小泉、安倍政権は間違いであった、だからアフガンにもイラクにも民主党は一切関与しない、そう米国に明言できるか。
　　それとも、そこのところを曖昧にしたまま、アフガンとイラクは違う、国連決議がないからだめなのだ、テロとの戦いへの国際協力には積極的に協力する、日本は貧困撲滅への人道援助、資金協力を重視する、などと言った代替案を引っさげて米国や自民党と調整しようとしているのか。これを公開して行うのか裏で手打ちをするのか。小沢の了解の下で、表で小沢が強硬姿勢を繰り返し裏で小沢の代理が動くのか。これらの対応次第で小沢民主党への国民の評価も変わってくる。そして、その時に言う国民と言っても様々な層の国民、世論がある事を忘れてはならない。民主党はどの国民に顔を向けているのかと言う事なのだ。
　　テロ特措法を政権交代の政争の具として利用しているに過ぎないと、世論やメディアに見透かされるようでは民主党は苦しい。実は追い込まれているのは自民党ではなく民主党なのだ。私が小沢代表に助言するとすればどう言うかは既に前のブログで書いた。もし私が自民党の参謀であれば、「なんでも民主党の案を丸呑みするから、国民のために最善の案を早く提示してくれ」と迫れと助言する。どのような対案が出てきても難癖をつけて、すべての責任を民主党にかぶせるような策略を考えろと助言する。米国はそのような自民党を助けるであろう。
　　政権交代をめぐる最後の政局劇は、テロ特措法延長に関する小沢発言をめぐって、当事者の手を離れてどんどんと進展、変化していく気がしてきた。果たして小沢はそこまでを見通して最初の発言をしたのだろうか。もしそうであれば私が出る幕はない。そうでなければ、これからの２ヶ月は、近来まれに見る興味深い展開になるということだ。

　テロ特措法延長問題の行方―読者からの反応に答えたい

　テロ特措法延長問題については、既に繰返して述べているように、このブログでこれからも折に触れて書いていく。様々な状況の変化によりこの論点はどんどんと動いていくであろう。政局と絡んで問題の焦点も多様化して行くことすらありうる。だから最後の落としどころが決まるまで書き続けていく。目が離せない大きな問題だ。
　今日のブログでは、２３日のブログで書いた「小沢代表に対する私の助言」について、あらためて私の意図するところを書く。あのブログの趣旨を正しく理解してくれた読者が多かった反面、何人かの読者から「あの助言には賛成できない」という意見が寄せられた。私がテロ特措法延長を助言することは到底理解できないというのである。残念ながらそのような読者は日米関係に対する私の考えを正しく理解していない。
　冒頭で述べたように、私はテロ特措法には最初から反対である。だから延長も反対である。しかしより重要な事は、この問題をきっかけに、わが国の外交の基本政策が、国民の多数の理解と賛同を得て、日米軍事同盟一辺倒から、憲法９条を世界に向けて高らかに掲げた平和外交へと転換されていかなければいけない、それを夢物語ではなく現実のものにして行かないと日本の将来はない、という事である。米国が終わりのない「テロとの戦い」を唱えだした事は、健全な日米関係の構築にとって千載一遇のチャンスであり、このチャンスを生かすには周到な戦略が必要であるということである。
　その観点から見れば、小沢発言はいかにも唐突であり、また日米軍事同盟を自主・平和外交に大転換する覚悟が小沢代表にあるのかどうかも不明である。その事は日米同盟関係を重視してきたこれまでの小沢代表の言動から見るとなおさらである。更に言えば護憲政党の反応は鈍く、また一般国民の意見も分れている。
　そのような中で、小沢代表だけが突出してテロ延長特措法反対を叫び続ける事は、この重要な国家の大事が政治がらみで不当に矮小化、疎外かされ、結果として、本来目指すべきところの健全な日米関係の構築が遠のく危険がある。それを危惧するのである。
　イラク特措法の延長は無理をして小沢代表が拒否しなくてもよい。国際情勢はまもなく米国の失敗を決定づけることになる。そしてその米国に追随し、憲法を踏みにじった小泉前首相、安倍現首相の誤りを白日の下に晒すことになる。国民を目覚めさせるには、もはやそこまではっきりと事態を進展させなくては駄目なのである。
　　もう一つは米国を甘く見てはいけないと言うことだ。米国は不当な要求をする国だ。正論を唱えてもそれが自らの利益に反するならば受けつけない。一時的にせよ対日関係は悪化する。米国との関係から利益を得ている国民は一時的にせよ不利益を受ける事になる。そこで腰砕けになるようでは対日従属関係はよりひどくなる。固定化するおそれさえあるのだ。それだけは避けなければならない。
　確かに今のブッシュ政権は追い込まれている。しかし米国の政権が共和党から民主党に変われば米国の対日政策が変わると考える事は間違いだ。米国はテロとの戦いについては一致している。イラク戦争の評価を一変するかと言えば決してそうではない。ましてや日米軍事同盟の名の下に日本を従属させ続ける事が米国の国益であると考える点では同じである。だから日本の政治が対米自立に向かう事を決して容認しないであろう。
　その米国が唯一恐れるのは日本国民の覚醒である。自立である。米国はあらゆる手を使って日本国民を眠ったままに置こうとするであろう。日米軍事同盟が日本にとっても利益があると言い続けるだろう。果たして国民は自らの判断でこの呪縛から解放されるであろうか。今はまだその期が熟してはいない。言い換えればテロ特措法の延長問題は、本当は自民党と民主党の政権をかけた政争の問題ではなく、米国と日本国民が日米関係の将来について真剣に向かい合う形で解決されなければならない我々国民の問題なのである。そしてその時期はいまだ熟していない。
　もっとも、寄せられたいくつかの指摘については私もそれを受け入れる。たとえばイラク特措法の延長を認めたからといって、それで米国に恩を売ることにはならないという指摘があった。たしかにその通りだ。米国はそれを当然視するであろうし、たとえ延長が米国にとってありがたい事であったとしても、米国はそれに恩義を感じて見返りをくれるような国ではない。
　また、小沢民主党はあくまでも延長を拒否すればいい。対米配慮を最優先する自公政権に衆議院での三分の二の多数決による再決議をさせればいいのだ。という意見があった。それが確実に見通せるのであれば、それも一つの選択である思う。延長の責任を自公に押し付けるという意味でより戦略的であるかもしれない。
　しかし、そのような指摘はこの問題の本質論ではない。戦後６２年間絶対的であった日米軍事同盟関係を、どうしたら変えられるのか。基地なき日本を実現できるのか。その一里塚としてこのテロ特措法延長問題を捉えなければならないのだ。それは憲法９条を守ると言うことよりもはるかに難しいことである。たとえ憲法９条が国民の手で維持されたところで、米軍再編に協力する形で日米同盟関係が維持、拡大されていけば、守られた憲法９条は更に空洞化する。
　一方的に反米を唱える事は容易である。憲法９条を守るだけが目的であればやり方もある。しかし、日米軍事同盟関係を本気で解消出来なければ何も変わらない。そしてその事は戦後最大の課題であるのだ。少なくともこれまでの指導者でこの問題に本気で取り組んだ者はいない。
　果たして小沢代表はそこまでの覚悟があるのか。そこまで小沢代表が考えているのであれば、私はその小沢代表を応援したい。その為の助言である。イラク特措法延長問題は、あくまでも一里塚である。しかし小沢代表の覚悟を見極める重要な一里塚なのである。
　

　荒畑寒村の言葉

　よく言えば感性とか直感という事だが、悪く言えば単なる勝手な思い込みである。大学で国際政治の授業を取った時、私はなぜかもっともらしい事ばかり喋る現実主義者の高坂正尭よりも、ロシア政治思想史を教えながら保守的なことばかり喋っていた勝田吉太郎の授業を好んだ。もっとも不勉強な私は勝田の著作さえまともに読了することなく、ドストエフスキーとトクビルの事ばかり一人ごちていた勝田の記憶しかない。
　その勝田の言葉で今でも時々思い出すのが、荒畑寒村が好んで使ったという「師を持たず、弟子を持たず」という言葉である。この言葉に荒畑のひととなりを見る思いがするのだ。日本の社会主義、共産主義の草分けであるにもかかわらず、常に脇役の人生を送り、政治活動家というよりも作家的な荒畑寒村は、永井荷風と並んで、私が惹かれる想像上（つまり会った事のない）の老人である。
　その荒畑寒村のあらたな言葉を見つけてどうしてもブログに書きたくなった。２５日の日経新聞に瀬戸内寂聴の「奇縁まんだら」という連載記事の３４回に荒畑寒村のことが書かれていた。瀬戸内が荒畑寒村に初めて会った時は１９６８年、瀬戸内４５歳、荒畑８０歳の時であるという。その時の印象を瀬戸内は次のように書いている。
「・・・８０歳とは見えない美男子で、細身に上質の紬の対の和服がよく似合い、何となく粋で、革命家というより、詩人という風情があった・・・正確な記憶力で、矢継ぎ早に話してくれる。声が明晰なのと、話術が噺家並みなので、ひたすら聞き惚れているばかりであった・・・ちょっと声がとぎれた時、やっと私が質問した。
『今、先生が一番望んでいらっしゃることは何でございますか』
今までと違う一段低い沈痛な声がかえってきた。
『もう一日も早く死にたいですよ。ソ連はチェコに侵攻する。中国はあんなふうだし、日本の社会党ときたらあのざまだし、一体自分が生涯をかけてやってきたことは何になったのかと、絶望的です。人間というやつはどうも、しようのないもんですね。この世はもうたくさんだ・・・』
いかにも荒畑寒村らしい言葉だ。今の護憲政党の衰退ぶりを見たら荒畑はなんと思っているとだろうかと重ね合わせてこの言葉を読んだ。もっとも荒畑が亡くなったのは１９８１年であるからそれから十年以上も生きたことになる。これもまた荒畑らしい。
　ところでこのブログを書くにあたって荒畑寒村の略歴を確かめようとウキペディアで調べているうちに、松岡正剛という著述家、編集者の存在を知った。これが凄い知識人なのだ。２０００年２月の中谷宇吉郎の「雪」から始まり、２００４年７月の良寛の「良寛全集」で終わる千冊の書評集「千夜千冊」はジャンルを超えた膨大な知識に裏打ちされた著作であり、熱心な読者の間で静かな反響を呼んだという。「荒畑寒村自伝」の書評もその中の一つとして収められている。
　それにしても世の中には多くの敬意を表したくなるような知識人がいるものだ。毎日、毎日、つまらない政治的なものに関わって限られた時間とエネルギーを費消することは、ひょっとして大変な時間の損失なのかもしれない。最近そういう気がしてならない。

