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これが私のマニフェストだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

みなさんから貴重な意見を頂き、マニフェストを次の通り推敲しました。

１．　なぜ、今、憲法９条なのか

年金問題や介護、福祉問題、さらには経済格差による国民生活の不安など、我々の生活に身近な問題が山積しています。それらの問題をさしおいてなぜ憲法９条なのかと、皆さんは思うでしょう。
憲法９条改憲問題は、そのような個別の問題と並行して、近い将来私たちが選択を迫られる重大な問題なのです。憲法９条の改憲を許すことは、日本を日米軍事同盟へ一気に傾斜させてしまうことであり、それにともなって政府の政策も軍事優先、国益優先となります。我々の暮らしや個人の権利と自由が国家の目的のために制約されていきます。これは深刻な問題なのです。憲法９条はすべての問題に優先する我々の生活に直結した問題であるのです。　　
これ以上米国の言いなりになれば、日本の経済も、日本の社会も、どんどんと崩壊し、国民の生活が犠牲にされていきます。憲法９条を守るということは、米国の不当な要求をはねつけ、自主、自立の平和で豊かな日本を取り戻すということなのです。何があっても今憲法９条を捨ててはいけない。

　２．　私は国会議員になって、憲法９条を守るために次の事に全力を傾けます。

2-1. 日本共産党、社民党に働きかけ、「憲法９条を守る」という一点で護憲勢力の大同団結を実現するよう訴え続ける。
2-2.すべての政党の議員に働きかけて、改憲案の国会承認が出来ないよう９条改憲に反対する議員を三分の一以上確保する。
2-3.政治が憲法９条を守ることができなくても、最後は国民投票で改憲を阻止することができる。「改憲は認めない」と自主的に判断できる国民が過半数以上となるよう、全国を駆け巡って啓発活動を続ける

　３．　政治を国民の手に取り戻すー情報公開とインターネット選挙の実現。

最近の政治を見ていると、どの政党も、どの政治家も、本気になって国民の利益を実現し、守ろうとしているとは思えません。あるのは政党、政治家という”個人”と”組織”の利益優先です。しかもどのような政党が政権を取ろうとも権力は必ず腐敗し、国民のための政治が実現することにはなりません。
ですから既存の政治を監視し、国民、とくに社会的に弱い立場にある人々の側に立って政治を監視するオンブズマンの役割を果たす政党、政治家が必要になってきます。たとえ少数の議員であっても、その議員が本気になって国民の為の政治活動を行えば、かなりのことが出来ます。私はそのような議員の先頭に立って、新しい政治を実現します。
具体的にはより徹底した情報公開の実現とインターネット選挙の実現です。私はその二つの実現に向けて全力を傾注します。

3-1.最善、最短の情報公開は質問主意書を最大限に活用することです

すでに何人かの議員が活用し始めた質問主意書による情報開示は、今後の重要な手段です。国民が知りたい事を国民から広く募集する、国民に知らせたいことを独自で探す、そしてそれを質問主意書でどんどんと質問し、政府の回答をすべて国民に伝えます。私は国民と一体となって政治を監視し、国会議員や官僚の政策に影響を与えて行きます。

3-2.インターネット選挙を実現、発展させる。

今日の政治の諸問題のすべては、古びた選挙方法とそれを招いた選挙制度から来ていると思います。政治資金の不正が絶えないのも、政治家と利権が結びつくのも、政治家が政策を官僚に頼らざるを得ないのも、すべては選挙に勝つことを優先するからです。今の選挙制度の下では資金力がある者が有利に出来ているという現実があります。
今度の選挙で私はそれを打ち破りたい。従来型の選挙運動のほかに、私は私のブログの読者に発信し、読者の協力と自由参加による選挙活動を実行していきます。組織力も資金力もない個人でも、そのマニフェストが正しく、それが広く国民の共感を得られるのであれば、票を集めることもできる、それを今度の選挙で証明したいのです。そしてそれをきっかけに無駄なお金と労力のかからない選挙を実現する、そうすることによって真に必要とされる政治家を発掘する道を切り開きます。
皆さんもこの新しいインターネット選挙の実現の試みに参加、協力してください。

4.国会の外における活動を重視する

私が国会議員になれば国会外の活動を重視したい。具体的には全国を駆け巡って講演を続け、情報を提供し、知識を共有し、ともに学び、行動する自立した国民の育成にこの身を捧げたい。国民の自覚と自立こそ、よりよい政治を実現する最善、最短の道であると信じるからです。　

