[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　　夢がもうすぐ実現する

　　　今年の初めに書き始めた私のブログはひとまずこれで終わりとなります。毎日欠かすことなく書き続けられたのも読者の皆さんの励ましがあったからです。心からのお礼を申し上げたいと思います。
　　私に一つの役割が与えられているとすれば、やはりあのイラク戦争からはじまった世界の混乱と、その中で対米従属外交によって日本を見失っていったこの国の政治の誤りを正していく事につきると考えます。
　　今日１１日の新聞をいつものように読みながら、世界が米国の戦争によってますます混乱し、引き裂かれていると思わざるを得ませんでした。そしてその米国に翻弄され、無気力に漂流している残念な日本の姿を見るのです。
　　パキスタンで起きた悲劇は、米国のイラク戦争に追随するムシャラフ大統領に対する抵抗とそれを武力鎮圧した政府によってもたらされたものです。そういえば先日起きたロンドンのテロ未遂も、イラク戦争に反対したアラブの若い医者たちでした。隣のアフガニスタンでは市場で自爆テロが起きて子供を含む１７人が犠牲になりました。パレスチナでは親米のファタハ指導者の一人ダハラン元治安相が混乱の責任をとって失脚し、亡命しました。イラクではマリキ政権が機能不全に陥り、ついに米国があらたな政権づくりを模索し始めました。そんなことをすればイラクは完全に崩壊し、混乱するでしょう。米国政権内でも撤退論が再燃してきたといいます。来日中のペリー元米国防長官は横須賀の防衛大学校で講演し、「対テロ戦争には賛同できない。テロはなくならない」と批判しました。
　　軍事力に恃んだ米国の強硬政策では決して平和は来ない事は、もはや誰の目にも明らかです。それにもかかわらず、その米国との軍事同盟関係を無気力に続けていく日本の政府と官僚を私たちはどう考えればいいのでしょう。そしてそれを日本の政治家たちもまた止めることが出来ないでいるのです。
　　政府は１０日の閣議で空自のイラク派遣を一年延長する決定をしました。防衛庁はミサイル防衛に関する日米共同対処訓練を６日に行なったことを公表しました。政府自身、ミサイル防衛では日本を守ることは出来ない事を、質問主意書に対する答弁で明らかにしているにもかかわらず、それでも膨大な軍事予算を支出し続けて米国の要求に従い続けているのです。
　　このような状況の中で憲法９条を変えたらどうなるのでしょうか。答えは明らかです。何があっても憲法９条を変えてはいけないのです。国民の手によって政府の改憲の試みを挫き、平和な日本を取り戻さなければなりません。対米従属外交から自立し、平和外交を進める日本の姿勢を、今こそ世界に宣言するのです。
　　そんな日本の実現を願う人々の思いが、私を今度の参議院選挙に立候補させたのです。まさしく私はあなたであり、あなたは私なのです。明日から始まる１７日間の戦いは、決して私一人の戦いではありません。遠くに離れた皆さんが、あるいは私にカンパをし、あるいは私の名前をまわりの人々に広め、あるいは平和の為のあたらしい政治が必要であると訴えるなどして、全国各地で、それぞれが出来る範囲で、なんらかの行動を起すことなのです。立ち上がることなのです。一体となって平和の実現に関与することなのです。
　　私たちの動きはメディアではまったく報じられていません。だから誰も気づいていないかも知れません。しかし年金問題や政権交替、政権再編に明け暮れる選挙の終わりに、突如としてまったく新しい政治が生まれるのです。
　　今度の選挙の結果如何では政権交替が近づくかもしれません。あるいは政界再編への新たな動きが始まるかもしれません。しかしたとえそのような結果になろうとも、今までの政治が大きく変わるということにはならないでしょう。しかし平和を願う普通の人々が結集して誕生するあらたな政治の動きは、間違いなく今までの政治を変えることになります。その時こそ日本が生まれ変われる時なのです。その時になって初めてメディアが注目してくるのです。
　　　振り返ってみれば、今から４年前、私がレバノンの地でイラク戦争に反対の声をあげ外務省から辞職を迫られて以来の日々は、すべてこの日につながっていたのかもしれません。ただの一官僚に過ぎなかった私が、こうして見知らぬ、多くの、平和を愛する人たちの善意に支えられ、励まされ、そしてその思いを一つにまとめて、新しい政治をつくろうとしている。それは戦争の犠牲になった人たちへの鎮魂でもあり、またこの世の中で虐げられているすべての弱者の解放であると私は思っています。
　　　もうすぐ夢が実現します。この言葉を私のお礼の言葉に代えて皆さんに送りたいと思います。ありがとうございました。ブログを書き続けたエネルギーのすべてを私は明日からの街頭演説に傾注します。どこかでお会いしたら声をかけてください。そして声の枯れた私に替わって応援演説に飛び入り参加してください。私たちが力をあわせて選挙に勝つのです。私たちが力をあわせて新しい政治をつくるのです。私たちの選挙は、他のどの候補者の選挙よりも、どの政党の選挙よりも、大義のある本物の選挙です。そして何よりも当選した後の活動において、私は他の誰よりも意義のある、具体的な成果に結びつく行動をとることが出来ます。その事を証明しようではありませんか。私は、あなたとともに頑張ります。