　見逃される政治家の犯罪

　内閣改造や政権交替の話ばかりが騒がれる陰で、昨今の政治資金規正法がらみの政治家の犯罪的醜聞が放置され続けるている。
　この問題を考える時にいくつかの重要なポイントがある。
一つは、事務所費経費のごまかしで明らかなように、政治資金なるものの流用が長年にわたって公然と行われてきたことである。すでに多くの議員がうそぶいているように、殆どすべての議員がなんらかの不正処理を行っているに違いない。だから野党が追求しようとしても、逆襲されて腰砕けになる。
二つは、訂正し、責任を感じていると言って頭を下げる、それで免罪されるケースがあまりにも多いといういい加減さだ。しかも不正をした議員に対する政治的対応やメディアの追及におびただしい不公正が存することである。一罰百戒とか、トカゲの尻尾切りとか、武士の情けとか、様々な言葉が使われるが、弱い政治家が叩かれる一方で、内閣が吹っ飛ぶような大物政治家の不正が、いつもうやむやにされる。そこに政治的な作為が明らかに存する。
三つは、我々国民の無力ぶりである。いくらこれらの不正、不平等に怒ったところで、残念ながら我々は直接的には何も出来ない。せいぜい選挙で意思表示をする程度だが、選挙に大敗した安倍政権の居直りがここまで放置されるのだからどうしようもない。政党政治が国民のために機能しない限り政治の不正は放置され続けることになるのだ。
　　それにしても、８月２５日の朝日新聞社会面を見て、改めて腹立たしい思いを禁じえなかった。同じ紙面に長勢甚遠（自民）、玄葉光一郎（民主）、横嶺良郎（民主）の三つの醜聞がそろって掲載されていた。長勢の場合は関係ＮＰＯ法人からの資金受領であり、玄葉の場合は談合関与の業者からのパーテー券購入であり、横嶺の場合は賭けゴルフの前科である。報道されているのが事実であればいずれも看過できない政治家の違法行為だ。
　　横嶺の醜聞について彼を公認した民主党はどうとるつもりなのか、個人的に興味がある。というのも私には、三年前の参議院選挙の時、菅直人党首（当時）から立候補の誘いを受けたにもかかわらず、年金問題で菅が党首を辞めて岡田党首になったとたん、若手保守議員からの猛烈な反対にあって、あげくの果てに、「あなたが立候補すれば醜聞を暴かれる。民主党に傷がつくから公認することはできない」と面と向かって断られた不快な経験があるからだ。勿論私にはまったく身に覚えのない話だ。どんな醜聞なのかと聞いても答えてくれなかった。私を絶対に政治家にさせたくない外務省と民主党議員の一部が図った工作に違いない。私の醜聞の噂は今でも民主党内で流布されている事を私は最近確認した。今の民主党が私を公認することはなく、私が決して民主党の公認を求めようとしない理由がここにある。
　　こころざしや政策だけで政治家になる事は出来ない。驚くほど卑劣で次元の低い世界だ。それでも政治家になりたい者が多いのは何故か。この答えの中に日本の政治の将来がかかっている。　

　地に落ちたブッシュの米国

　ブッシュ大統領が２２日にカンサスシティーで行った演説が、今日(２４日)の各紙に一斉に報じられている。朝日の記事が一番詳しい。原文を確認していないが朝日の要訳を見る限り相当なものだ。

　「・・・ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。
　　　　アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ・・・」

　　この言葉から始まる日本への言及部分は、粗雑かつ一方的な歴史観に基づいた物言いである。いくら退役軍人を前にした演説であるといっても、世界が聞いている。
　　ブッシュはこれまでにも、イラク戦争をはじめとした「民主化のための戦い」に米国は必ず勝利すると繰り返し強調してきた。そしてその際に必ず「かつての敵国日本が今では米国の同盟国となった」と付け加えていた。しかし今回の日本への言及は、日本の軍国主義をイスラム過激派と同列に置いている点で、はるかに刺激的だ。
　　もっとも、ブッシュを「正しい」と言ってイラク戦争に加担した盟友小泉前首相は、「米国が日本を軍国主義から解放してくれた」と感謝の発言をした。それを許した日本国民であるから、このブッシュの演説も驚くには及ばないという事かもしれない。
　　私が「ブッシュの米国は地に落ちた」と思ったのは、このブッシュ演説を知ったからではない。同じ日の２４日の毎日新聞に、政府批判の抗議行動を行う市民を取り締まる機密マニュアルをホワイトハウスが作成していたと言う記事があった。２２日の米紙ワシントンポストに掲載された記事を毎日新聞の記者が注目して記事にしたのだ。
　　記事の要旨は次の通りである。すなわち０４年７月に「ブッシュを憎悪する」と書かれたＴシャツを着て逮捕された男女が国家賠償の訴訟を起こしていたのだが、その訴訟の過程で、ホワイトハウス側が機密文書である「大統領事前マニュアル」を裁判に提出した。その結果明るみになった。
　　マニュアルによると、
　①現場で大統領支持者のボランテア組織（抗議対策部隊）をつくり、抗議活動を起こしそうな市民をチェックする。
　　②会場をくまなく「散策」し、横断幕などを持っていないか、大統領批判のＴシャツを着ていないかなど、報告する。
　　③抗議活動があった場合、メディア席と抗議団体の間に割って入り、報道陣から見えなくさせる
　　④（抗議団体から）不満の声があがった時は、『ＵＳＡ！ＵＳＡ！』と叫びメディアのマイクに抗議の声が拾われないようかき消す。
　　⑤最終手段として警備員が排除する。

　　９･１１以降の米国は確かに民主主義を放棄した。盗聴有り、拷問有り、逮捕状なき拘束ありと何でもありだ。そしてこのマニュアルである。驚いたのはこのマニュアルをつくるきっかけになったのが、「抗議の横断幕など見たくない」と叫んだブッシュの一言だったという。ブッシュの米国は確かに地に落ちた。日本と言う国がその米国に続かない事を願うばかりである。

小沢民主党代表への助言―テロ特措法延長問題

　　テロ特措法延長問題は間違いなく９月から始まる臨時国会の焦点になる。どのような展開になるのかとメディアから聞かれる事も増えた。私は勿論小沢民主党代表ではない。小沢代表の考えを知っている訳でもない。しかし私が小沢代表に助言できる立場にあるならば、なんとか次のように伝えたいと思う。これが今日のブログである。
　　断っておくが私は米国の言う「テロとの戦い」を認めない。だから、米国の「テロとの戦い」に日本が協力する事には一貫して反対だ。テロ特措法はもとよりイラク特措法についても誤りであると考える。だからいかなる延長にも反対だ。更にいえば、米国が終わりのない「テロとの戦い」という誤りにのめりこんだこの機会を絶好のチャンスととらえ、米国との同盟関係を根本的に見直すべきであるとさえ考える。
　　だから私は、小沢民主党代表が「米国が勝手に始めた戦争を支持するわけには行かない」と、テロ特措法延長に反対する考えを示した事を評価している。
　　しかしである。私は小沢民主党がこのタイミングでテロ特措法延長反対にこだわる事は得策ではないと考えるのだ。テロ特措法が延長されなければ、今のブッシュ政権にとって大きな打撃となる。だからこそブッシュ大統領の盟友であるシーファー大使が血相を変えて小沢代表に再考を促したのだ。それにも関わらず延長を認めないならば、米国との関係を悪化させるリスクを負う。日米同盟関係を見直すという覚悟がなければならない程の一大事なのである。しかし今の政治状況は共産党や社民党でさえ本気になって米国との関係を見直す覚悟はない。ましてや自民党や外務省は日米同盟こそすべてであるという立場をとっている。一般国民もまた漠然と米国との関係悪化は得策ではないと思っている。そのような状況下にあって、小沢代表の手によってテロ特措法延長が阻まれる事だけは避けたほうがいい。
　　ブッシュ政権はアフガンやイラクにおける「テロとの戦い」に失敗し追い込まれている。だからこそ最後の掃討作戦を仕掛け、一時的にせよ治安状況を改善させて、名誉ある撤兵を図ろうと必死である。そのような苦しい立場に追い込まれた米国を前に、アフガン作戦への支援を打ち切るとなると、ブッシュ政権は怒り狂うに違いない。どのような正論を吐いたところで今のブッシュ政権は聞く耳を持たない。米国は小沢代表を非難するだろう。日米関係は一時的にせよ悪化する。政府や官僚は、そして多くの一般国民は、やっぱり「良好な日米関係は重要だ」と言い出して、批判の矛先を一斉に小沢代表に向ける事になる。小沢代表を攻撃したい自民党は、ここぞとばかりに小沢代表を非難する。「だから民主党には政権を任すことは出来ない」と反転攻勢に打って出るだろう。民主党の前原グループも反小沢の動きを先鋭化するだろう。
　　このような中にあって、本来ならばテロ特措法延長反対を支持すべきはずの護憲政党も、小沢代表を援護しないだろう。もっとも今の共産党や社民党に援護されたところで小沢代表にとっては何の助けにもならない。大騒ぎの果てに、対米関係は今まで以上に従属的となる。もはや永久化されるおそれさえ出てくる。こうなれば日本の将来は最悪の状況になる。
　　それでは小沢党首はどうすればいいのか。最善の落しどころは何か。それは勿体をつけてテロ特措法の延長を認めることである。小沢代表は既に「テロ特措法延長の参考になるなら、どんな機密情報でも提供する」という異例の言質をシーファー大使から勝ち取った。そもそも、間違った米国の戦争を支持し、それに協力するという愚を犯した責任は小泉、安倍自民党政権にあるのだ。もう少し経てばその間違いが確定する。ブッシュ大統領はまもなくその責任を取って退場していく。だから、「情報提供を受けて再検討した結果、今しばらく協力を継続する事にした」と勿体をつけて、米国に恩を売ったほうが、小沢民主党にとってはるかに得策なのである。米国には感謝される。自民党や外務省は対米配慮からテロ特措法を延長したいのだから文句はない。国民も安心する。小沢代表が最終的に延長を認めたからといって、一部の反米、左翼派は別として、一般国民からの強い反発を招く事にはならない。前原らの民主党内反小沢グループにつけ込まれる事もなくなる。どう考えても最善の落しどころなのである。
　ところが報道される小沢代表の発言にいささかの懸念を抱く。一つはあくまでもテロ特措法延長に反対の強硬発言を繰り返している事である。二つ目に、代替案として、小沢代表は「テロの根源である貧困に何らかの形で支援するてだてが出来ればいい」（２２日日経新聞）として、ＯＤＡを活用したアフガン復興支援を考えている事である。しかし米国にとってこのような協力はテロ特措法の代替案には決してならない。見当違いの代替案なのだ。三番目に、小沢代表は国連決議を重視するあまり、国連決議で承認されている国際治安支援部隊への自衛隊派遣について積極的な姿勢を見せている（１７日日経新聞）事である。しかしアフガンにおける国際治安支援部隊への参加は自衛隊員の犠牲を伴う危険な協力である。小泉、安倍両首相でさえ応じる事の出来なかった協力である。それを国連決議があるから協力すると言うのであれば、間違いなく小沢批判が起きる。
　果たして小沢民主党はどのような落しどころを考えているのであろうか。民主党内部の議論から目が離せない。

