内部告発者を守る政治の実現
発売中のクーリエジャポン７月号に、内部告発者たちを苦しめるブッシュ政権の“報復”という記事がある。これを読んで暗い気持ちになった。
日本のような村八分の社会では、内部告発者は裏切り者とみなされる。だから正義感から悪を内部告発したところで、人生を棒に振ることはあっても決して評価されることはない。私が記憶している最近の例でも、政治家が番組変更の圧力をかけた事実を告発したＮＨＫの職員や、食品の不正表示を告発した為に政府の報復を受けて会社を潰された冷凍食品会社の社長、さらには裏金を告発して閑職に追い込まれた警察官など、告発者がいじめられた例は枚挙に暇がない。そういう人たちは一時的に英雄のごとく持ち上げられることもあるが、やがて忘れ去られ、その後に続く厳しい人生だけが残る。
これは日本の社会の後進性から来ているのだろうか。いや、決してそうではない。民主主義のチャンピオンである米国で、もっとひどい状況が進行しているのだ。それを教えてくれたのがクーリエジャポンの記事である。その記事は、内部告発に踏み切った人たちがその代償として解雇や左遷の仕打ちを受ける最近の例を次々と引用しながら、次のように書いている。
・・・ブッシュ政権は内部告発という概念そのものを認めず、背任行為であるとみなしている。９・１１後、米国の安全が脅かされていることへの恐れから、ブッシュ政権は、政府機関の情報を片っ端から機密扱いにしようとしている・・・国家安全保障局が令状なしの盗聴活動を行なっていた事実がメディアにリークされた事件では、盗聴を問題にするのではなく、リークの情報源を特定する犯罪調査に乗り出した・・・また米国では現在、かつてない量の情報が機密扱いに指定されている。機密資料は９５年の３６０万件から０５年にはその４倍の１４２０万件に増加した。こうして膨大な量の情報が機密扱いになる（一方で）、内部告発者が刑事訴追されるおそれが増している・・・法廷も内部告発者に冷たい態度をとってきた・・・昨年５月、内部告発者にとって大きな敗北となる判決が最高裁で下された・・・この判決によれば、２２００万人に及ぶ全国の公務員は、米憲法修正第一条で保証された言論の自由を有さず、報復からの保護を受けられないことになる。この判例に基づくと、内部告発者の９０％以上は敗訴することになる・・・
民主主義国家のチャンピオンである米国がこれである。なぜ米国はこんな国になってしまったのか。それは米国が終わりのいないテロとの戦いを開始し、継続している国であるからである。戦争をしている国は当然のことながら戦争に勝つことがすべてに優先される。真っ先に犠牲になるのは真実である。個人の人権、自由である。
ただでさえ米国のまねをする日本が、このような戦争国家米国と軍事同盟を強化しようとしているのだ。米国の戦争に巻き込まれてようとしているのだ。そのために憲法９条が邪魔になってきたのだ。安倍政権下の日本の政治状況が、どんどんと国民を縛り、規制強化を強めているのは、このような米国の状況と無関係ではない。もはや個人生活は国家権力の前に無力になりつつある。憲法９条を変えて文字通り戦争の出来る国になることが、いかに危険であるか。私が９条改憲に反対する大きな理由の一つである。
今の政治状況ではどの政党も、政治家も、そのような風潮にストップをかけられない。国民の利益を本気になって守ろうとする政治家、政党はいない。私がオンブズマン政党を作りたいと考える一つの大きな理由がそこにある。善良な国民に代わって内部告発者の役目を果たす。不当な弾圧や仕打ちに苦しんでいる全国の国民の内部告発の声を、彼らに替わって国会の場で情報公開し、強者や権力者の不正を世論の目にさらし、世論の力で抑制、懲罰するのだ。正しい事を言う者に不当な仕打ちを受けさせてはならない。悪い奴らをのさばらせてはいけない。それが政治の基本である。それを実行する政治家になりたい。それは一人からでも出来る。国民の支持があれば一人でも国家権力と闘えるのだ。
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