　　私はあなただ、あなたは私だ（最終回）

　　基地なき日本をめざして

　　このブログも後一回を残して凍結せざるを得なくなった。その最後となる明日のブログでは、読者に対する私の感謝の言葉と、選挙に臨む覚悟を書きたいと思う。だから実質的にはこのブログがとりあえず最終回となる。
　　その最終回にふさわしいテーマとして、私は在日米軍基地の問題を取り上げたい。なぜならばこの問題こそ、憲法９条を公然と踏みにじり、戦後６２年間もの間、日本という国をがんじがらめにしてきた対米従属外交の核心であるからだ。戦後の日米関係の原罪であると確信しているからだ。
　　４年前まで私が勤めていた外務省の、その最大の仕事は、まさに安保体制の絶対的擁護と、その申し子である在米基地問題の違法性を、国民にいかに隠し続けるかであった。幹部から末端の事務官に至るまで、自らを欺いて、国民を裏切る原罪を忘れようとしてきた。終わりのない米国からの不当な要求の高まりを拒否できないまま、法律を捻じ曲げ、無理な解釈や運用を重ね、どんどんとこの国の法の支配を蝕んで行った、その原罪である。本来は積極的で、建設的な、自立した日本外交が構築されるべきであるのに、そしてそれこそが外交を志した者の生きがいであり、喜びであるはずなのに、いつのまにかすべての職員がこの後ろ向きで、消極的な仕事に、すべてのエネルギーを費やし、消耗することになる。みずからの保身と栄達のために。
　　その在日米軍が、今まさに米軍再編への協力というまったくあらたな難問を日本政府に突きつけ、最後の、そして究極の憲法違反、いや安保条約そのものまで蹂躙する違法、脱法を日本に迫っている。日本を塗炭の苦しみにおとしいれようとしている。もはや日本外交は崩壊し、残るのは絶対的な対米服従である。　
　　今から３８年前、桜の美しい霞ヶ関の外務省の門を、我々同期生２０名は希望に燃えてくぐった。近代日本の外交を担った陸奥宗光の銅像を仰ぎながら、我々も日本と日本の国民のために、最善の外交を担おうと意気込んでいたはずだ。わが同期生たちよ。あの時の気概をもう一度取り戻してくれ。自らを偽ることなく、世界最強の米国に臆することなく対峙してくれ。今の対米従属外交で本当にいいのか。米軍再編の流れに無気力に日本をゆだねてしまってもいいのか。米国の手で在日米軍の役割が根本的に変えられようとしている時、なぜ日本の方から、その削減、撤廃を主張しようとしないのか。わが同期生たちは今外務省のすべての要職を占めている。谷内正太郎君が外務次官というトップの職につき、その外務次官が、英国、フランス、韓国、中国、国連など、主要国の大使のポストを同期生に割り当てている。それもいい。しかし、外交官として上り詰めた君たちは、国民に何を残したというのか。そして今国民のために何を残そうとしているのか。やがて２、３年ほどで君たちはすべて外務省を去って行く。そして死んでいく。君たちの心のなかに充実感が残るか。達成感はあるのか。せめてそのキャリアの最後において、本音の外交をしてもらいたい。米国と正面から対峙してもらいたい。
　　米国が悪いのではない。自国の要求をぶつけてくるのはどの国も当たり前のことだ。その要求を、日本国民のために、そして未来の子供のために、正しく跳ね返す、不利益になる事は、国民の支持を背にして跳ね返す、そうした毅然とした、あたりまえの外交がなぜ出来ないのか。世界が見ている前で堂々と交渉すればいい。米国も、不合理な要求をぶつけ続けるわけには行かないだろう。それは米国にとっても恥ずべきことに違いない。それを、すべて隠して行なうから米国の不当な要求に譲歩せざるをえなくなるのだ。なぜ国民に顔を向けないのだ。なぜ米国の顔ばかり見ているのか。何をおそれているのだ。
　　その一方で、私たち日本国民自身も、在日米軍の存在を当たり前のごとく認めてこなかったか。しかたがないとあきらめてこなかったか。沖縄をはじめ、在日米軍基地を抱えている一部の地域の住民に、基地問題を押しつけて、自分たちには関係ないと逃げてこなかったか。
　　それは大きな間違いだ。日本国民が皆でその悩みを共有し、皆で真剣に考えなくてはならない問題なのである。戦後６２年も経つというのに、この日本の全土の一等地に、在日米軍が治外法権をもって君臨してきた。自らの国土に外国の軍隊が常駐しているという事は軍事占領されていることである。それがこれほどまでに平和な日本に６２年も続いていること自体が異常な事なのだ。なぜその事に疑問を抱かないのか。
　　２年前の衆議院総選挙で私は小泉前首相の地元である横須賀市から立候補した。その時の経験である。横須賀市の飲食街である俗称「どぶ板通り」をホテルに向かって歩いていた時だ。若い米兵がすれ違いざまに女性に唾を吐きかけていたところを目撃した。「いま、何をした！」と呼び止めた私に、その若い米兵は「酔って吐き出したのだ」といいつくろって小走りに逃げて行った。横須賀には在日米軍に抵抗する気力は感じられない。その横須賀出身の小泉前首相は米国大統領の前でエルビスプレスリーの真似をして痴態を演じて恥じない。この国の首相がである。
　かつて沖縄で少女が暴行された時、基地反対のデモに８万人の人が参加した。しかし今は日本政府の強引な対米従属の要求の前に、沖縄知事も市長も抵抗しようとはしない。私たち大人は、少女が犠牲になった時しか怒ることが出来ないのだろうか。それではあまりにも悲しすぎる。
　　なぜ米軍は日本に居座らなければならないのか。なぜ日本はそれを容認し続けるのか。ある時はソ連の、そしてある時は中国や北朝鮮の、そして今では「テロ」の脅威から、米国は我々を守ってくれるからだと聞かされてきた。しかも、米国に助けてもらっているのに日本は米軍を助けることが出来ないという片務的な関係に、負い目を感じるように教え込まれてきた。
　　しかしその思い込みに根拠は全くない。そのような脅威は本当に存在するのか。政府は一度たりとも正直にその実体を説明したことがない。百歩譲って、たとえ脅威があったとして、なぜそれを外交で取り除こうとしないのか。戦争を回避するという強い決意があるなら、あらゆる交渉を行なうことができるはずだ。それこそが外交官の仕事である。外交官の仕事はそれしかないのだ。日本は本当に安保ただ乗りをしてきたのか。それに負い目を感じなければならないのか。とんでもない。日本は与えすぎるほど与えてきた。だからこそ米国はアジアからの撤退を決めた後も、日本の基地だけは手放さないのだ。在日米軍の人員は縮小するだろう。もはやその必要性はないからだ。しかし日本の基地は決して手放さない。そして今度は自衛隊と自衛隊の基地までも占有してくる事になる。日本占領の完成ということだ。これでいいのか。
　　対米自立に異存を唱える人はいないだろう。そして対米自立を実現する為には自主防衛の確立が前提となる。この自主防衛の確立は、突き詰めると二つに一つとなる。すなわち軍事力を強化して国を守る事にするのか、それとも平和憲法を掲げて他国を攻めない、攻めさせない事を表明することか、の選択だ。前者を選ぶ場合は、最後は核武装まで行かざるを得ない。軍事力による防衛には際限がないからだ。中途半端な軍事力は持たないより危険であるからだ。
　　しかしそのような日本の自主防衛を米国は決して許さない。米国が許すとしたら、米国によって完全に管理され、許容された日本の自主防衛だ。これでは今よりも悪くなる。いまよりも従属的になる。
　　こう考えると答えは一つしかない。平和国家日本を世界に宣言することだ。憲法９条を堅持する事しかない。
　　もう一つ、駄目押しがある。日本はそもそも戦争のできない国なのだ。それは資源を海外に大きく依存しているという経済的な理由がある。エネルギー供給を絶たれたら国は存続できない。しかしそれよりも、今の日本は戦争そのものに耐えられない国なのである。我々は戦争といえば太平洋戦争の事しか実感はない。しかし６２年前の戦争と、これから起きる戦争とは決定的な違いがある。兵器の高度化と破壊力の高まりは、もはや戦争をする国のすべてに壊滅的な破壊をもたらさずにはおられない。そしてそのような戦争にもっとも弱い国が日本なのである。狭い国土に人口が密集し、東京にすべてが集中している日本は、もはやミサイル戦争の出来ない国になってしまった。核攻撃を受けると壊滅する国になってしまった。日本は戦争できないのだ。してはならないのだ。その現実を無視して、戦略論、軍事論を繰返す為政者や評論家が、いかに無責任かということである。
　　在日米軍は日本には不要である。考えてみよう。もしこの日本に米軍基地がなくなるとすれば、そして自衛隊が日本と日本国民を守る専守防衛の自立した自衛隊となれば、日本の風景は一変するに違いない。国土の活用が計り知れないほど活性化するだろう。日本は無限の可能性を得ることになる。なによりも日本はアメリカの鎖から解き放たれる。自由に空を舞う鳥となって生まれ変われるのだ。
　　基地なき日本は夢ではない。夢に終わらせてはならない。日本は米国に軟禁されている状態だ。必死で救いの声をあげている。助けを求めている。それを救うのは私たちだ。そして日本を私たちの手で救い出すということは、とりもなおさず私たちを救うことである。自らを解放することなのだ。
　　