「駆けつけ警護」発言を報じないメディアと野党の責任

　しばらくブログを書く事から遠ざかっていた。猛暑のせいでもあるまいが、新聞、週刊誌、雑誌の政治記事に面白いものがまったくない。あれほど大騒ぎをした年金問題もなんの解決策もないままもはや忘れ去られようとしている。参院選挙の自民党大敗も、安倍首相の居座りも、何事もないまま一ヶ月が経とうとしている。本来ならば緊迫した政治状況になるはずがこの弛緩はなんだ。２７日以降は内閣改造でメディアは大騒ぎをするだろう。しかし騒ぐだけ無駄だ。誰が大臣になろうが何も変わらない。問題が山積しているというのに見るべき政策のないままに時が過ぎていく。それが許されているのだ。
　小泉前首相は、「誰が首相になってもこの国の首相はつとまる」という事を見事に証明してくれた。そして安倍首相は、「政府や内閣など不在でも日本はやっていける」事を目の前で証明しているのだ。
　そんな中で私が今注目している当面の問題が二つある。佐藤元自衛隊員の「駆けつけ警護」問題とテロ特措法延長問題の成り行きである。これには目が離せない。このうちテロ特措法の延長問題についてはこれまでも書いてきた。今後も折に触れて書いていく。
　だから今日のブログでは「駆けつけ警護」問題について書く。この問題は、これまでのところまったくと言っていいほどメディアが取り上げない。インターネットの世界では毎日のように大騒ぎになっているというのに、新聞やテレビはまるで発言そのものがなかったかのように無視し続けている。これは異常だ。あたかも一つの大きな意思が働いて黙殺しているかのようだ。このまま「駆けつけ発言」問題は終ってしまうのか。いや、断じてそうさせてはならない。そうは行かないだろう。
　　事の発端は８月１０日のＪＮＮで、佐藤参議院議員（元陸上自衛隊サマワ派遣隊長）が、「駆けつけ警護」を行うつもりだった、法によって裁かれても覚悟のうえだった、と発言した事である。　　
「駆けつけ警護」という聞きなれない言葉の意味するところは概ね次のごとくである。すなわち、今の憲法の解釈では集団的自衛権は認められていない。だから同盟国の軍隊が戦闘に巻き込まれても自衛隊は助けることが出来ない。しかし情報収集などの理由により現場に駆けつけて敵の攻撃に巻き込まれれば、憲法で容認されている個別的自衛権の発動という名目で応戦できる。だから「意図的に駆けつけて戦闘に巻き込まれる状況を自らつくりだし、敵の戦闘に参加する、そういう意味だ。
　　佐藤発言は重大かつ深刻である。意図的な脱法行為であるというだけではない。違憲行為を承知の上で行おうとしていたのだ。その事が図らずも本人の口から発覚したのだ。佐藤はただの自衛官ではない。サマワへ派遣された初代の陸自隊長である。その隊長が「法に裁かれる事を覚悟して行うつもり」でサマワ派遣隊を率いていたのだ。
　　佐藤の意図を政府や官僚が知らなかったのであれば、もちろんシビリアンコントロールの逸脱である。しかもその考えが佐藤個人の考えにとどまることなく幹部が了承した自衛隊制服組の組織的な考え方であったとすれば、これはシビリアンコントロールの逸脱を通り越して軍事クーデターである。ひょっとして政府、防衛省が知っていたのかもしれない。そうであれば国家が違憲行為を犯していたということだ。　
　　何としてでも真相が追究されなければならない。メディアはその重大性を国民に知らせ、国民に問題意識を持たせなければならない。それがジャーナリズムの使命ではないのか。国会の場であらゆる審議をした上で真実が国民の前に情報開示されなければならない。佐藤議員の議員辞職などで終らせてはならないのだ。
　　それにしても、何故新聞やテレビが取り上げようとしないのか。佐藤の失言を大げさにしたくない理由が政府、防衛省にあるに違いない。だからこそ権力に迎合してしまったメディアが政府を窮地に追い込む事をしないのだ。そう思っていたら、ついに２１日の読売新聞が社説の中で「駆けつけ警護」を可能にすべきだと堂々と書くに至った。佐藤発言が問題になる前に、先手を打って佐藤発言の正当性をアピールしているのだ。しかも読売新聞の社説は、小沢民主党が国連平和維持活動への参加に前向きな発言をした事を逆手にとって、「ならば国際標準にあわせて任務遂行の為に武器使用を認めるべきだ、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備が必要だ」などと悪乗りする始末である。
　　佐藤の「駆けつけ警護」発言が問題にされないばかりか、読売新聞のこのような社説が大手をふってまかり通る事を許す今の風潮に政治の劣化を見る。その最大の責任はもちろん野党の問題意識の欠如にある。国会から安保論争がなくなって久しい今の政治状況がある。野党政治家が佐藤発言を追及しなくて誰ができるというのか。それこそが野党政治家の仕事である。
　そもそも野党第一党の民主党は安全保障問題について政府・自民党と立場が基本的に同じである。だから佐藤氏の「駆け込み警護」発言を正面から取り上げようとしない。今こそ護憲政党を売り物にしてきた日本共産党や社民党の出番のはずである。ところが、日本共産党や社民党にこの問題で政府、防衛省を追及しようとする気迫はまったく伝わってこない。日本の政治状況は深刻である。

藤井裕久という政治家

　人の評価は容易ではない。ましてや直接に親交のない政治家が多くなった今の政治の世界において、特定の政治家の器量を的確に評価する自信は私にはない。そう前置きをした上で、私は敢えて言う。メディアを通じた言動を見る限り、私は今の政治家の中で藤井裕久をもっとも高く評価すると。
　その藤井のインタビュー記事が１７日付毎日新聞に出ていた。その中のテロ特措法延長問題に関する藤井の言葉に私は瞠目した。彼は、小沢一郎が勇み足発言をした国際平和維持活動（ＰＫＯ）への協力について、「・・・国連平和維持活動の形で日本が参加する可能性が必ずしもないわけではないが、治安維持が目的ならダメです・・・」とさりげなく軌道修正しているのだ。
　なぜこの発言が重要なのか。
　小沢民主党代表がテロ特措法延長問題に関し、「米国が一方的に始めた戦争には賛成できない」と言ったのは正しかった。ところが小沢代表はそのあとにすぐ「国連決議に基づいたものではないので協力できない」と続けたため自分を縛ってしまった。すかさずシーファー大使に、「国連決議を正しく理解していない」とつけこまれ、外務省や読売新聞（１６日付勝股秀通解説委員）などから「アフガン攻撃は国連や国際社会が認めた戦いである」などと反論される余地を残した。
　わき道にそれることになるが、私であればその後に、たとえばこのように続けたであろう。「アフガニスタンの現状を見ると、武力によってアフガンを民主化させることはもはや不可能であることは明らかだ。国際社会もその誤りに気づき撤兵する国が増えつつある。そのような状況下において、１１月以降も自動的に補給支援を続けることについては再考せざるを得ない。わが国の補給支援が有益である事が確認されればいつでも再開の用意はある」と。
　政府や外務省は小沢発言の原則論を突いて攻めてくるに違いない。そもそも国連決議などというものはどうとでも解釈できるものと相場が決まっている。私がまだ駆け出しの外交官であったころ、ジュネーブの国連代表部に勤務し、連日国連決議の条文作成に関与する事があった。そこで学んだ事は、国連決議の条文作りは、作成する当事者でさえ文章の意味が分からず作成しているという事実である。それほど曖昧な作業であるのだ。言い換えれば、関係当事国が自分たちに都合のいいように読める文章をぶつけ合い、妥協の結果同床異夢の決議文で手を打つという作業が、国連決議案作成の外交交渉なのである。これは冗談ではなく本当の話なのだが、作成当時の当事者に聞かなければ、その意味が分からないという国連決議がゴロゴロしているのだ。そういうわけだから、国連決議で合意されたものかどうか、などという議論に入り込めば、政府・外務省に圧倒的に有利になってしまう。丸め込まれてしまうのである。
　　それよりも私が懸念する事は、小沢代表が、国連決議を重視するという原則論に固執するあまり、国連決議に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｆｏｒｃｅ）に対しても、「国連平和維持活動と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と発言し、これを容認する姿勢を示してしまったことである。
　国際治安支援部隊は確かに国連決議に基づいて創設された。しかしそれは伝統的な国連平和維持活動とは異なり、治安が悪化しているアフガニスタンなどで殆ど戦闘活動そのものに従事する部隊となっている。だからこそＩＳＡＦに当初から参加しているＮＡＴＯ諸国でさえも、今では自国兵士の犠牲に対する国内の反発により、撤退機運が高まっているのである。さすがの小泉前首相や安倍首相も、みすみす自衛隊に犠牲者がでるようなアフガンやバクダッドへの派遣には踏み切れなかったのである。
　　そのようなＩＳＡＦへの協力に前向きな発言をしてしまった小沢代表は、この点を政府、自民党から突っ込まれることであろう。それをいち早く見抜いたのが藤井裕久である。だからさりげなく、「治安維持が目的ならダメです」と軌道修正をしたのである。
　　さすがである。小沢代表は、これからの政局を乗り切るに際しては藤井裕久を最強の補佐役とし、その助言に耳を傾けるべきである。

　守屋問題よりも佐藤問題に目を向けろ

　　メディアは連日守屋防衛事務次官の人事問題ばかりを騒ぎ立てている。夏枯れのマスコミにとっては格好のネタに違いない。役者がそろっている。女性宰相の声まで上がる小池防衛大臣のキャラクターがある。役人やマスコミには不人気でも安倍内閣の顔としてがんばっている塩崎官房長が待ったをかけた。何よりも安倍首相の管理能力のなさという格好の安倍たたきがある。
　　しかし待って欲しい。たかが役人の人事だ。守屋次官がなんぼの者か知らないが、４年間も次官をさせてもらって文句をいうなど、あつかましい限りだ。人事がすべての官僚の、見苦しい居直りと、それを一蹴できない政治家の情けなさ、それだけである。国民にとってはどうでもいい話だ。
　　ところが防衛省に関するもう一人の人物の話は見逃す事が出来ない。それは元佐藤サマワ派遣隊長の「駆けつけ警護」発言の事である。この問題はこれまで一切メディアでは報じられなかった。しかしインターネットの世界では連日大きく取り上げられていた。元陸上自衛隊のサマワ先遣隊長であった佐藤正久参議院議員が、１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、「他国の軍隊が攻撃を受けた時には駆けつけて援護するつもりだった。（これは日本の法律違反であっても）喜んで裁かれてやろうと・・・」と発言していたのだ。
　　この発言は極めて深刻かつ悪質である。シビリアンコントロールに服すべき自衛官の、しかもサマワ先遣隊長が、違法、違憲を承知の上で集団的自衛権のアリバイ作りをしていた事が、本人の口から明らかにされたのだ。しかもその自衛官がいまや防衛族の国会議員となって堂々とその違憲性を公言しているのである。
　　インターネットでは早くからこの問題の重大性が指摘され佐藤正久の国会議員辞任要求が駆け巡っていた。そしてその動きはついに弁護士らによる公開質問状の送付に発展し、安倍首相に辞職勧告の要望書を提出するに至った。さすがに騒ぎがここに至ってはメディアも取り上げざるを得なくなった。１７日のテレビ朝日がとりあげ、１７日の毎日新聞が記事にした。
　　私は１２日のブログで裏メディア（インターネット）が表メディア（テレビや新聞）を動かすようになれば世の中は一変すると書いた。果たしてこの問題はそのさきがけとなるのであろうか。それとも政治的圧力によりメディアはこの問題を、この期に及んでも無視し続けていくのか。
　　佐藤発言問題がどう進展していくかは国民の動き次第だ。この問題はこの国の安全保障問題、９条改憲問題に直結する問題である。かつて１９６５年に自衛隊統合幕僚会議が朝鮮半島有事の際の作戦研究を行っていた事が明らかになってこれがシビリアンコントロールを逸脱するとして防衛次官が処分された（三矢研究事件）。１９７８年には栗栖統幕議長(当時)が週刊誌上で「奇襲を受けた場合は超法規的行動をとらざるを得ない」と発言して更迭された。今回の佐藤発言は、改憲の動きが現実のものとして浮上し、自衛隊の海外派遣が本来業務となった今の政治状況を考えると、それらに比べてもはるかに重大である。国民が騒ぎ出せば政府もメディアも動かざるを得なくなるだろう。
　　それにしても佐藤発言に対する日本共産党や社民党の対応がまったく見られないのはどういうことか。護憲を叫ぶこれら政党や国会議員は、平和を願う一般市民の動きにくらべてあまりにも遅く、鈍い。
　　これも国民の反応次第だ。平和が危ないと直感する国民が「護憲政党、何をやっている」と騒ぎ立てれば、彼らも動き出さざるを得ないだろう。やはり主役は国民だ。国民がメディアを動かし、そして政治家を走らせる。これこそ本来のあるべき姿である。