　政策のすべてに国民の監視が必要であることがわかってきた

　　連日報道される年金問題の根源は、次から次へと露呈される年金政策の不備、年金事務のお粗末さにある。既に年金受領の既得権に浴してすました顔をしている国民と、負担し続けたのに年金を満足に回収できない世代のとんでもない不公平は、やがて大きな問題としてこの国を揺るがすことになる。安倍政権はもはやごまかしでは乗り切れなくなった。
　　年金問題は、政策を官僚に任せっぱなしにしているととんでもないことになるという典型的な例であるが、このような官僚の無責任な仕事ぶりと、それが気づかれずに放置されている事例は、実は日常茶飯事の如く横行しているのである。最近の新聞報道の中から次の二つの例を解き明かしたい。
　　一つは、麻生外相が凍結中のパレスチナ自治政府に対する援助を再開した、というニュースである。何も知らない読者は、これを読んで、「援助はいいことだ」、「中東和平に対する日本の貢献だ」、と短絡的に考えるかもしれない。しかしこれがとんでもない愚策なのである。
　　援助を報じた１３日の同じ新聞は、その外報面で「パレスチナ自治区でハマスのハニヤ首相宅がファタハによって攻撃された」と報じた。翌１４日の各紙は「パレスチナの内部抗争が激化し内戦に突入しつつある」と更に深刻な状況を大きく報じている。中東情勢を少しでも知っている者にとってパレスチナ情勢が早晩こうなることは明らかであった。とても援助ができる情勢ではなかった。そういう現実を見ることなく、麻生外相の宣伝のためにあらかじめ決定していた「援助再開」をメディアに宣伝する。無理してでっち上げた「中東和平に貢献する日本外交」をアピールする。しかもその資金は、米国に命じられるままに、内戦の一方であるファタハのアッバス議長のてこ入れに使われるのである。決してパレスチナ人民の為には使われない。それどころか我々の税金が内戦の一方に加担する形で使われるのである。
　　もう一つは米国産牛肉の輸入条件緩和に関する記事である。ここにきて急に報道が増えた。それは解禁が近づいたということだ。農林水産省、厚生労働省は７月中にも輸入条件の緩和に向けた日米協議を始めると言う。今の政府の下では、国民を騙してまでも対米従属を続けるしかないのだ。
　　しかし米国産牛肉の輸入問題については、私は、政府の対米従属という問題とはまったく別の理由で、農水省の重大な責任が検証されなければならないと思っている。それは、そもそも農水省が決めていた日本の検査制度、輸入規制条件が妥当であったのかという問題である。全頭検査とか月齢２０ヶ月以下に輸入を制限するという条件が、科学的に合理性があるのかという事である。
　　　私は個人的にこういう経験をしたことがある。某国の果物を日本に輸出しようと日本政府（農水省）に掛け合った時、農水省は輸入承認を与えるまでに気の遠くなる膨大な検査を相手国に要求する事を知った。その理由として国内果物業界を守るためにわざと厳しい条件を課し、相手国があきらめるのを待つというのだ。根拠のない嫌がらせである。農水官僚が実際に私に語った言葉である。
　　　すべてがそうだとはいわない。しかし官僚が決める政策や規則にはおどろくほどいい加減で、説明のつかない裁量が行なわれているケースが多いのだ。
　　　国際獣疫事務局が米国を「月齢条件に関係なく牛肉を出荷できる国」に認定した。その背後には米国が国際獣疫事務局に圧力をかけて認めさせたという背景があるのかもしれない。しかし、日本の条件が世界でもっとも厳しいと見られているのも事実である。どこまでの条件を課せば危険な牛肉の輸入が防げるかという問題は答えの出ない問題でもある。
　　　あの耐震構造偽装事件でも、国交省が求める基準が必要以上に高かった、だから使用する鉄骨の本数を少しぐらい誤魔化しても地震に耐えられる、という暗黙の了解が国交省、業者になかったか。官僚の作る規則とその裁量の大きさ、曖昧さが、その後に生ずる諸問題の原因ではないのか。
　　　今度の年金問題が教えてくれた事は、官僚の仕事のすべてを常に監視し、正していかなければならないという事なのである。