　　新聞広告の件についてー私の結論

　　様々な意見をいただいた。深謝する。それらを参考にさせてもらって最後は私の責任で次のように判断させてもらった。読者のみなさんに置かれてはご了承願いたい。お騒がせして申し訳なかった。
　　今回は選挙に勝つ事を最優先にし、一切のエネルギーをそこに投入することにした。原爆投下についてのジョセフ発言については、私自身で彼の発言のすべて読了し、私自身の評価を下さなくてはならない。そして新聞広告を出すにしても、どのような表現で何を訴えるべきか慎重に考えなければならない。原爆投下の問題は、唯一の被爆国である日本が世界に発信する以上、よほど慎重にしなければならない。原爆禁止問題についてはすでに様々な団体がこれまで活動してきた。それらとの協議なしに勝手にすべきものではない。私はただの一個人だ。政治家でもオピニオンリーダーでもない。加えて原水爆禁止の運動を行なってきた諸団体のほとんどがなんらかの護憲政党と関係している。こよなく政治的な関係がでてくる。
　　以上の問題を短期間に私が行う事には無理がある。何よりも最大の問題点は、私はまもなくブログを凍結しなくてはならない。このような状態で資金を集める事は不適切である。
　　こういった諸点を冷静に考えた結果、新聞広告の件はしばし保留することにした。
　　読者の助言の中で最もありがたかったのは、今の私が成すべき事は選挙に勝つ事だ、それに専念する事だ、と正面から助言してくれた複数の読者の存在である。その人たちこそ私の事をもっとも真剣に考えてくれている人だと思った。見失うところだった私の責任を取り戻した。
　　私はあなただ、あなたは私だ。今日まで私を励まし、カンパをしてくれた人たちは私と一緒に選挙を勝ち抜こうとしている人たちだ。私はその人たちとある。私はもはや自分だけの私ではない。あなたと一体となって選挙を戦うのだ。今の私が成すべき事は、ただそれだけである。
　　あと二日。私はブログを書き続ける。そしてブログを凍結して選挙戦に突入する。
　

　私はあなただ、あなたは私だ（２４）

　あこがれのアメリカと戦争国家のアメリカ

　　中学一年生のとき、初めて手にした英語の教科書が私をアメリカにいざなった。子供心にアメリカに憧れ、英語だけは一生懸命勉強した。思春期になりアメリカ映画にあこがれた。アメリカのまぶしさは膨らんで行った。アメリカへ行きたい、その一心が私を駆り立てた。運良く外交官試験に合格した私は、英国留学を断ってアメリカでの研修を希望した。初めてサンフランシスコの地に足を踏み入れた時の感動を今も鮮やかに覚えている。２１歳の時であった。アメリカの学生生活は今でもわが人生の最良の時だったと思っている。
　　それ以来何度もアメリカには足を運んだ。デトロイトという中西部の都市に日本の総領事として勤務もした。金持ちのアメリカ人とも貧しいアメリカ人とも、そして典型的な中流家庭のアメリカ人ともつきあった。当然のことながらアメリカを一言で語ることはできない。アメリカ人を理解し、アメリカ人に理解される事が容易ではない事はアメリカで生活したことのある者なら誰しも知っている。それほどアメリカは大きく、ふところが深い。とてつもなく善良で、しかし耐えられないほど攻撃的な国だ。こちらが近づいていけば限りなく優しく、こちらが敬遠するとどんどんと離れていく国、それがアメリカだ。そして、そんなアメリカが私は好きだ。
　　しかしそのアメリカは同時に世界最大の戦争国家である。建国以来アメリカという国は戦争し、占領を続けて国境を拡大してきた。そのアメリカが、９・１１事件以来今までとは異なった最後の戦争を戦っている。「テロとの戦い」という名の下に、常に戦争を戦い続けなければならない国となった。我々はこの事をよく認識しなくてはならない。今まさに戦争を継続しているアメリカを、我々は決して甘く見てはいけない。戦争をしている国は戦争に勝つことをすべてに優先する。そんな国との同盟関係を強めるという事がどういう意味を持つか、政府も官僚もよく考えるべきだ。この国の指導者や官僚は、日本国民の事を本気で考えるべきだ。自らの政権欲や出世のために国民を裏切ってはいけない。真剣に対日関係の見直しを考えるべき時なのだ。
　　私が強調したいことは、米国の戦っている「テロとの戦い」の本質が極めて危険で深刻な戦いであるということだ。それはイスラエルのシオニストとアラブの戦いであるということだ。軍事力で圧倒的に優勢に立つ米国・イスラエルによるアラブ支配と、それに対する反米・イスラエルのアラブ武装抵抗の戦いだ。それは最後の一人になっても止まない自爆テロと、そのテロを根絶しなければ安心できない米・イスラエルに象徴される非対称的な、終わりのない、残酷な戦いである。このまま行けば未曾有の惨劇を人類は目にする事になる。何があっても日本はかかわってはいけない。
　　米国・イスラエルとはアラブの武装抵抗の究極の戦いは、日本の安全保障とっては何の関係もない。それに巻き込まれる事は世界の平和に貢献することでも何でもない。ただひたすらに米国に従属することだ。それはサンフランシスコ講和条約によって西側の一員としての道を選び、同時に日米安保条約を結んで日本の共産化を防いだいわゆる日米安保体制下における日米軍事同盟とは何の関係もない、まったく新しい対米従属の軍事協力なのである。米国の戦争に対する一方的な日本の戦争協力なのである。それが二米軍再編に対する協力というものだ。小泉前首相が約束をし、安倍首相が引き継ごうとしているあらたな対米軍事協力の実態である。
　　災い転じて福となすという言葉がある。米国がこのように不当で、危険な、まったく新しい戦争を始めた今こそ、日本は米国との同盟関係を見直す絶好のチャンスを得たと言えるのだ。戦後６２年間悩まされ続けた在日米軍基地問題を根本的に変えられるチャンスなのである。
　このような歴史的転換期にありながら、米軍再編への協力に無条件に突き進もうとしている日本政府の対応はあまりにも誤っている。それは日本をもはや引き返すことが出来ないほど米国に従属させてしまうことだ。日米安保体制がもはや米国の側から不要とされているにもかかわらず、政府や官僚はそれを国民に説明することなく、あたかも日米安保体制は普遍であるとばかりに日米軍事同盟を強化している。その実態が、すでに何度も繰返しているとおり、完全な対米従属の軍事協力であるにもかかわらず。いまこそ我々は政府に米軍再編へ突き進む事を踏みとどまるよう要求しなくてはならない。明日のブログでは、この米軍再編への協力を拒否することこそ、自由で自立した日本を取り戻す、唯一、最善の外交である事という私の主張を述べる。