日米関係は国民が総力を挙げて取り組む時期が来ている

　　「かけがえのない日米同盟」という言葉とは裏腹に、日米関係の実体はいつまでたっても浅く薄い。それは何故か。その答えを書くのが今日のブログの目的である。
　　今から５０余年前、米国占領下という最大の制約の中で、宰相吉田茂と外務官僚は、日米安保条約締結の交渉にしのぎを削った。最善の選択はそれしかないという当時の状況の中で、外務官僚は「日米は五分五分だ」という気概を持ち、吉田茂は「安保条約の責任は自分が一人で負う。当時の判断ではそれが最善の選択だ。自分は恨まれるかもしれないが、正しい日米関係を築くのは後世の政治家の責任だ」と自らの思いを吐露したという。
　　このような先達の努力にもかかわらず、後世の政治家や外交官は、その期待を見事に裏切って日米関係をますます従属的な関係に貶めてしまった。何故か。それは、米国という巨大で、困難な交渉相手を前に、政治家や外務官僚が、そしてそれに取り入る御用学者や有識者が、自らの能力の限界を知りながら、保身や栄達の為に対米外交を独占してきたからである。
　　月刊文芸春秋に霞ヶ関コンフィデンシャルという官僚人事に関するゴシップコラムがある。その最新号(９月号)に、ワシントンにおいて急速に存在感を失いつつある日本外交を取り戻そうと、外務省が米国通の日本の政治学者を使って民主党とのパイプづくりを始めたとか、任命されたばかりのカトリン・フレーザー米国家安全保障会議日本担当部長を、米国大使館の斉木公使が自宅のバーベキューパーテーに招待して親しくなろうと努力している、などという記事がでていた。
　　外務省をしてこの体たらくである。わが外務省が米国との人脈を何も築いてこなかった、築けなかった事を、白状しているのだ。
　　その一方で８月１５日の読売新聞は、「日本きっての知米派学者」であるという鳴りもの入りで、北岡伸一・東大教授と阿川尚之・慶大教授の対談記事を掲載していた。終戦記念日の特集記事なのであろう。慰安婦問題や原爆投下問題でギクシャクしている日米関係について、「戦争認識に関する日米間の認識ギャップをどう解決をしたらいいのか」というテーマについて語らせている。ところが、日本きっての知日派学者の言葉が、以下に掲げる言葉なのだ。何も「日本きっての知米派」でなくとも、誰でも語れる言葉である。

阿川　・・・現在の米国はおおむね親日的で、決して反日的になっているわけではない。そもそも一般の人は慰安婦問題の事などほとんど何も知らない・・・
北岡　・・・米国は自らの正義を掲げて世界中に触れてまわるような『おせっかいな国』だ。慰安婦問題についても、時代を無視して現代の物差しを持ち込み『おかしい』と言い立てる。それなのに、逆に『米国はここがおかしい』と言われると怒る・・・
阿川　・・・『関係のいい国は放っておいてもいい』という感じになっている。お互いに安心しているというか、甘えているところがある・・・
北岡　・・・米国は関係が難しくなった国に対しては一生懸命になる。米国が今イラク問題に一生懸命なのは、イラクが大好きなのではなく、問題があるからだ。日米関係は（関係が良いから）そのあたりがイージーになっている感じもある・・・

　　私は、しかし、ここで外務省や御用学者たちをことさら批判するつもりはない。米国と向かい合うことの難しさを、体験として知っているからだ。米国人と太い人間関係を構築することが如何にエネルギーを要する事か、それを知っているからだ。
　　私がここで言いたい事は、この程度の知米や親米で日米外交を独占するなということである。日本人の中には様々な分野で米国や米国人と個人的に太いパイプを作っている民間人が多く存在する事を知っている。それは政治家や官僚や一部有識者、メディア関係者などが自己宣伝する知米、親米に比べてはるかに深く、緊密なものである。
　　健全で対等な日米関係を構築する事は、もはや一握りの政治家や外務官僚、有識者だけで行うにはあまりにも大きく、困難である。彼らに独占させるには、我々が受ける影響はあまりにも重大である。
今こそ政治家や官僚は、自らの利権確保の為に日米外交を独占する事は許されない。自分たちに都合の良い限られた人間ばかりを繰り返し重用する事は権力の濫用である。日本国民の総力をあげて正しい日米関係の構築に向けて、発想を切り替えるべき時が来ている。　

政治よりもはるかに重要な事

　　前から書こうと思っていた新聞記事があったが書く機会がないまま今に至った。盆休みで政治ニュースも枯渇しているこの機会に、やっと書く気になった。
　　私は政治的なるものが好きだからこのブログを書いているわけではない。それどころか政治や政治家は不要であると思っている。それが言い過ぎならば、極力縮小さるべきものであると思っている。自己犠牲を覚悟の少数の立派な人間だけが政治に携わればいいのだ。われわれ凡人は、というのが自虐的であるなら、我々一般の市民は、政治の事などにかかわる暇があれば、それぞれの人生を誠実に、そして一生懸命生きればいいのだ。そのような我々国民の生活が、公正、公平であるように、能力のある一握りの自己献身的な人間が政治を司ればいいのだ。
　　ところが残念ながら現実はそうではない。なんと多くの権力や名誉欲に取り付かれた連中が政治家となり、官僚と結託して国民の税金を使い、国家権力をほしいままにしていることか。現実の政治に嘘や隠蔽、不正義が存する限り、政治を彼らの独占物にしてはならない。情報公開を求め耐えざる監視を怠ってはならない。私が政治的なブログを書き続ける唯一の理由がここにある。
　　しかし、私の政治への関心は所詮それまでだ。人生にはもっと重要な事がある。というよりも、この世に生を受けた一人一人にとっては、生きていく上での矛盾や運命とどう折り合いをつけて生きてかということこそ最も重要なことなのだ。
　　憲法９条を守ろうと叫び続ける事は大切な事かもしれない。平和の重要さを訴える事もいい。しかし問題は、憲法９条が守られた後に、平和な状態が確保された後に、それでも立ち向かわなければならない無数の、退屈な問題が、我々の人生には山積し続けるということである。
　　前置きがながくなった。私が紹介したい新聞記事について書くことにする。それは７月８日付の中日新聞文化面にあった中村薫という仏教学者の、「月日流れても心癒えず」という記事の事だ。
　　「人間にとっての一番の悲しみは、愛しい人との別れであろう。その人との愛が強ければ強いほど、また別れは悲しいものである・・・」という書き出しで始まるその文章は、２９歳の若さで鬱病の末に自死した娘への悲しみを書き綴ったものである。その悲しみを表す次の文章を目にした時、私は人間の非力さと弱さをしみじみと感じた。これは批判的に言っているのではない。限りない共感を覚えながら読んだのだ。我々人間はあまりにも悲しい存在なのだ。
　　「・・・その真意が分からないまま三年の月日が流れてしまった。その間私は、一日たりとも娘の事を思い出さない日はない。今でも、朝目が覚めると娘の名前を呼んでいる。一人で車を運転していると、娘の思い出が走馬灯のように巡ってくる。優しかった娘との思い出である。時には一人でいると、突然胸が締め付けられるようないたたまれない思いが襲ってくる。一人涙する事もある・・・愛別離苦の教えは、頭では理解しているつもりであるが、娘との別れに対しては五臓六腑が承知しない。聞いてきたはずの仏法も、思い通りにならない現実に立たされた時、みんな吹っ飛んでしまった。著名な人の本を読んでも一つも響いてこなかった・・・」

　　私がこの記事を目にした時は、参院選挙に臨もうとしていた時であった。私が中村教授の立場であったなら、選挙や政治よりも、愛娘との不条理な別離の理由探しのほうがはるかに重要であるに違いないと思いながらこの記事を読んだ。
　　そうなのだ。我々の人生には、政治の事なんかよりもはるかに重要な個人的問題が無数に存在する。その問題に遭遇した時にどう折り合いをつけていくか。あまりにも小さくて非力な人間が、それでもこの世に生を受けた以上巨大な不条理と立ち向かっていかなければならない。それが人生なのである。
　　そう考えた時、政治的な話題がすべてであると錯覚している政治家や政治的な話題が、とたんにつまらなく見えてくるのだ。この世の中には政治よりもはるかに重要な個人的問題が存する。そこにドラマや文学があり、芸術の世界があるに違いない。

