[公式] 天木直人のブログ - ブログ

私はあなただ、あなたは私だ（２３）

　緊急提案

　私のブログに読者から一つの提案が寄せられた。それは「原爆投下を正当化したジョセフ特使の発言に抗議する新聞広告をワシントンポストに掲載すべきではないか」という提案である。
　私は即座にこれを実行に移すべきだと思った。私のブログでも書いたが、日本政府はこの発言に抗議する意思はない。ならば国民が行なうしかない。今声をあげなければ日本は唯一の被爆国としての発言権を世界に失ってしまう。これはなんとしてでも防がなければならない。
　私たちが行動にうつせば必ず大きな広がりになり、後に続く大きな広がりが期待できる。極端に言えばそれが世界中の平和を願う人々を動かすかもしれないのだ。
　前面広告については１３００万円くらいかかるという。私は緊急に「原爆投下容認発言に抗議する新聞広告緊急カンパ」を呼びかけたい。後日この緊急提案用に特別口座と通知用のメールアドレスを開設し、私のブログ上に記載する。カンパをして頂いた方は"匿名希望"でも結構なので、名前とカンパ振込み金額を明記して貰いたい。原爆投下を決して容認してはいけないと考えている人、核兵器は何としてでも廃絶しなければならないと考えている人、ぜひ私と一緒に米国紙への抗議広告に名を連ねて欲しい。

　案文はたとえば次の如しとする

　我々日本国民は「原爆投下は戦争の終結を早め犠牲者の拡大を防いだ」（この発言については正確な文面を確認する必要がある）とするジョセフ特使の原爆投下正当化発言に断固抗議する。
　この発言は歴史事実に反するのみならず、核兵器という非人道的兵器の使用を正当化する発言であり、世界の平和と人類に対する挑戦である。
　唯一の被爆国である日本国民は核兵器廃絶を米国をはじめとした世界の核兵器保有国に訴える権利と義務がある。本来ならば日本国政府が米国政府に対し、このジョセフ発言に公式に抗議すべきである。しかし日本は米国との戦争に敗れて以来事実上占領状態が続いており、日本政府は米国政府に従属して、米国政府に逆らう発言ができない。
　しかし日本国民は、そのような日本政府にかわって、米国政府と米国国民に訴える。米国政府はジョセフ特使にその発言の撤回を命じて欲しい。米国民は、核兵器の非人道性を認識し、二度と広島、長崎の悲劇が人類の上に起きることのないように、米国政府に対し世界の核兵器廃絶に向けて指導的役割を果たすよう要求して欲しい。

　これは私の一案である。修正、追加については至急連絡願いたい。最終的な案文は私に任せて欲しい。
　メディア関係者にお願いする。ワシントンポストやニューヨークタイムスに連絡をといって新聞広告の手続きをとって欲しい。
　日本文の英訳については私が責任を持って行なってもいいが、やはり英語を母国語としている人の助けを借りたい。その役を買って出る人の出現を期待する。歴史的動きの始まりになるかもしれないのだ。

どうした、日本の外交

　本日のブログでは日米関係について書く予定であった。しかし産経新聞に興味ある記事を見つけたのでそれについて紹介する。一面の「やばいぞ日本」という連載記事の最終回の要旨である。
　外交こそ日本の生きる道である。しかしその外交がこれほどまでに低下しているのだ。

・・・舞台は６月１３日の米国国防総省の地下会議室。国際情勢の分析に関する各国の専門家約３０人が極秘裡に集まって白熱の議論が行われたという。それに先立つ４月末、ワシントンの国防大学で「宇宙行動規範」に関する超党派のシンポジウムが開かれたという。いずれも米国と中国の参加者の、激しいが、しかし「知略」に満ちた討議が中心だったという。目の前で演じられた米中のパワーゲームに日本政府からの参加者は終始沈黙を守ったままだった。それを「最近の国際会議ではよくあるパターン」と米国人が言い放つ。
　　ネオコンが健在な頃はその力を後ろ盾に日本はワシントンで中国を圧倒していた。しかしその後ろ盾がなくなり、ワシントンの知日派も去った今、日本の出る幕はない。知日派の総元締めであったアーミテージ元国務副長官が言う。「私やグリーン元国家安全保障会議アジア上級部長が政権にいるうちは日本の要人は議会に足を運ぶ必要なんかない、我々に会えばすべて用が足りた・・・」。かくて日本政府や日本の政界の対米議会工作は空白状態が続く。
　　ワシントンが中国を叩いてもニューヨークはまったく違う。中国はいまや米国債の最大の買い手であるだけでなく、日本と違ってその資金力を活用する。米金融市場安定の鍵を握るようになった。政治のパイプがたとえ細っても、経済面での存在感を築きつつある。
　　ワシントンの日本大使館スタッフのうち、議会担当はわずか４人。２４人もの経済担当スタッフを抱えている布陣は通商摩擦が激しかった１９８０年代と殆ど変わっていない。官庁の縦割りがそのまま持ち込まれ、見直すことがまったくなされない。そのスタッフが日本ばかりを見て仕事をする。米国の中に入り込めない、その気力もない・・・

　産経新聞が描くこのような実態は、私が外務省に在籍していた当時のままだ。日本には確かに司令塔がない。あるのは権力に安住した官僚の消極性とその官僚を正しく導く政治家の力量の欠如である。この日本を動かしてきたのは実は国民一人一人だったということだ。