緊急提案―原爆投下抗議に関する米紙広告の件

　読者の皆さんからの貴重な意見を早速たくさん頂いた。いずれも有益なものばかりだ。それらを読んで私は冷静に考えた。（私は元来性急な性格で、昨日の緊急提案も読者からの意見に反射的に飛びついて書いたものだが、冷静になって思い直す事はきわめて重要な事だ）。

　今回の原爆投下容認発言に関する米紙広告案は正しい事であると思う。だから早急にぜひ実現したいと考えている。しかし、その事を効果的かつ建設的に行なうためには、誰が見ても正しいやり方で行なう必要がある。いささかの非難も招いてはならない。右からも左からも非難のしようがないやり方で行なう必要がある。もちろんあらゆる行為について１００％正しい事はない。必ず反対の意見は寄せられる。しかし多数の国民がそれを正しいと判断すれば行う価値がある。もちろんその「多数」は圧倒的であればあるほど良い。

　このような判断の下で私は以下を考えている。

１．振込口座については、実際に私が募金するかどうかは別として、この新聞広告のための特別の口座をつくったほうがよいと判断した。今日にでも作る。資金の流れについてはいささかの誤解があってはならないからだ。過不足の際の処理についても適切に行なう必要があるからだ。　　
　　従って私への寄付については、私が最終的な判断と共にこのブログでお知らせするのでしばらく留保願いたい。因みにワシントンポストの全面広告は１０００万円以上かかると言うことが分かった。だからそれだけの資金を私が集めるのは困難かつ不適切ではないかという問題も出てきた。勿論集まった範囲の資金で広告を行なうという事も考えられる。いずれにしても必要資金量を確定したうえで募金すべきであろう。
２．次に、この新聞広告はできるだけ多くの国民が参加する形が良い。従って私が提案し、音頭をとって行なう事でもよいが、場合によっては、最終的にはもっと大きな団体、たとえば被爆者協会とか原爆反対の運動を続けてきた各種のＮＧＯなどがとりまとめを行なって新聞広告を行なったほうが好ましいのかもしれない。この点については例えば記者クラブにでも連絡して、私がこのような呼びかけをやっている事を新聞で書いてもらい、関係団体に呼びかけるという事も考えてみようと思う。
３．次に現実に新聞広告を行なうとして、やはりその抗議の仕方、すなわち文章の書き方が重要になってくる。慰安婦問題に関する国会議員の新聞広告掲載が逆効果になったように、今度の原爆投下容認発言に対する抗議が米国政府や米国国民を反発させ逆効果になってはいけないということである。勿論、慰安婦問題に関する抗議と今度の抗議はその性格が根本的に異なる。しかしそれでも米国民の多くが原爆投下は正しいと考えている現状を考えると、原爆投下を正面から非難するよりも、再び原爆の被害を地球上に起してはならない、その為にも原爆を容認するジョゼフ発言は不適当であった、などという間接的な非難とすべきなのか、それともやはりもっとストレートに日本国民として怒りを表したほうがいいのか、ここは一考の余地があるところだと思う。だからこそ、今度の新聞広告については、私が音頭を取るというよりも呼びかけ者になって、被爆者の会とか広島、長崎の関係団体と協議して、一緒に行なったほうがいいのではないかと考えるのである。勿論関係者と協議を重ねると意見がまとまらずに結局は行動がとれず、タイミングを失するという問題が出てくるかもしれないのだが。

　原爆投下容認問題については日本自身がこれを既に認めているではないか。いまさら大騒ぎをするのはおかしいという指摘を今日９日の産経新聞で評論家の宮崎哲弥氏が行なっている。すなわち、原爆投下については、一方において左翼や平和勢力の中には原爆投下を「侵略戦争によってアジア人に迷惑をかけた当然の帰結」と主張する勢力があり、その一方で昭和天皇が昭和５０年の訪米直後の公式記者会見で、記者の質問に答える形で、「この原爆が投下されたことに対しては遺憾に思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています」と発言された事に対し保守勢力が沈黙を守った事を指摘し、「・・・戦後日本の原爆容認のあり方は昭和天皇から左翼まで、しようがなかった、だったのではないか・・・」と、言っているのだ。この宮崎氏の指摘を我々は軽く見てはいけない。極めて重要な指摘であると思う。
　　しかし私はこの事実を知った上で、いや、かかる事実があるからこそ、ジョセフ発言に対し、今の日本国民の大勢の意見として、はっきりとした抗議を行なうべきであると考えるのである。そうでなければ、日本は二度と原爆投下を非難する事は出来なくなる。唯一の被爆国である権利と責任を放棄することになると思う。
４．最後の問題点として、私は今回の選挙に立候補している関係上、このブログを１２日から凍結しなくてはならない。だからこのブログで新聞広告掲載の経過報告をできなくなる。この件については読者の誰かに引き継いでもらう必要がある。その人をブログ凍結前の１１日までに探し、皆さんにお知らせすることを約束する。

　それにしてもこのような重要問題をあっさりと棚に挙げ、選挙やそれに伴う醜聞ばかりがメディアを賑わせている。残念でならない。
　
　

私はあなただ、あなたは私だ（２３）

　緊急提案

　私のブログに読者から一つの提案が寄せられた。それは「原爆投下を正当化したジョセフ特使の発言に抗議する新聞広告をワシントンポストに掲載すべきではないか」という提案である。
　私は即座にこれを実行に移すべきだと思った。私のブログでも書いたが、日本政府はこの発言に抗議する意思はない。ならば国民が行なうしかない。今声をあげなければ日本は唯一の被爆国としての発言権を世界に失ってしまう。これはなんとしてでも防がなければならない。
　私たちが行動にうつせば必ず大きな広がりになり、後に続く大きな広がりが期待できる。極端に言えばそれが世界中の平和を願う人々を動かすかもしれないのだ。
　前面広告については１３００万円くらいかかるという。私は緊急に「原爆投下容認発言に抗議する新聞広告緊急カンパ」を呼びかけたい。後日この緊急提案用に特別口座と通知用のメールアドレスを開設し、私のブログ上に記載する。カンパをして頂いた方は"匿名希望"でも結構なので、名前とカンパ振込み金額を明記して貰いたい。原爆投下を決して容認してはいけないと考えている人、核兵器は何としてでも廃絶しなければならないと考えている人、ぜひ私と一緒に米国紙への抗議広告に名を連ねて欲しい。