イスラエルによってつくられる日本の中東外交

　　かつて外国の報道関係者から「日本の中東政策とは何か」と聞かれた時、「ただでさえ対米従属の日本外交において、米国が最も重視している中東に対する日本独自の政策などあるはずがない」と私は答えたことがある。
　勿論これは真実である。しかし、もっと正確に言えば、小泉政権になってからのわが国の中東外交はイスラエルのカーボンコピーになってしまったと言ったほうがよい。あのイラク戦争支持がその最たるものであるが、それ以外にもいくつかの例証を指摘する事が出来る。私がまだレバノンの大使をしている時の事である。訪日中のイランの外務次官に対し、わが外務次官(当時)は、「パレスチナ問題からイランは手を引くべきだ」と申し入れた事があった。イスラエルがいつも言っている事をそのまま繰り返したこの発言は私を驚かせた。こんな発言を公式に行う外務次官は少なくとも以前まではいなかったからだ。
　実際のところ日本の中東外交は、イスラエルの情報機関「モサド」からありがたく情報をもらい、中東政策そのものまでイスラエルの意向を聞いていると思わせるほどである。
　そしてそれは単なる推測ではなかった。８月１２日の朝日新聞の記事が見事に証明してくれた。
　８月１２日の朝日新聞の特集記事「中東問題と日本」のなかで、駐日イスラエル大使であるエリ・コーエン氏が次のように堂々と語っていた。
　「・・・０４年の暮れ、小泉首相から、中東で米欧と違った影響力を発揮したい、と聞いた。それで『成功のモデル』と題した文書をつくって渡した。イスラエルと日本で、ヨルダン西岸エリコのパレスチナ人を支援しようと提案した・・・」。
　この発言は物凄い暴露発言だ。この考え方こそ、後にわが国が、「中東和平に対する日本独自の貢献」であると喧伝している、「平和と繁栄の回廊」構想なのである。
　おりしも麻生外相は中東訪問外交をしている。お盆休み恒例の外遊だ。特に今度の外遊は内閣改造を前にしての完全な卒業旅行だ。そうは言えないので様々なお土産を携えた「ばら撒き」外交を行っている。その一つが「平和と繁栄の回廊」構想に対する資金ばら撒きである。
　　しかし、この構想がおためごかしの無駄な資金協力となることは目に見えている。識者の間ではそれはもはや常識である。当事者であるイスラエル・日本・ヨルダン・パレスチナの四カ国は、いずれも親米・親イスラエル４カ国である。パレスチナに至っては米国傀儡ともいえるアッバス議長の下で自治政府そのものが分裂状態である。そんな国を無理に集めてでっちあげた構想が、どうしてまともに機能するというのか。それよりもなによりも、今のパレスチナに平和は来ない。
　　その朝日新聞の記事の中には、またこんな記述がある。
「・・・『日本の家よりひろいなあ』―中東で特派員をしていた数年前、パレスチナ難民キャンプを訪ねた日本のある政治家のつぶやきだ。難民生活を見たある女優は『テントかと思ったら、ちゃんとしたビルだった』と驚いた・・・中東は日本にとってなお遠い存在だ・・・」
　　日本人は中東の事を何も知らない。その日本人の無知につけ込んで、いい加減な中東外交を日本の外務官僚は繰り返している。同じく中東の事が何も分かっていない政治家を丸め込みながら。これが日本の中東外交の実態なのである。

裏のメディアが表のメディアになる時、世の中は激変する

　新聞、雑誌やテレビといったメディアを、仮に「表のメディア」と呼ぶ事にしよう。我々はどうしても表のメディアに頼る。信頼できる情報であると思ってしまう。それがすべてであるとさえ思う人が多い。
　活字を読まなくなった国民にとって、とりわけテレビから流される情報は圧倒的だ。スウィッチをつけるだけで洪水の如く一方的に情報が入ってくる。それが娯楽番組であればまだ害は少ない。しかし政治ニュースや政治番組となると話は違う。
　日曜日に各局が流す政治番組を見るが良い。どの放送局も、毎回同じような顔ぶれの政治家やタレントまがいの評論家が出てきて、限られた情報を話題に、縦、横、斜めから、あたかも一億総評論家のごとく話す。そこから得られるものは何もない。それどころか、多くの視聴者は、それがもっともな意見であると受けとめるから実害さえある。
　特に最近の参院選後の政治番組は酷いものだ。民主党の勝利、新人議員の出演、安倍首相の居直り、内閣改造、などの話が、繰り返し、繰り返し、報道される。しかし、もう一度言うが、そこから得るものは何もない。テレビに出ているお馴染みの政治家や評論家、司会者などが口にする意見は、誰でも言える代物なのだ。毒にも薬にもならない。そのようなコメントを聞くのは時間つぶしでしかない。
　　その一方でインターネットを覗いてみると「表のメディア」では決して知る事のない情報が駆け巡っている。たとえばこういう情報である。
　　ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の近著でピューリッツアー賞受賞作、「灰の遺産、ＣＩＡの歴史」第１２章の中に、「岸信介元首相は米国ＣＩＡの助けで日本の首相となり、ＣＩＡの金をもらって日本を対米に従属させた」という事が縷々書かれているという。岸元首相と米国のつながりについてはこれまでも断片的に紹介されてきたが、この書では更に具体的な事実が明らかにされているのだ。安倍首相は誇るべき祖父の名誉のためにも、「岸信介＝ＣＩＡの犬」説はでっち上げであると証明し、ワイナー記者を名誉毀損で訴えるべきではないかと、この情報を提供しているブロガーは冷やかしている。
　もう一つは最近めでたく参議院議員になった元サマワ先遣隊長、佐藤正久氏の、とんでも発言の発覚である。集団的自衛権の論議の中で、国民を騙して戦争状態をつくりだすつもりだったとＴＢＳの報道の中で発言していたというのだ。このニュースはすでに削除されているらしいが、なんでも次のような発言を堂々と行っていたという。「・・・もしオランダ軍が攻撃を受ければ『情報収集の名目で現場に駆けつけて、あえて巻き込まれる』という状況をつくり出す事で、憲法に違反しない形で警護するつもりだった・・・巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況はつくれませんから・・・日本の法律で裁かれるのであれば、喜んで裁かれてやろうと・・・」
　この発言は驚愕的だ。憲法違反を実行する事を堂々と述べる人間に国会議員の資格はない、とこのニュースを報じているブロガーは書いているが、おりしもテロ特措法延長が臨時国会の焦点となる。佐藤発言こそ野党は真っ先に取り上げなければ嘘である。
　インターネットで流れる情報を仮に「裏のメディア」と呼ぶ事にする。インターネットで流れる情報はおびただしい。匿名情報や信憑性に欠ける情報も多い。しかし「表のメディア」では見られない良質な情報や、世界中の情報を網羅した一級の情報が、何気なく流されている。
　　「裏のメディア」で流される一級情報を、誰かが見つけて選別し、それをまとめて流すような事が出来ないものであろうか。それが「表のメディア」として、一般の国民に流されるようになったとき、おそらく今のテレビや新聞の役割はなくなるであろう。「表のメディア」はすべて娯楽番組だけになるであろう。マスコミでもてはやされているお馴染みの出演者の出番はあっという間に終る。それよりも何よりも為政者による情報操作ができなくなる。国民が覚醒する。世の中が一変するに違いない。のぞましい本来のメディアの姿がここにある。

　　嘉手納米軍基地の実態がここまで明らかにされた。さあ、どうする。

　　まず、次の文章を黙って読んでいただきたい。

　　「・・・（今となっては）沖縄の嘉手納基地は、一言で言えば日本に対する侵略に対応するものでも日本を守るためのものでもない。嘉手納基地の機能の変化は、日本が無償でアメリカに基地を提供し、アメリカがその代わりに強力な軍事力と核の傘で守ると、いう安保条約の基本的な性格が、(もはや完全に)なくなっていることを意味している・・・」

　　これは月刊誌ボイス(ＰＨＰ)の最新号（９月号）に掲載されている日高義樹氏とハロルド・モールトン前嘉手納米空軍基地司令官のインタビュー記事の最後に、日高氏が述べた感想文の一部である。

　ボイスの誌上で、日高氏が単刀直入に切り込む質問に対し、米国責任者が語る内容は、次の如く驚くほどあっけらかんとしている。

　日高　　　　アメリカ空軍は沖縄に大規模な兵力を有していますね。何故
　　　　　　　　嘉手納基地が重要なのか説明していただけますか。
　モールトン　そのとおりです。アメリカ空軍は嘉手納基地に世界最大の空軍
　　　　　　　　戦闘部隊を展開しています・・・嘉手納基地が戦略的に重要な
　　　　　　　　理由は二つあります。一つは数時間でアジアの三大都市、つまり北京、ソウル、東京に飛　　　　　　　　ぶ事が出来る。インドやロシア中央部にまでも行く事が出来る。もう一つは嘉手納基地の　　　　　　　　大きさです。二本の大きな滑走路があり、駐機場もたくさんあるので、有事の際には大規　　　　　　　　模な兵力を受け入れることができる。必要とあれば世界のどの地域へでも戦闘機や兵員　　　　　　　　を送り込むことができるのです・・・
　日高　　　　アメリカ空軍の強力な戦闘部隊が日本と共同体制をとっていますが、どのような緊急事態　　　　　　　　を想定しているのですか。
　モールトン　アジア、極東の危機に対してだけでなく、世界中の軍事的な緊急事態に対応する体制を　　　　　　　　とっている・・・すでに多数の隊員がアフガニスタンとイラクに出動しています。南アメリカに　　　　　　　　も行っている。嘉手納基地に展開している隊員、従業員は世界のどの地域へも出動する　　　　　　　　　体制をとっているのです・・・

　　　このようなインタビューを終えた日高氏は、インタビュー後の感想を更に次のように続けている。

　　　「・・・　沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊（地上戦闘部隊の主力）はグアムに移転しようとしている。この動きは、アメリカがアジア･極東においてもはや地上戦闘を考えていない事を示している。
　　　(台湾有事や北朝鮮有事が起きても)アメリカは空軍と海軍で対応するつもりだ。すなわち嘉手納基地や（日本近海に航行する）原子力潜水艦から全世界の紛争地点を睨む、というのがアメリカの新しい戦略なのである・・・
　　　（海兵隊がいなくなっても、イラクでの戦争が終っても）沖縄のアメリカ軍基地が日本に返還されることはない。アメリカは世界戦略の拠点として沖縄の基地を恒久的に使おうとしている・・・
　　　安倍政権が今行っているような『日米共同の自衛力強化』といった政策ではまったく追いつかない、大きな軍事情勢の変化が日本に迫っている・・・
　　　アメリカ軍による日本占領という状況は未来永劫に変わらないだろう。アメリカ軍は日本側の意向にかかわりなく日本の領土の一部を勝手に使い続ける・・・」

　　米国の元嘉手納基地司令官が嘘をいうはずはない。ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏が米国の意向に反する事を言うはずがない。これは日本政府や日本国民に対する明白なメッセージに違いない。日本もそろそろ本気で自国の安全保障政策を考える時だと。
　　与野党の政治家よ。外務省や防衛省の官僚たちよ。日本の安保問題専門家や安保問題担当のメディア諸兄よ。現実を直視せよ。よく考えて答えを出して欲しい。
　　　冷静に考えれば分かるはずだ。米国の期待とは裏腹に、憲法９条を世界に高らかに掲げた平和外交こそ、日本の最強の安全保障政策である。日本が有利に立てる道はそれしかないはずだ。

やっと紹介された米国内部の核廃絶提案

　　３月１日のブログで私は米国の重鎮が核廃絶を唱えだしたという事を、雑誌「サピオ」の記事を引用して紹介した。事の発端は今年１月４日付のウオール・ストリート・ジャーナルに寄稿されたキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官らの共同執筆論文であった。
　　ところが不思議な事にこの論文について日本の大手メディアはまったく取り上げなかった。それどころか、国内ではいたずらに核武装論が繰り返された。
　　広島、長崎の被爆記念日に因んだわけでもないだろうが、やっと８月１０日の朝日新聞が取り上げた。ワシントン発、梅原季哉記者の記事だ。遅すぎることはない。今からでも多くの日本人がこの論文の意味するところを考えるべきだ。そう思って朝日の記事を一部引用する。

