[公式] 天木直人のブログ - ブログ

内部告発と行政の責任

　　昨日２１日のブログで内部告発は報われないということを書いた。それは、内部告発者は裏切り者として逆恨みを買い、不利益な処遇を受けこそすれ,決して評価されないからである。
　　しかし、それ以前の問題として、意を決して行なった内部告発がまったく聞き入れなかった場合はもっと惨めだ。
　　数日来頻繁に報道されている北海道の食品加工会社ミートホープ社による偽の牛ミンチ出荷問題については、偽装を否定していた社長が、記者会見中に息子である同社取締役にいさめられ、一転して自ら偽装指示をしていたことを認めた。
　　もはやここまでくれば喜劇の如くであるが、この事件をめぐる一連の報道の中で見逃せないのが、行政側の責任である。すなわち一年も前から社員が内部告発をしていたにもかかわらず、行政がこれを放置していたという。しかもその不作為の罪について、地方政府（北海道庁）と国（農林水産省）が責任をなすりつけあっているのだ。
　　この醜態を一番詳しく報道していたのは２２日の朝日新聞であった。すなわち農水省に、「牛ミンチをつくる際に鶏の皮や豚の内臓を混ぜて増量している」、という具体的かつ明確な告発があったのは、一年以上も前の０６年２月であった。しかしその会社（ミート社）が北海道の会社であったから、農水省の職員は北海道庁担当者に資料を渡したという。一方北海道庁担当部は「そんな事実は確認していない」と反論している。
　　しかもこの国と地方の行政の責任のおしつけあいは、告発の時点でミート社が東京に営業所を開設していたかどうか、それによってミート社の監督責任が国にあるか北海道にとどまるかという、およそ瑣末な責任のがれにまで発展しているのである。
　　　もっと問題なのは、どちらに責任があったとしても、そのいずれもが告発を受けて直ちに調査を行なわなかったという事だ。告発が一年以上も放置されていたのである。この行政の怠慢と無責任さこそ追及されるべきである。意を決して行なった内部告発が聞き届けられない、これこそ問題なのである。
　　

　　イラク派遣２年延長に大義はあるのか

　　改正イラク復興支援特別措置法が２０日の参院本会議で自民、公明両党の手で可決された。ただでさえ十分な審議がなされない国会の、しかも会期末のどさくさの中で行なわれた法案採決だ。これで航空自衛隊の米軍支援活動がさらに一年延長されることになった。
　　復興支援と言いながら、サマワの復興支援活動はとうの昔に止めている。復興支援の必要性がますます高まっている中での日本側の都合による一方的な復興支援の打ち切りである。撤退後は供与した施設のほとんど損なわれ、機能していないという。そもそも復興支援に心がこもっていないのである。日本側の都合による復興支援の押しつけであった。
　　そして復興支援とはまったく関係のない「米国の対テロ戦争」に対する後方支援だけが、復興支援特別措置法の名に隠れて継続されていく。

　　なぜこれほどまでに自衛隊のイラク派遣に政府はこだわるのか。２１日の毎日新聞に外務省幹部の言葉の数々が紹介されている。そのお粗末振りにめまいがするほどだ。誰がそんな事を言っているのか実名報道をすべきである。

　　　「北朝鮮の脅威や中国の軍事力を考えると、米国をいかに東アジアにひきつけておくかがこれからの日本の課題だ。そのためにもイラクで困っている米国を支えなければならない」（外務省幹部）
　　　「自衛隊の派遣延長は『日米同盟のインフラ整備』というわけだ」（別の外務省幹部）
　　　「米国にこちらの意見を聞く耳を持たせる上で、日本が最後までイラクにいた状況をつくれるかどうかが大きく影響する」（外務省筋）

　　　これがイラクに自衛隊を派遣する大義なのだ。国際政治の現実を一切見ようとしていない。外務官僚の念頭にあるのは対米配慮だけである。しかもその対米配慮ですら、米国の真意を理解しない一人相撲の思い込みでしかない。

　　　この記事の締めくくりにある毎日新聞の次の言葉が、あまりにも自虐的である。メディアもまた病んでいる。

・・・北朝鮮の核開発をめぐる日米の温度差は、自衛隊の派遣にもかかわらず広がったのか、それとも自衛隊派遣があるからこの程度で済んでいるのか・・・