　案文はたとえば次の如しとする

　我々日本国民は「原爆投下は戦争の終結を早め犠牲者の拡大を防いだ」（この発言については正確な文面を確認する必要がある）とするジョセフ特使の原爆投下正当化発言に断固抗議する。
　この発言は歴史事実に反するのみならず、核兵器という非人道的兵器の使用を正当化する発言であり、世界の平和と人類に対する挑戦である。
　唯一の被爆国である日本国民は核兵器廃絶を米国をはじめとした世界の核兵器保有国に訴える権利と義務がある。本来ならば日本国政府が米国政府に対し、このジョセフ発言に公式に抗議すべきである。しかし日本は米国との戦争に敗れて以来事実上占領状態が続いており、日本政府は米国政府に従属して、米国政府に逆らう発言ができない。
　しかし日本国民は、そのような日本政府にかわって、米国政府と米国国民に訴える。米国政府はジョセフ特使にその発言の撤回を命じて欲しい。米国民は、核兵器の非人道性を認識し、二度と広島、長崎の悲劇が人類の上に起きることのないように、米国政府に対し世界の核兵器廃絶に向けて指導的役割を果たすよう要求して欲しい。

　これは私の一案である。修正、追加については至急連絡願いたい。最終的な案文は私に任せて欲しい。
　メディア関係者にお願いする。ワシントンポストやニューヨークタイムスに連絡をといって新聞広告の手続きをとって欲しい。
　日本文の英訳については私が責任を持って行なってもいいが、やはり英語を母国語としている人の助けを借りたい。その役を買って出る人の出現を期待する。歴史的動きの始まりになるかもしれないのだ。

どうした、日本の外交

　本日のブログでは日米関係について書く予定であった。しかし産経新聞に興味ある記事を見つけたのでそれについて紹介する。一面の「やばいぞ日本」という連載記事の最終回の要旨である。
　外交こそ日本の生きる道である。しかしその外交がこれほどまでに低下しているのだ。

・・・舞台は６月１３日の米国国防総省の地下会議室。国際情勢の分析に関する各国の専門家約３０人が極秘裡に集まって白熱の議論が行われたという。それに先立つ４月末、ワシントンの国防大学で「宇宙行動規範」に関する超党派のシンポジウムが開かれたという。いずれも米国と中国の参加者の、激しいが、しかし「知略」に満ちた討議が中心だったという。目の前で演じられた米中のパワーゲームに日本政府からの参加者は終始沈黙を守ったままだった。それを「最近の国際会議ではよくあるパターン」と米国人が言い放つ。
　　ネオコンが健在な頃はその力を後ろ盾に日本はワシントンで中国を圧倒していた。しかしその後ろ盾がなくなり、ワシントンの知日派も去った今、日本の出る幕はない。知日派の総元締めであったアーミテージ元国務副長官が言う。「私やグリーン元国家安全保障会議アジア上級部長が政権にいるうちは日本の要人は議会に足を運ぶ必要なんかない、我々に会えばすべて用が足りた・・・」。かくて日本政府や日本の政界の対米議会工作は空白状態が続く。
　　ワシントンが中国を叩いてもニューヨークはまったく違う。中国はいまや米国債の最大の買い手であるだけでなく、日本と違ってその資金力を活用する。米金融市場安定の鍵を握るようになった。政治のパイプがたとえ細っても、経済面での存在感を築きつつある。
　　ワシントンの日本大使館スタッフのうち、議会担当はわずか４人。２４人もの経済担当スタッフを抱えている布陣は通商摩擦が激しかった１９８０年代と殆ど変わっていない。官庁の縦割りがそのまま持ち込まれ、見直すことがまったくなされない。そのスタッフが日本ばかりを見て仕事をする。米国の中に入り込めない、その気力もない・・・

　産経新聞が描くこのような実態は、私が外務省に在籍していた当時のままだ。日本には確かに司令塔がない。あるのは権力に安住した官僚の消極性とその官僚を正しく導く政治家の力量の欠如である。この日本を動かしてきたのは実は国民一人一人だったということだ。

私はあなただ、あなたは私だ（２２）

　　今求められるのは石橋湛山の対米自立外交の姿勢である

　　塩崎官房長官は５日の記者会見で、原爆投下を正当化したジョセフ発言に対し、「発言の性格は個人的に行なったものだと聞いている」という一言で片付けてしまった（７月６日朝日）。日本政府として一切の抗議をせず、米国政府高官の公言を「個人的発言」に捻じ曲げて黙認してしまった瞬間だ。二度とこの問題が日米間で議題に上ることはないであろう。わが国の対米従属姿勢は凝固されてしまった。
　　唯一の被爆国である日本が、「人類の上に二度と核爆弾を落とすことを許さない」と本気で世界に向かって叫ぶ時、誰もそれを正面から反駁することはできない。兵器の殺傷力が高度化し、残虐化した今日にあっても、核兵器の恐怖の前にすべての国が沈黙する。それほど悲惨な被害であった。それを唯一体験した日本国民こそ、世界に核兵器廃絶を訴える権利がある。いや、責任があるのだ。
　　２０万を超える爆死者と、それをはるかに上回る被爆者の苦しみと引き換えに手に入れた、このわが国最強の外交カードを、醜態まみれの若い安倍首相とその仲間たちからなる日本政府が、国民の声を無視する形でかくもあっさりと放棄してしまった。日本の外交史の汚点として記憶されなければならない。
　　思えばあのイラク戦争への支持といい、この原爆投下発言の看過といい、わが国は日本の根本を対米配慮の一点で捨て去ろうとしている。しかもこの深刻な官房長官の発言にメディアは一切の評論を避けている。それどころか一つの明確な意思を持って逃げまどっているかのごとくだ。
　　私は数日前にＮＨＫで放映されていた石橋湛山の番組「その時歴史は動いた」を思い出す。石橋湛山と言えば、戦前は軍部に抵抗し小日本主義を唱え、戦後は冷戦に反対し日中米ソ平和同盟を主唱したリベラリストである。
　　良識あるリベラリストの政治家はたしかに他にも存在した。しかし戦後の占領下において、米国の覇権性、軍事国家の危険性をいち早く察知し、その米国の要求に追従することは決して日本のためにはならないと公言し、それを実行した自民党政治家を、彼をおいて私は知らない。私が石橋湛山という政治家を評価するのはまさにこの点にある。
　　しかもその政治家が、戦犯容疑から放免されて対米従属外交に走った岸信介と、自民党総裁戦を争い、競り勝ったのである。そして日本の総理になったのである。そういう歴史が、この国にもかつては確かに存在したのだ。
　　「中・ソとの通商関係の促進はアメリカの対日援助計画に支障を来たす」という脅迫まがいの米国からの申しれに狼狽する鳩山一郎首相を前にして、「アメリカの意向は無視しましょう」と言い放った石橋湛山の言葉を今こそ我々は想起すべきである。
　　その彼を病魔がわずか２ヶ月で総理の座から引き摺り下ろした事は歴史の皮肉である。その後を継いだ岸信介が再び日本外交を対米従属外交へと舵を切り、日米安保体制を築きあげてしまった。
　　それから半世紀。その孫である安倍晋三首相は、その安保体制を一気に飛び越えて、この国を米国の終わりのない戦争に全面的に差し出そうとしている。最後の砦である憲法９条を捨て去ろうとしている。
　　戦後６２年、歴史的曲がり角に立たされているというのに、その流れに抗する政治家が出てこない。日本の将来を真剣に考える本物の政治家が一人も存在しない。今朝のテレビ番組（みのもんたの朝ズバ！」見ていても、選挙直前であるというのに与野党の政治家が弛緩した笑顔で放談を繰返していた。なんという政治の低下であることか。今こそ石橋湛山の対米自立外交が求められるのである。
　　なぜ対米自立外交を取り戻さなくてはならないのか。それを次回のブログで書いてみたい。