　「・・・米国の核戦略を巡る論議の中で、今年は特筆すべき変化が起きた。冷戦下で抑止論の立場から核保有を正当化していた専門家の中からも、「９・１１」後の核の抑止力について疑問符を投げかけ、核廃絶を求める声が出始めたからだ。きっかけは１月、キッシンジャー元国務長官ら外交・軍事問題を専門とする共和･民主両党の長老４人がウオール・ストリート・ジャーナルに寄稿した「核兵器のない世界」と題する論文だった。米国は指導力を発揮し核廃絶構想を描くべきだとの主張だ。元長官らは、旧ソ連との間の抑止戦略理論は時代遅れになり、国家間の紛争でも、抑止力を築くために核兵器に依存する事はいまや危険で非能率になっている、と指摘。さらに、国家でないテロ組織には抑止戦略の枠組み自体がはまらない、とした・・・
　・・・６月、ワシントンで開かれたカーネギー国際平和財団の国際不拡散会議でも、マクナマラ元国防長官は（キッシンジャー提案に）賛意を表し、『現状維持は常軌を逸している。現在の数の核兵器を持つことに何の意味もない』と訴えた。冷戦時、米軍の核ミサイル発射担当将校だったブルース・ブレア世界安全保障研究所所長は、軍事技術の変革でハイテク通常兵器の抑止力が増大、『核兵器の役割は劇的に下がった』と指摘する・・・
　　・・・だがブッシュ政権は７月２４日、議会に提出した文書で『核兵器はなお必要』とし、その象徴として位置づけられるの新型核計画について、『信頼性が落ちる冷戦期の核弾頭のかわりに、新型核弾頭に切り替えたほうが、全体の核兵器数は削減しやすく、核実験もせずに済む』、と正当化している・・・
　　だが米のＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」は、『・・・現状の核弾頭は信頼性が確保されており、更新の必要性は認められない。核兵器産業の再生だけを狙っている。核不拡散条約による軍縮義務の放棄である』」と批判する・・・」

　唯一の被爆国である日本こそ、世界に向けてもっと積極的に核廃絶の議論を展開していかなければならない。米国核の傘を当然視する日本では、核兵器廃絶論はあまりにも低調である。
　

日米関係は透明化されるか

　小沢民主党によるテロ特措法延長反対の動きについては、内政と外交の両面において、今後も様々な様相を呈して進展していくに違いない。繰り返して強調するが、この動きについては目が離せない。
　その中でも注目される一つが、これまで外務省や日本政府によって隠されてきた日米関係が、これから徐々に透明化されていくのではないかという期待である。果たして日米関係は情報公開化、透明化されていくのであろうか。
　　この点について１０日の朝日新聞社説は次のように書いている。
　　「米国の駐日大使が野党の民主党本部を訪ね、対テロ活動で協力を要請する。(小沢)代表は大使に向かって米国の政策を公然と批判する。その模様はすべてメディアに公開されるーこれまでなら想像もできなかった事である・・・」
　　なぜこのような公開外交ができたか。それは日本政府や外務省が関与しなかったからである。米国政府が直接に野党と接触し、野党の党首が国民の前で外交をしてみせたからである。
　　もちろん小沢代表の行動の裏には政治的パフォーマンスの要素はある。またそれに応じた米国には、この程度の情報公開は問題ないという読みはある。米国と言えども秘密にしたい事は隠すに違いない。
　　しかし、この小沢・シーファー外交の重要な事は、「外交は相手国のあることであり公表出来ない」と言って、すべてを秘密にしてきた日本政府、外務省のこれまでの秘密主義の化けの皮がはがれたということである。
　　米国にとって今最も重要な事は、アフガン、イラク戦争に対する日本の補給援助を繋ぎとめることである。だからその目的を達成するためには、「機密情報でもどのような情報であれ、提供する準備がある」とまでシーファー大使は公言した。この発言は重要な意味を持つ。なぜなら、これまで政府・外務省は国会で野党から散々質問されても、一切を黒塗りでつぶして情報提供を頑なに拒んできた。それがあっさりと米国側から提供されることになるのだ。米国が公開してもよいと判断すれば、日本政府や外務省を相手にしなくても米国側から情報提供を受けることができるようになるかもしれないのだ。それはあたかも日米関係の様々な密約の存在が、米国の公文書館の資料公開によって明るみになったという過去の例を想起させる。
　　偶然にも１０日の毎日新聞「発信箱」において、欧州総局の町田幸彦記者が、先月発表された英国下院国防委員会の「アフガニスタンでの英国の活動」報告書の内容を明らかにしている。そして、その報告書の内容について、「派兵の使命を欧州諸国は復興、米国はテロ戦争の一環とみて、見解の相違がある」、「タリバンは平穏だった北部、西部、首都にまで攻撃を拡大している」、「世界の９割を占めるアフガンのアヘン耕地面積は０５年から０６年に１・５倍に増え、国土の荒廃ぶり（が見られる）」などと、紹介し、町田記者は、「これがテロ特措法が支えようとした舞台の姿」であると糾弾している。
　　重要な事は情報公開である。そしてその情報公開は、なにも日本政府や外務省に頼らなくても、少しばかり努力をすれば野党でも、いや我々一般市民でも、相手国政府や海外の公開情報を入手することにより、可能になるのだ。そのことによって、日本政府や外務省の嘘や無能ぶりを明らかにできるのだ。
　　小沢代表は、「国連決議のない米国の戦争を支援するわけにはいかない」、と繰り返す。しかし小沢代表は次にはこのように言うべきである。「事実を知れば知るほど、「米国の戦争にこれ以上協力することは、効果がないばかりかアフガンやイランの安定と復興に役立たないと判断せざるを得ない」と。

　　当選しただけで終わる無数の政治家たち

　　かつて橋本龍太郎元首相が後継者の小泉首相の政策に異論を唱えた事があった。その時小泉首相は、「あんたは総裁選で俺に負けたんだよ」と言い放った。「文句があるなら俺に勝ってからにしろ」といわんばかりのこの言葉に橋龍はぐうの音も出なかった。さぞ悔しかったに違いない。この一言で橋龍の命運は尽きた。一気に転がり落ちるように政治的影響力をなくし、失意のうちに死んでしまう。
　これから私が書くことは、小泉流に言えば、「選挙に勝ってから文句を言え」ということになる。しかし、一人の有権者、納税者として、私は書いている。
　７日に参院選後の臨時国会が開かれた。例によってメディアは新人議員を追いかけまわす。その一人に横峯良夫がいた。憎めない人物だ。小泉流に言えば「国会議員もいろいろ」と笑って済ませばいいのかもしれない。それでも国会議員として彼は一体何をするつもりかと思わざるを得ない。
　　当選の翌日に彼は全英オープンに娘のキャデイーとして同行していた。それをテレビが堂々と放映していた。そしてそれを問題視する者が誰も居なかった。
　　横峯良夫はその時は既にれっきとした国会議員である。一億円を超える手当てを受け取って国政に参加する選良である。兼職が禁じられていない以上、「法にのっとって適切に対応している」というのだろう。しかしそれはおかしい。本気で政治家になろうとするのなら、勉強すべき事は山ほどあるはずだ。何のために政治家を志したのか。本人はもとより、票集めに担ぎ出した民主党や、横峯良夫に投票した２０何万人の人たちは、あらためて政治や政治家というものをよく考えるべきだ。
　　横峯良夫だけを責めるつもりはない。当選しただけで終ると思われる国会議員が今回も多く誕生した。彼らの何人が果たして６年間のうちに実績を残すことができるだろうか。
　　そう思っていたら、田中康夫が８月９日の日刊ゲンダイで「おかしな、おかしな参議院のこの光景」と題して書いていた。彼の場合は立派に当選した。だから堂々と文句が言える。
　　「・・・(副議長に誰を書くか考えあぐねている間に、)隣席の糸数慶子女子も、前席の川田龍平氏も、にやんと、山東昭子女子の名前を記し終えているではありませんか。ねえねえ、抵抗感を抱かないの、川田君にそう尋ねると、そう言われてますから、と事もなげに答えます・・・驚いたのは、常日頃から育児と国政活動の両立を声高に語る民主党の女性議員が、議員食堂の喫煙室で談笑している・・・更には川田君が議場で後ろを振り向いて、ゴルフを教えてください、と横峯パパに弟子入りを申し出たのにもビックリしました。プチブル政治家に堕落したかと茶々を入れると、彼は真顔で、政治の深い話はゴルフ場で行われるんですよ、と僕を諭してくれて、いやはや、仰け反りそうになりました・・・」
　　そういえばかつて辻元清美が小泉劇場総選挙で当選を果たした時、小泉首相を表敬訪問し「帰ってきました」とさも嬉しそうに笑顔で握手をしていた光景がテレビで映し出されていた事があった。
　　選挙の時だけは有権者に頭を下げるけれど、いったん当選してしまえば有権者の事も、政治家の使命も忘れてしまう政治家たち。彼らの間では、当選した者同士の仲間意識、特権意識が、与野党の違いを超えて強く存在するに違いない。政治は政治家の独占物なのだ。そして政治評論家も政治報道関係者も、そのような政治家と持ちつ持たれつの関係にあるのだ。政治が緊張感を欠く大きな理由がそこにある。

　小沢代表の記者会見発言の衝撃

　　読者の中には私が毎日ブログを書かなくなったことについて気力が萎えたのではないかと心配する向きがある。しかしそんなことはない。毎日務めて書き続けていたときは、特段書くべき事が無い時までも無理をして書いていたような気がする。これからは、書きたい事を見つけた時に全力でそれを書く、という本来の姿に戻りたい。ご了解願いたい。
　　そこで再びテロ特措法延長問題について書く。これほど重要な動きは最近の政治でお目にかかった事がない。メディアはそれを政局がらみでしか取り上げていないが、この問題は戦後６２年の日米関係に関わる問題に直結する、それほど重要な問題なのだ。前回のブログでは落しどころが見えたと書いた。その思いは今でも基本的には変わらない。しかしこの問題は日々あらたな動きを見せていくようだ。
　　７日の記者会見におけるテロ特措法延長反対についての小沢発言に驚いた。各紙が報ずるところでは次のごとく述べて延長反対の姿勢をあらためて表明したという。

「・・・アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と、米国の戦争では全く性格が違う・・・」（朝日新聞）、「・・・アフガン戦争はアメリカが『我々の戦争だ』と言って始めた。国連や国際社会は関係ない。とすれば答えはわかるだろう」（毎日新聞）、「・・・アフガン戦争は、ブッシュ米大統領が国連や国際社会と関係なしに米国の自衛戦争だと言って始めた戦いだ・・・」（日経その他）。

　テロ特措法延長反対については民主党内部でも異論が出ている。それを承知であらためて小沢代表が反対の意向を示した事も驚きだが、「国際社会の承認がない米国の戦争を認めるわけにはいかない」と言い切った、この発言には驚いた。久間前防衛大臣が、「イラク戦争は間違いだ」と言ってブッシュ政権を激怒させた事は記憶に新しいが、今度の小沢発言はそれ以上に大きな意味を持つ。野党の党首であると言っても参院選挙の大勝利によって政権に近づいた小沢党首の発言である。
　どこまで小沢代表は本気なのだろう。８日の日経新聞は、「ブッシュ政権の政策を追認する事が日米関係のすべてだとは思わない。互いに信頼しうる同盟関係を築き上げたい」という小沢代表の言葉を引用している。
　おりしも８日の毎日新聞は寺島実郎氏の次の言葉を掲載している。「・・・テロ特措法をただ延長すればいいという状況ではない。中東の関わり方を・・・考え直し、日本の判断も思慮深いなと国際社会に印象付ける良い機会だ。日本の政策論に立脚し、筋の通った主張なら、日米同盟は損なわない・・・」
　その言や良し。私はこの二人の発言に全面的に賛同する。しかし同時にまた私は、その言を実行することがどれほど困難であるかを知っている。
　なぜ建設的な日米同盟関係を実現することが困難か。その一つは、今のブッシュ政権は自らの政策を非難されることにまったく寛容さを失っているからである。中間選挙に破れ、議会で少数党になっても一歩も譲らないのがブッシュ政権である。そしてそれはブッシュ政権に限らない。米国という国は批判されると怒りだす国である。理屈が通用しない国である。その国を相手に主張を通し、しかも納得させる（あきらめさせる）には、両国の国民を巻き込み、世界の衆人監視の下で、どちらが正しいか議論を展開させる覚悟がないと無理である。誰が見ても日本の言い分に理があるという形で話し合っていかなければならない。
　　二つ目の問題として、「米国の戦争に協力する」ことを再考するということは、これからの日米軍事関係を再考するという事である。小泉前首相と外務・防衛官僚が、「世界の平和に共同で対処するための改革と再編」という言葉でごまかした「米軍再編への協力」を、もう一度原点に帰って見直すということである。それは在日米軍基地の撤退までも視野に入れた議論につながる。なぜならば日米安保体制は、もはやまったく新しい軍事同盟、つまり米国の戦争のための協力体制に変貌しつつあるからだ。
　　私は心から期待する。小沢発言を機会に、わが国の安全保障政策や日米同盟関係の健全なあり方について、政局がらみではなく、日本の国益や国民の利益を優先した真の政策論争が始まる事を。小沢代表や寺島氏が、そこまでの決意と覚悟を持って発言している事を心から願う。そしてこの二人に続く有力者が現れてくる事を心から祈る気持ちだ。
　　最後に私は共産党の志位委員長や社民党の福島党首に対し強く申し入れたい。小沢代表の発言を間髪を入れずに支持し、日米軍事同盟関係の建設的な見直しについて積極的に協力する態度を示す事を。日米軍事同盟関係の見直しこそ、最善の護憲運動であり、そしてまた真の政界再編につながる事でもあるからだ。自らの組織擁護に汲々としている時ではない。国際政治は、そして日本の政治は、今音を立てて激動しているのである。
　

　先が見えた民主党のテロ特措法延長反対の落しどころ

　残念ながらはやくも落しどころが見えたようだ。
民主党の前原誠司前代表が４日の読売テレビの番組で、「（延長は）必要と思う」、「米国との関係をまずくすれば、政権担当能力が問われる」と述べたことや、鳩山由紀夫幹事長が「党内の様々な意見を踏まえ結論を出したい」と含みを持たせた発言をした（５日日経新聞）ことについては驚かない。
しかし菅直人代表代行が５日のフジテレビで「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク復興支援特別措置法とは違う」と柔軟な対応を示す（６日毎日新聞）に至って、もはや落しどころは見えたようだ。
早晩小手先の修正協議を経てテロ特措法の延長が認められるだろう。民主党の面子を立てる形で自公は妥協する。そして「米国の戦争に加担する」という実態は何も変わらない。
　そういう結末になることについて、残念だが私は驚きも、失望もしないことにする。なぜならば、延長を認めずに１１月１日から多国籍軍艦船への洋上補給活動をやめるという事は、よほどの覚悟がないと出来ないからだ。自民党は、日本国民の大半が漠然と信じている日米同盟絶対視観につけ込んで、「そんなことで責任政党の資格はあるのか」と民主党を分断しようとするに違いない。政権をとりたい民主党にとっては、反米の烙印を押されては戦えないと考えるのも無理は無い。
　それにしても、テロ特措法の延長反対を、政争の具ではなく、真の政策上の理由から堂々と行う事の出来る政党が政権をとる日が来るであろうか。それには少なくとも次の認識を国民が広く共有するようにならなければ難しいと思う。テロ特措法延長問題の落しどころは、はじめから決まっていたということなのだ。　
　　１．「テロとの戦い」は米国の、米国による、米国の戦いである。反米イスラム武装抵抗を「終わりのない戦い」と位置づけ、最後の一人まで殺す戦いである。このような戦いに加担する事を、「世界の平和と秩序に貢献する日米同盟」と繰り返す政府と、それを受け売りする日本のメディアの報道姿勢のウソを国民が見抜けない限り、テロ特措法延長に反対は出来ない。冷静に考えてみるが良い。世界の大多数の国は決して「テロとの戦い」にコミットしているわけではないのだ。
　　２．「何があっても米国を怒らせてはならない」という対米恐怖の神話が根強く存在する限り延長反対の態度は貫けない。「延長が否決されればとんでもない事になるだろう」（３日毎日新聞、カート・キャンベル、クリントン政権下の国防次官補代理）などと恫喝まがいの発言があたりまえのように報道され、これを真似る日本の親米政治家や評論家が大手を振って通る。この剣幕に押され、正しい対米批判ができない日米関係こそ問題なのだ。
　　私が知りうる情報では米国はイラク情勢で本当に行き詰っている。民主党はもとより共和党議員でさえもイラク情勢が改善すると思っている者は皆無だという。兵士が不足し、嫌がる兵士を何度もイラクに派兵せざるを得ない。しかも負傷兵の手当ても満足に出来ないらしい。いくら自分たちには無関心だといって、これ以上の手足のもがれた兵士を見せ付けられるのは勘弁してくれとなりつつある。おそくとも来年３月にはイラクからの撤退決議が成立するという。それでもブッシュ大統領は敗北を認めない。強気を崩さない。徹底的にテロとの戦いを強化する。だから、いま日本に抜けられては困るのだ。テロ特措法延長否定の動きに慌てる理由がそこにある。
　　わが政府や官僚たちが、そのようなブッシュ政権の実態を知っていながら、なお断れないとすれば、それは単に断る勇気が無いだけだの話だ。ブッシュ大統領の怒る顔を見るのが怖いだけだ。もしわが政府が米国は早晩イラクから撤退せざるを得ない状況にある事を知らずに、日米同盟の重要性だけを繰り返してイラク特措法の延長やむなしと考えているのであれば、それは米国政治の現状を知らない単なる無能さを認めているようなものだ。どっちにしても稚拙な外交である。
　　３．米国の不当な要請を拒否する為には国民の正しい理解と支持がなくてはならない。しかし、今度の選挙でも明らかなように、護憲問題はすっかり国民の関心外である。しかも護憲政党が一向に国民の支持を回復できない。このような現状では、いかなる政党、政治家といえども、米国との関係を見直すという一大事に手をつける余裕は無い。ここに日本の政治の閉塞状況がある。日本のメディアの無責任さを感じる。

日米軍事同盟がなくならないもう一つの理由

　　小さな記事であったがその意味するところは大きくて根深い。だからどうしても書いておきたい。
　　８月３日の毎日新聞に次のような記事があった。防衛省が２日に東京都内で日本のゼネコン、商社など２７０社を対象に説明会を開いたという。在沖縄米海兵隊施設のグアム移転にともなう建設事業への参加の説明会である。その記事によれば、「・・・海兵隊のグアム移転に伴う日本側負担は約７２００億円。負担額が大きすぎるとの批判があるため、日本企業の受注を促し、国民負担を減らす狙いがある・・・」
　　この小さな記事の中に、在日米軍問題と金を巡る深刻な問題が集約されている。
　　一つには日本側が負担する７２００億円という額である。グアム移転経費については未だに我々は正確な金額を知らされていない。積み上げされた根拠のある金額ではなく、つかみがねの疑惑がつきまとう。総額３兆円と言う数字がかつて米国高官の口から出たことがあった。しかもグアムと言う米国領土に建設する米軍施設の費用をなぜ日本政府が負担しなければならないのか。その割合はどうなっているのか。これは全くの謎である。　
　　かつて７２年に沖縄返還がなされた時、日本政府の対外発表とは裏腹に、殆どの移転経費を日本側が負担した密約の存在が米側文書で明らかになった。日本政府は再び国民を欺こうとしているのではないか。７２００億円と言う金額の真偽や、その根拠については、今度こそ国会の場を通して国民に情報公開されなければならない。
　　二つ目のより深刻な問題は、在日米軍基地問題が解決しない大きな理由として、その背景に日本政府のアメとムチ政策の卑劣さであるということだ。米国従属によって保身を図るこの国の為政者や官僚、御用学者などは別として、一般の日本国民にとって在日米軍が永久に日本に存在し続けるなどということが正しいと考えるものはまずいない。「米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか」といった政府広報を鵜呑みにしている国民はともかくとして、少しでも国際政治や国防を知っている者は、そのような考えが正しいとは思わない。それにも関わらず、在日米軍をなくせという強い声が基地住民の一致した声にならないのは何故か。それは金の問題で国民が分断されているからなのだ。その分断を日本政府が卑劣にも画策しているのだ。
　　在日米軍基地を受け入れる自治体に対しては交付金を奮発する一方で、それに反対する自治体への交付金を打ち切るなどという、およそ考えられないような恣意的な法律が成立したばかりだ。その一方で、在日米軍基地で働く日本従業員の給与が一般公務員の給与よりもはるかに高いため希望者が殺到するとか、在日米軍に土地を貸与している地主の地代が市場価格を度外視した高額である為、地主の中には働きもせずスポーツカーを乗り回す者が出てくるといった話を聞かされる。
　　そこにきて、この膨大な建設事業である。公共事業予算削減の中でこれだけの予算がばら撒かれるというのは日米軍事同盟のおかげだと業者が考えても不思議ではない。
　　悲しいかな人間は理想や正義感だけでは生きていけない。生活に追われる国民は目先の利益をこそ優先する。そしてそれを誰も非難する権利は無い。この弱みをついて不都合な政策を米国の為に実現してきたのがこの国の為政者である。それらの金はすべて我々の税金である。　
　　しかもこれだけの巨額な予算が、防衛施設庁という一部の特殊な行政機構によって独占的に決定、采配されているのである。在日米軍問題についての国民の世論が盛り上がらない理由の一つがここにある。
　　
　　
　