　　　ここ最近の動画のうち、未掲載分を掲載する。横須賀での若者との語らい、オーマイニュース主催の居酒屋ライブの模様、高知での街頭演説、都内の喫茶店にて声をかけてくれた若者達との対談。ブラウン管には決して映る事のない、生きた記録である。

7月4日　喫茶店で若者達と対談
http://www.youtube.com/watch?v=szO18PVckXE

7月4日　喫茶店で若者達と対談　その2
http://www.youtube.com/watch?v=M0cxmSF-zZU

7月4日　喫茶店で若者達と対談　その3
http://www.youtube.com/watch?v=C-5Dknqo1AA

7月2日　高知で街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=m4G4KLKCm0c

6月30日　オーマイニュース　居酒屋ライブ
http://www.youtube.com/watch?v=07uhGTggtNU

6月30日　オーマイニュース　居酒屋ライブ　質疑応答
http://www.youtube.com/watch?v=0EMBXuQV9vo

6月29日　横須賀で
http://www.youtube.com/watch?v=P0ZXGFkXQok

　私はあなただ、あなたは私だ（２１）

　日本は助けを求めている。それを救い出せるのはあなただ

　今度の選挙は重要な選挙であると皆が言う。確かに与野党が逆転する事になれば政治は動く。政界再編成も行われるだろう。しかし既存の政党や政治家がどのように離合集散してみたところで今の日本を救う事はできない。それほどまでに今の日本は大きな問題に直面している。この自覚こそすべての出発点でなければならない。
　ずさんな年金処理が選挙直前に表面化し安倍政権を直撃した。しかし年金問題は突如として起きたのではない。起こるべくして起きたのだ。そしてそれはこの国が抱えている大きな問題のほんの一つが表面化したに過ぎないのだ。
　心ある国民なら誰もが感じて来たに違いない。ここ数年間の日本は何かが音を立てて大きく崩れつつあると。次々と発覚する偽装問題。広く深く浸透している詐欺、談合、不正資金の授受。日常茶飯事となった殺傷事件。あとを絶たないいじめ。強者による弱者の圧殺。見て見ぬ不利をする風潮・・・それらは、まったく別個の現象である様で、実は一つの見えない鎖でつながれている。すなわち日本という国が行き詰まり、押さえ込まれていた諸問題がここへきて同時多発的に一気に噴出しているのだ。
　　国内問題にとどまらない。日本の外交が行き詰まって久しい。何故これほどまでに日本の国際的な地位が低下してしまったのか。その一方で対米従属がかつてないほど進んでしまったのか。北朝鮮との関係はもとより日本と中国・韓国との間に真の信頼関係は築けないままだ。ロシアとの関係は凍結してしまった。欧州は常に遠い国である。中東、アフリカ、南米はさらに遠い。そして唯一の同盟国であるはずの米国に、ここまで日本が破壊されてしまった。日米関係の根幹を揺るがす問題がここに来て一気に表面化してきた。米国は本当に日本の味方なのだろうかと誰もが気づいてきた。横須賀の海兵隊が殺人未遂を犯したその日、日本政府は米高官の原爆投下を正当化する発言を許した。「鳩を見たら、平和を感じるより、おいしそうだと思う女性である」と揶揄される小池百合子という女性がこの国の新防衛大臣となった。さっそく普天間基地問題を進めると宣言した。対米従属に歯止めがかからなくなった。
　　その一方で世の中は巨大な金融資本に操られた金儲けの話しばかりだ。成功する企業とそれを率いる企業人がもてはやされる。経済的成功がそれほど価値があるというのだろうか。その成功と引き換えにどんどんと財界人が卑小になりつつある。その下で働かされるサラリーマンや、さらにその下でこき使われる非正規職員。皆がどんどんと余裕を失っていきつつある。
　　この追い込まれた日本を誰かが救わなくてはならない。悲鳴を上げている日本に耳をすませてやらなければならない。それは突出した英雄ではない。権力や軍事力を操る政治家ではない。ましてや保身と出世欲に取り付かれた官僚たちではない。
　　貧しく、弱いけれども、正直な国民一人一人である。損得を考えずに正義を大切にする人たちである。自分も苦しいが、より苦しい相手を思いやる心優しい人たちである。すべての行動において、その動機が善である人たちである。そのような人が一人でも多く増える事を願う。そのような人が政治の全面に出てこなければならない。その時が今だ。その人たちが百万人立ち上がればよい。その人たちの思いを政治に届ける役割を私は担う。
　　それにしても戦後の日本の政治史のなかで、日本の将来や世界の平和を考え、本気になって行動した政治家はいなかったか。そう考えて振り返った時、たった一人存在した。私にとってその人は石橋湛山だ。彼一人といってよい。石橋湛山のどこが私の心をとらえるのか。明日のブログで書きたい。