　小田実の言葉

　小田実が死んだ。そう気安く書くほど私は小田の事を知っているわけではない。それどころか一面識もない。私が「小田を知っている」というのは、わずかばかりの彼の著作や新聞記事から伺う小田の言葉だけである。それは「知っている」というにはあまりにもおこがましいほどの係わり合いである。しかし人間同士の係わり合いは、どのようなものであってもこよなく個人的なものだ。ましてやあっという間の短い人生を生きている人間同士である。一言の言葉さえもそれが琴線に触れたなら十分な係わり合いである。勝手にそう言わせてもらう。
　私が小田実に関心を持ったのは、「何でも見てやろう」（河出書房新社）を読んだからではない。仕事を休職して入院していた時に手にした、「生きつづける」ということ（筑摩書房）という本であった。「・・・問題は生きるということより生きつづけるということではないか・・・私は生きがいを求めないだろう。生きがいを求める生き方とはちがったところに、わたしの生きつづけるということの基本をおこうとするだろう・・・」という小田の言葉は当時の私の心を奇妙に捕らえた。
　以来小田は気になる存在であった。生来の市民運動家であった小田は、権力の中に身を置いて一切の無駄を嫌った私という官僚とは、およそ対極的な生き方をした人間であったと思う。それでも私は小田の言動になぜか惹かれた。
　その小田が、その最後の著作と思われる「中流の復興」（ＮＨＫ出版、生活人新書）のなかで放つ言葉の数々は、官僚を離れて自由になった私の心に今まで以上に強く響く。その中で小田は、「・・・抗議のデモ行進をすることもストライキをすることも、決して異常なことではない。民主主義の先進国としての西洋諸国に存在し、機能している主権在民の政治である・・・」と言い切って、ブレア政権のイラク派兵に反対して「市民よ、反対のデモ行進に立ち上がれ」と檄を飛ばしたロンドン市長の事を引用していた。今では誰もイラク戦争の事を語らなくなったが、このロンドン市長の事を私は鮮やかに思い出す。
　その小田の言葉をまた見つけた。７月３１日付の読売新聞で、尾崎真理子記者が追悼記事を書いていた。その中で小田の次の言葉が紹介されている。「・・・銃社会のアメリカでは、野蛮さを秘めて自由と民主主義が成立している部分がある。しかし日本では民主主義と自由と、それからもう一つ、平和主義がある・・・戦後９割が中流だと自覚している時代が長く続いたでしょう？あの感覚が日本の民主主義を支えてきた。格差社会になるのは危険なんです・・・」
　このうえない平和主義者であり、反権力者であった小田の冥福を心から祈りたい。
　

　小沢一郎と日米関係

　　テロ特措法の延長に反対するという小沢発言の行方に私は注目している。私はこの小沢発言が、ただちに日本外交の転換につながっていくとは期待していない。それでも近年にない注目すべき発言であると思う。願わくば新しい日米関係を築いてもらいたいとかすかな期待を抱くのだ。
　　この発言を、問題意識をもって取り上げていたのは８月２日の産経新聞と朝日新聞であった。産経新聞は、スノー米大統領報道官が７月３１日の記者会見で、テロ特措法の延長について期待感を表明したこと、シーファー駐日大使が１日付の英紙ファイナンシャル・タイムズとのインタビューで、早急に小沢氏と会談し、延長に反対しないよう説得する考えを示したこと、更に米シンクタンクＡＥＩのマイケル・オースリン研究員が産経新聞とのインタビューで「（延長されなかった場合、）日米関係に厄介な影響をもたらすことになる」と語ったこと、などを報じている。
　　一方、朝日新聞は、シーファー駐日大使が１日、小沢氏に面会を申し入れたが、小沢氏は「会う必要はない」と断り、当面会うつもりはないようだと報じ、そして、断った理由のひとつとして、０５年４月に駐日大使として着任して以来小沢氏とシーファー大使は一面識もないこと、ブッシュ共和党政権と小沢民主党との関係が疎遠であることが考えられると書いている。
　　シーファー大使はブッシュ大統領の盟友として、ブッシュ大統領の要求を日本に飲ませる為だけに働いてきた人物だ。幅広い日米友好関係の構築などははじめから彼の念頭にはなかった。そのシーファー大使が小泉前首相だけを相手に仕事をしてきた事を小沢は知っている。そしてそのブッシュ大統領の政治生命は終わろうとしている。次期大統領選挙の最大のイシューはイラクからの米軍撤退であり、次期大統領は民主党の大統領となる可能性が高い。小沢氏がシーファー大使の会談要請を断った理由は、そういう判断もあるのだろう。
　　しかし私は小沢氏がシーファー大使との面談を断った事を残念に思う。小泉前首相は対米従属外交に終始し、ブッシュ大統領を喜ばす為だけの理由で自衛隊をイラクに派遣した。この誤りを正す為にも、小沢氏はシーファー大使に会って、イラク特措法の延長に反対する理由を正しく説明すべきなのだ。
９月中旬に提出されるブッシュ政権の報告書を経て、来年３月には米軍はイラクから撤退するというのが、米国議会筋の大方の見方である。これは米国議会政治に精通している者の間の常識でさえある。だからこそシーファー大使と会って延長する必要がないことを説明すべきなのだ。シーファー大使は反駁できないはずだ。
　　憲法９条を守ることばかりが叫ばれる。改憲阻止がすべてのように語られる。しかし本当に困難な事は、戦後６２年続いてきた従属的な日米軍事同盟関係を見直すことだ。在日米軍を縮小、撤廃する事だ。なぜならばこの日米軍事同盟関係こそ憲法９条と正面から矛盾するものであるからだ。そして日本の国防とは何の関係もない「テロとの戦い」に米軍がその安全保障政策を大きく転換しようとしている今こそ、これまでの対米従属の日米軍事同盟関係を根本的に見直すチャンスであるのだ。冷戦が終わった時に見直すチャンスを失った我々は、今こそこのチャンスを捉えなければならない。最後のチャンスかもしれない。
　　憲法９条の改憲が阻止されたとしても、日米軍事同盟関係が先行して強化、深化されれば何もならない。護憲、平和論者は、この事実にもっと注目しなければならない。この事こそ私が一貫して強調してきたところである。そしてまた、対米従属の日米軍事同盟の見直しこそ戦後の政治家が誰一人としてなし得なかった事である。
　　ここで読者の皆さんに究極の質問を投げかけたい。護憲勢力が一つに結集して大きな政治勢力となり、自民党、民主党の二大保守政党のいずれが政権を取ろうとも、対米追従外交を改めさせて憲法９条を守る平和外交を実現させることの出来る可能性と、政界再編によって保守政権の中から対米従属一辺倒の日米軍事同盟を見直そうとする保守政権が誕生する可能性と、果たしてどちらがより可能性が高いだろうか。もちろん現時点ではいずれの可能性も極めて低い。しかし基地なき日本という見果てぬ夢をかなえてくれる政権や政治家が出てくるとすれば、それは護憲勢力の結集からではなくて、政権政党の中から出てくるしかないと私は思う。
　　そのような政治家はこの国には永久に出てこないのであろうか。対米従属によって日本を破滅させた小泉前首相に対峙する小沢氏が目指すところは、石橋湛山か宇都宮徳馬ではないのか。シーファー駐日大使との面談を断ったというニュースから、私の想像はたくましく膨れ上がって行ったのであった。

　参院選の最大の敗北者は小泉前首相である

　　参院選の総括をめぐる報道は当分おさまりそうもない。そんな政局報道の洪水の中で、私が最も興味深く読んだのは８月１日の読売新聞の「検証・安倍首相続投」と題する記事である。その記事の中で私の目を釘付けにしたのは安倍首相の続投宣言についての一連の小泉発言である。
　　敗戦が濃厚になりつつあった７月２１日の時点で、小泉前首相は遊説先の名古屋で、自民党愛知県連会長の大村秀章から、「情勢は厳しい。４０代前半です」と告げられた。それに対する小泉前首相の反応がふるっている。「そんなにいいか?４０台も難しいだろう」と言い返したというのだ。小泉前首相はまた、「誰も安倍続投を言い出さなければ、(俺が)真っ先に声を上げる」などと宣言していたという。更にまた小泉前首相は安倍首相に対し、「勝って良し、負けて良しだ」と助言していたという。
　それから一週間後の７月２９日夜、首相官邸に入った安倍首相は、議席数が３７まで減少する事を知らされてなお、「強い意志で政権を担当する」と宣言をした。
　この強気の発言の裏には、総理の座を目前にして病に倒れた岳父安倍晋太郎の無念さと、その無念さにゆえに総理になり急いだ自分が、わずか１０ヶ月で総理の座を降りるわけには行かない、そういう個人的執着があったに違いない。しかし、仮にそうであったとしても、やはり上記の小泉前首相の言葉が強い援護射撃になったことは間違いないだろう。
　　問題は何故小泉前首相がそこまでして安倍首相の続投を望んだのかということだ。勿論小泉前首相が安倍首相の為を思って続投発言を繰り返したのではない。自分の為である。政策ではなく政局の人だと公言してきた小泉前首相が今後の政界で影響力を保ち続けられるとしたら、安倍政権を少しでも長引かせ、その背後で影響力を保ち続ける以外にない。
　　マスコミに書かれている世評とは逆に、私は年金問題に端を発する自民党の逆風は小泉前首相の野望を木っ端微塵に打ち砕いたと思っている。一頃小泉再登板がしきりに取りざたされていた時があった。しかし年金問題の責任が歴代の厚生大臣に及び、しかも責任者の給与の返上が指摘されたとき、「払う金は俺にはない」とうそぶき、「自民党から出しますから」と中川秀直幹事長が対応したと報道された事があった。これを知った世論の反発は大きかった。若者が怒った。この時点で小泉再登板は大きく出鼻を挫かれた。
　　今度の選挙では、応援演説に出かけた小泉首相の人気は健在だと報じられた。しかし本当にそうだろうか。政策について語る事のできない小泉前首相の応援発言は、新聞の報ずるところによれば田中真紀子のそれと同じくよもやま話に終始し、やがて飽きられつつあった。心ある有権者にとってはもはや得るところはない演説だ。
　　それどころか今日の安倍政権を襲っている問題のすべては小泉政権５年半のツケである。その解決策を語れない人物が何をしゃべってもむなしい。小泉再登板など出来るはずは無い。それを知っているからこそ本人にその気はないのだ。安倍首相に影響力を与えつつ政局を動かす、これこそが小泉前首相の思い描いていたシナリオではなかったか。
　　巷間囁かれているもう一つのシナリオは、小泉チルドレンを引き連れての新しい派閥の立ち上げである。そのためには解散・総選挙を何としてでも阻止しなければならない。選挙をしてしまっては、小泉チルドレンは全滅する。小泉首相はすべてを失う事になる。小泉前首相は安倍首相の続投を求め、解散･総選挙を急がないのはこのためである。
　　もっともこのシナリオはそもそもなりたたない。面倒見の悪い小泉前首相が派閥の領袖などという真似はできない。せいぜい武部あたりにやらせるのであろうが武部に派閥を担う力はない。なによりも、解散･総選挙の圧力は、安倍首相や小泉前首相の思惑とは逆に、これから日を追って加速していくであろう。その流れに抗して解散･総選挙を遅らせようとすればするほど、安倍政権は行き詰り、追い込まれていくに違いない。
　　それよりも何よりも今の自民党の迷走は結党以来の危機である。とても小泉人気にすがればよいというような生易しいものではない。安倍退陣を巡って反安倍の古い自民党と、安倍首相のお友達グループである新しい自民党の戦いが始まろうとしている。参院の有力者である青木や片山の辞任や落選で、いまや自民党は参院を失ってしまった。内閣改造によってどのような顔ぶれになるのか。挙党体制で臨んだところで統一した組閣が出来るのか。自民党はもはや元の力強い自民党に戻れないのではないかと思われるほどだ。
　　小泉前首相が叫んだ「自民党をぶっ潰す」ということはこういうことであったのだ。二年前の郵政解散、総選挙の結果大量生産された多くの小泉チルドレンは、いまや大量の不良債権と化して小泉前首相の行動を縛ってしまった。そしてこの不良債権問題を片づける実力は小泉前首相には無い。このように考えていくと、今度の選挙の最大の敗北者は小泉前首相に違いない。