　私はあなただ、あなたは私だ⑳

　このブログを書くのも後わずかな日々が残されるだけとなった。１２日の公示以降は発信ができなくなる。そこで残された数日を、私の胸によぎる思いを綴って、選挙期間中のメッセージとしたい。
　まずもって私を支援してくれた全国、全世界の読者に心から感謝したい。見ず知らずの私に身銭を切って支援してくれた人たちは勿論のこと、励ましのメッセージを送ってくれた人たち、私の健康を気遣って暖かい助言を寄せてくれた人たち、などなど、それらすべての人たちに支えられて私は今日までブログを書き続けることができた。私はあなたたちとあり続ける。あなたは私でもある。
　思えばこのブログを書き始めた今年の初めには、私が今日のごとき境遇に置かれることになるとは夢にも思わなかった。そしてそういう境遇に置かれた自分に私は戸惑い、たじろいでいた。その思いはついこの間まで続いていた。
　　しかしここに来て、私を取り巻く状況はもはや私の手を離れて大きな歴史の流れに船出しつつあるようだ。つい最近までの私は、選挙の一候補として自分を見失っていた気がする。その重圧の為かどうかはわからないが顔面神経麻痺に襲われ不自由を強いられることになった。その痺れに苛立ち、できるものなら麻痺した右半分をナイフで切りそぎたい焦りを抱いたりもした。そんな私の心の中に突然何かが起きた。麻痺は残っているが、それさえも何かの啓示のような気がする。私は今、まったく違った人間に生まれ変わりつつある。
　　道行く見知らぬ人が次々と声をかけてくれる。応援している、ブログを読んでいると励まされる。間違いなく国民は何かを求めているのだ。その声に応えるために私はあるのではないか。自分は自分であってもはや自分ではない。私の手を離れた自分がいる。
　　今日のテレビは国会の閉会と参院選挙に向かって一斉に走り出した各党の模様を伝えていた。過半数を取れなければ責任を取るとか、年金問題を解決できるのは我々だとか、叫んでいる。しかしそのような既存の政治や選挙がまったく滑稽に思えてくるのだ。そんな事ではない。もっと大きなところで国民は政治の変化を求めている。この国の将来を憂えているのだ。それに応える本物の政治を実現しなければならない。本気でそう思っている国民の思いが、私に集中し、私がその国民と一体となりつつある。
　　今に何かが起きる。メディアが決して書かなかったような事が起きる。今までの日本の政治からはまったく決別した新たな政治の動きが地響きを立てて沸き起こってくる。その予感について明日からのブログで書いていきたい。

　ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言と日本政府の対応の甘さ

　　米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が４日、ワシントンでの記者会見で、「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語ったらしい。ネオコン派であるジョセフの面目躍如である。
　　久間前防衛大臣の、「原爆は仕方がなかった」発言についで、今度は米国側から原爆投下を正当化する発言が出たのだ。この発言は米ロの核軍縮交渉の場での記者会見で発せられたものであり、久間発言とは直接の関係はないかもしれない。しかし久間発言を念頭においた発言であった事はあきらかである。
　　そしてこの二つの発言と、それに対する「あるべき日本政府の対応」に関しては、根本的かつ重大な違いがある事を私は強調したい。ジョセフ発言の重大性を決して見落としてはならないのだ。
　　久間発言は軽率な不適切発言であり、欠陥大臣を直ちに更迭できなかった安倍首相の決断力や政治センスのなさを非難していればよい。辞任に際しても明確な反省の意識を見せなかった久間前大臣の度し難い愚かさ、鈍さを追及するだけでよい。
　　　しかしこのジョセフ発言は、これをこのまま見逃してしまえば、日本にとって計り知れない深刻な結果をもたらす事になるのだ。人類史上最初でありかつ唯一の原爆投下。その加害者側からなされた「正当化」発言である。被害者側である日本がこれに迅速かつ強力な謝罪要求、発言撤回要求を行なわなければ、果たしてこの地球上で誰が米国に核兵器使用禁止を訴えられるというのか。それよりも何よりも、日本国民はこのジョセフ発言をこのまま看過していいのか。日本政府は国民の怒りの声を直ちに米国大統領に伝えジョセフ大使の更迭を求める動きを見せなくて良いのか。
　　５日の各紙によれば、「まずその発言を私自身見なければいけない」（安倍首相―朝日）、「どういう発言をしたか外務省を通じて情報を取ってみたい」（塩崎官房長官―５日日経）、「ジョセフ氏は前から言っているので目新しさはない。日本の見解とは異なる」（小池防衛大臣－読売）、などと日本政府の責任者の言葉があまりにも鈍感だ。久間失言を批判して「原爆投下について米国に謝罪を求めよ」と迫った小沢民主党党首はなぜ沈黙しているのか。今こそ安倍首相に対し、ジョセフ発言の謝罪と撤回を米国に求めるよう迫らなければならないのではないか。今度こそ米国は日本の要求の前にたじろぐ事になるのではないか。
　　　なぜ私がこのジョセフ発言とそれに対する日本政府の対応の遅さ、甘さをこれほどまでに問題にするのか。それは次の理由からである。
　　　憲法９条を有する日本は、同時にまた唯一の被爆体験国である。すなわち「憲法９条」と「被爆国」の二つの日本の特性は、世界に向けて安全保障論議をする際の、わが国の最大、最強の武器である。米国との軍事協力を加速させるために憲法９条を手放し、米国に対する最強の武器である「被爆国の怒り」を放棄してしまえば、残るのは米国に対する無条件の従属しかない。おりから従軍慰安婦問題に対する対日非難決議が不当な形で米国議会によって可決されようとしている。「テロとの戦い」と言う名の米国の不当な戦争のためにどんどんと日本の自衛隊や我々の予算が消費されようとしている。米国の戦争経済の赤字補填のために日本経済が食いつぶされようとしている。
　　　このうえに原爆投下まで正当化されてしまったら日本という国の存在は米国の前に溶解してしまうことになる。米国の前に日本という国がなくなるのだ。日本国民の豊かで平和な暮らしが、日本人の自由で自主的な人権が、米国の手によって奪われていく事になる。
　　右も左もない。今こそ自称保守主義者や愛国主義者は安倍首相に対して毅然とした対米外交を要求すべきである。平和主義者、護憲主義者は、被爆体験者の怒りの声を、安倍首相を通じて米国に届けるべきである。
　　参院選挙を前にして６２年間の戦後政治の最大の問題が炸裂したかもしれない。我々日本国民は、対米従属でもなければ米帝国主義粉砕でもない、自主、自立した正しい日米関係を、今こそ打ち立てるよう、日本政府に迫らなくてはならない。

社民党よどこへ行く

　　久間防衛大臣辞任のニュースで埋め尽くされている４日の紙面の中に、福島瑞穂社民党党首の小さなインタビュー記事が目にとまった。参院選後に民主党と統一会派を組む可能性について、「党全体、地方組織も含めた大事な問題だ。参院だけでも組むということも十分ありうる」と話したと言う(４日の日経新聞)。それを日経新聞は、「今回の選挙戦の結果次第では民主党との連携を一層強めざるを得ないとの認識を示したものだ」と書いている。福島党首はまた読売新聞とのインタビューで、選挙後に予想される参院議長選挙について、「民主党の議長候補に社民党が投票する可能性は大きい」とも答えている（４日の読売新聞）。
　　私は３日に神奈川県大和市で行われた厚木基地爆音訴訟の関係者の前で講演したばかりであった。その「講演の中で、「日米安保体制の役割は米国の手で大きく変えられようとしている。今は基地闘争の大転換期であり、正念場だ」という話をした。その時に皆が一様に言っていたのは、安保体制を容認し、自衛隊を合憲と言って自民党と連立政権を組んだ社民党が、どうして在日米軍に反対できるのか、という怒りの声であった。
　確かにその通りだ。合憲か違憲かという不毛な議論を避けて、専守防衛としての自衛隊を事実上認める事については、私は異論はない。それが国民に広く定着しているからだ。国民の普通の意識から掛け離れた立場をとり続ける事は、自己過信か国民軽視のいずれかだ。
　しかし日米軍事同盟関係については、日本国民の将来を真剣に考えれば、それを認めて強化する事は絶対に容認できない。護憲を叫ぶ前に、これから巻き込まれようとしている米軍再編への日本の軍事協力について、その深刻な意味を正面から見つめて、断固これに反対しなければならない。なぜならばそれこそが憲法９条を完全に否定し、日本を後戻りの出来ないほどの対米従属国に固定してしまうからだ。
　　民主党は日米軍事関係を優先する点においては自民党とまったく同じである。その民主党に自ら飲み込まれようとしている社民党は完全にその使命を放棄したと言えよう。残念でならない。
　「たしかな野党」を標榜する日本共産党はまだ筋が通っている。私の考え方に近い政策綱領を持っている。しかし一つでも異なる意見を言ったとたん排斥されてしまった。この独断性、排他性、共産主義イデオロギー性には、さすがの私でさえもついていけない。ましてや政治から遠い一般市民の心を広く捉える事はできない。
　　日米関係を根本的に見直す事が出来る歴史的転換期にあるというのに、この国の野党は国民の期待に応えきれないまま、自分の殻に閉じこもって漂流を続けていくのであろうか。９条ネットが平和を愛する普通の国民の真の受け皿になれないものか、そう思って私は国民に訴え続ける。

　日米安保体制が解消されるべき歴史的瞬間が訪れようとしている

　　「原爆投下はしかたがなかった」という久間発言が国民の怒りを買っている。私は今度の国民の怒り裏に、日米関係に関する大きな歴史的転換期が訪れつつある気配を感じる。勿論それは対米自立の方向に行くとは限らない。むしろさらなく対米従属、すなわち米国の日本占領が完結するという方向に突き進む事になるのかも知れない。しかしいずれにしても「共産主義から米国が日本を守ってくれる、そのためには全土を米軍基地に提供する」という意味のこれまでの日米安保体制は完全に変貌せざるを得ない時代に入りつつあるのだ。
　　久間大臣の失言に対する国民の怒りは、久間大臣の失言だけに向けられた怒りではない。原爆投下だけは許せないという国民の潜在的思いを、これまで米国に一度も正面から伝えてこなかった日本政府へ向けた怒りに発展しかねない怒りなのである。「原爆投下についての米国に謝罪を求めるべきではないか」という小沢民主党党首の党首討論での発言が、護憲論者の間でも広く支持を得ているという事実に注目したい。つまり対米従属外交への怒りなのである。
　　　折から慰安婦問題に関する対日非難と謝罪要求の決議が米国議会で通過した事は親米右翼までも反米にしつつある。
　　　更には六カ国協議に見られる日本はずしは良識ある日本人の間に反米感情を抱かせるものだ。更に言えば海兵隊のグアム移転経費３兆円のつかみ金要求や、米軍再編への協力という名の自衛隊従属化、米国金融資本の日本経済食いつぶしなど、米国の「姿なき日本占領」のすさまじさに、対米従属外交ももはや我慢できないと国民が思い始めたのではないか。右も左もない。仕方がないとあきらめていた一般の日本国民の目に、これ以上米国の要求を呑み続ける日本政府の対応は認めがたいと映り始めたのだ。これは今までにはなかった現象だ。
　　　おりしも発売中の「アメリカの新国家戦略が日本を襲う」（元ＮＨＫ米国総局長日高美樹著―徳間書店）においては、アメリカの手によって日米安保体制は終わらせられようとしている事実が指摘されている。すなわちこれからの日米関係は日本を米国の属国に貶めて米国の戦争に協力していく国になるのか、戦争国家米国と一線を画し、日本独自の安全保障政策を打ち立てて、米国から独立した日本を再生させていくのか、その選択に迫られる時期が来ているということだ。　
　　　その場合、結局は二つの選択枝しかない。自主防衛強化に行くのか、憲法９条を掲げて平和外交を取り戻すのか、である。そして前者の場合には米国と対立する形での自主防衛力強化はありえない。米国がそれを認めないからだ。そうだとすると今まで以上に米国に管理された自主防衛力強化ということになる。つまり自衛隊を米国の傭兵にし、日本の経費負担増やす形で米国の防衛政策の一環を担えということだ。これでは今以上に悪い対米従属になる。
　　　こう考えるとおのずから正解は一つである事がわかる。平和憲法９条を世界に掲げ専守防衛の自立した外交を強化する事によって、日本の安全保障政策を強化する事である。憲法９条を変えてはいけないという結論に行き着く。この選択しかない。　

拉致問題をめぐる二つの発言に思う

　　　７月３日から読売新聞は「拉致被害者家族会の１０年」という特集記事をはじめた。その第一回の今朝の新聞では横田夫妻の事が書いてあった。
　　　「こんなに一生懸命やっているのに、どうして解決しないのでしょうか」。これは５月１５日に「めぐみさんの救出を願う米国のフォーク歌手が来日した時の記者会見で、めぐみさんの母、早紀江さんが、突然報道陣にぶつけた質問であるという。
　　　横田夫妻の講演会は昨年夏までに４７都道府県すべてで開かれ、１０００回を超えた。「めぐみはすぐ帰ってくる」と思った家族会発足当時の５年前にくらべ、「拉致問題は解決済み」と北朝鮮から言われて手も足も出ない今日に至るまで、拉致被害者の家族は政府、官僚の不誠実な外交に翻弄され続けた。心労の連続の毎日の中、残りの人生を消耗させて行った。それを思うと気の毒でならない。
　　　その一方で同じ頃に行なわれた山崎拓氏と田原総一郎氏の対談が７月１３日の週刊朝日に掲載されている。そこで語られる次の言葉は、あまりにも傍観者的だ。拉致家族の苦しみに対する冒涜ですらあると私は思う。
　　　田原　　（被害者全員が生還するまで一銭も出さないというのでは六か国協議で日本はますます孤立する。全員生還するなどということは）ありえない？
　　　山崎　　顰蹙を買うのを承知の上でいえば、残念ながらありえないでしょう。現実がそうであれば仕方ありません。
　　　田原　　（それでは日本政府がこれまで主張してきた解決策は）一種のフクション（つくり話）でしょう。拉致被害者全員が生きているというのは考えにくい。このフィクションをリアルに変えた戦略が必要じゃないですか。
　　　山崎　　そうです。
　　　田原　　小泉さんと二人で行く可能性は？
　　　山崎　　いや、その可能性は少ない。小泉前首相はこの問