[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　年金騒動の裏で進められる集団的自衛権容認の動き

　　年金騒動をめぐる報道の危険性は、それが年金問題の核心を曖昧にしているからだけではない。年金報道に国民の目が奪われている間に、より重要な動きが見えなくなることにある。
　　その一つに集団的自衛権をめぐる動きがある。１１日に開かれた有識者会議においては、安倍首相が提示した個別事例の四類型のうち、「米艦船攻撃時の自衛艦の対処」について議論がなされたという。そして自衛艦の反撃は集団的自衛権行使であると位置づけた上で、憲法解釈でそれが実施可能であると認める意見が大勢を占めたという。
　　そもそも「解釈改憲で集団的自衛権を認めるべし」とする考えを持った有識者ばかりを集めた懇談会である以上、そのような意見に終始するのははじめから明らかであった。しかしそれにしても議論が粗雑であるに違いない。それを見事にあらわしているのが６月１２日の東京新聞に掲載された柳井俊二座長（元駐米大使）の次の発言である。

柳井俊二

　・・・日本の安全保障にとって日米同盟は不可欠だ。同盟国として、米国が困ったら助けることは最低限必要だ・・・個別的自衛権しか行使できないという（のでは）障害がある・・・今までの憲法解釈は法律（の形）になっていないし、国会の承認で決まっているものでもない。行政府がそう解釈して国会答弁したのが今の解釈だ。だから同じ手続きで（それを）変える事が出来る・・・改憲には何年かかるか分からない。その間、国際環境は待っていない。できることはやらないといけない・・・

　これは法律論ではない。政策論でもない。日米軍事同盟に合わせるというだけの話だ。これが外務省の条約局長を経験し外務省きっての法律の専門家と言われている人の発言である。国際海洋法裁判所判事の現職にある人の意見である。

　その同じ東京新聞に、前内閣法制局長官である阪田雅裕氏の次のような発言が対置されて掲載されていた。

阪田雅裕

　　・・・日本への武力攻撃がないのに、日本が武力行使をするのは憲法９条あるいは憲法全体をどう読んでも出てこない・・・（「集団的自衛権という権利はあるが行使できない」という政府解釈が分かりにくいという批判に対し）法律のイロハを知らない人の議論だ。国際法は国家にあらゆる権利を認めている・・・戦力を持つこともできる。（それを）国民の意思で制限しているのが憲法９条だ・・・日本は法治国家だ。論理的な解釈を超えて、（それを）変えるのは無理だ。戦後６０年の間、国会で積み重ねた議論を無視できない・・・集団的自衛権を行使できないのが不都合で、日米同盟関係に差し障りがあるとすれば、憲法を改正すればいい。改正という手順を踏むのが王道だ・・・（安倍首相は「米国に向かうミサイルを撃墜しないと日米同盟の信頼をなくす」と主張しているが、という問いに答えて）技術的に（現在はまだ）不可能な問題で、（そのような政策が）実益があるとは思えない。技術的に可能になっても、現行の９条の下では難しい・・・集団的自衛権の行使や多国籍軍への参加は（憲法改正でないと）難しい。違憲の法律は無効だ」

　　かたや外務省、かたや大蔵省の、東大法学部出身の法律専門家の言葉である。どちらが説得力があるのか、どちらが法律的な議論であるか、一目瞭然である。

　　そういえば同じ日（６月１２日）の日経新聞に元国防総省東アジア部次長チャック・ダウンズ氏の次のような言葉が紹介されていた。

　・・・北朝鮮が長距離ミサイルを実際に発射すればどこへむかっているかを瞬時に判断するのは困難だ。米国本土か、日本国内の米軍基地か、日本か（わからない）・・・（そもそも）北朝鮮の現在の軍事能力は標的を狙う正確さを欠く。グアムを狙ったとしても日本を狙う場合と（危険性では）大差はない・・・

　むちゃくちゃな議論だ。しかし米国との軍事同盟を進める事自体がそもそも論議のいらない話なのだ。米国のいう事を聞ばよいという話なのだ。そもそもがむちゃくちゃな話なのだ。

　年金問題を耐震強度偽装事件の二の舞にしてはならない

　年金問題の報道はこれからも続いていくであろう。しかしその的外れの報道が国民の関心をそらせていく。そして第二の耐震強度偽装事件にしていく。
　私は官僚であったから手に取るようにわかるのであるが、官僚のやっている仕事には大きな欠陥がある。それは国民の生活に直結する政策を決めているにもかかわらず、官僚にその自覚と責任感はない。あるのは権限意識だけである。だから仕事が杜撰になり無責任になる。おまけに官僚は「義を見てせざるは勇なきなり」という正義感はなく、事なかれ主義と保身だけが強い。組織の誤りに気づいても誰も間違いを言い出さず、正されないまま間違いが累積されていく。そして気がついたら手遅れになってしまっている。しかしあまりにも多くの職員が関与しているから責任の所在が特定できない。それをよいことに誰も責任をとろうとしない。その過程で嘘が公然と繰り返される。結局はそのつけが一部の弱者や国民に押し付けられて終わる。メディアは騒ぐ時はいっせいに騒ぐが、忘れる時もいっせいに忘れる。責任を最後まで追及しない。報道されなければそのうち国民も忘れる。結局何も解決されないままに終わってしまって政治家、官僚が舌を出しながら逃げてしまう、これである。
　読者は耐震強度偽装事件を覚えているであろうか。０５年末から０６年はじめにかけて大騒ぎした事件だ。日本の建築物は、国土交通省（旧建設省）が規則をつくり、民間業者がそれに従って耐震強度の条件を満たさなければならない。それにもかかわらず、多くの業者が金儲けの為に法の目をくぐって危険な建物をつくてきた。もちろん、偽装した設計者やそれを見逃した業者は悪い。しかしそれは国が本来は責任をもって行なわなければならない仕事を、改革、民営化という名の下に民間に丸なげした官僚の仕事放棄にある。しかも業者の行動を十分に監督しなかった建設官僚の不作為の罪がある。それどころか建設官僚は偽装を知っていた、結託していた、その裏には政治家が癒着していた、このような疑惑が明らかになった。
　　更に言えば耐震強度偽装の建築物は次々と明るみになり手がつけられないほどに広がる恐れが出てきたため、事件が発生した直後は強制的に壊せと命じた建築物を、手直ししただけで安全になったと誤魔化して幕引きを図った。どれぐらいの数の全国に広がる建築物が基準を満たしていないのか、どの程度までの強度不足であれば目をつむることが出来るのか、まったく議論されないままに、うやむやのまま終わってしまった。あの時指摘された多くの条件を満たしていない建物はどうなっているのであろうか。処罰されたわずか数名の関係者に責任を押し付け、買ったばかりのマンションを壊された住民だけが損を見て終わってしまった。
　　今度の年金問題の解決はもっといい加減になるだろう。消滅した情報を１００％復元することが不可能であることは誰の目にも明らかだ。選挙目当てに不可能な事を職員にやらせようとしている。それが本気なら職員から必ず反発が出る。それが見せかけの世論対策であれば、最後は資料を捏造して「すべて確認されました」と嘘をつくことになる。あるいは国民の要求に応える事を優先するのであれば不明のままに年金を支払うことになる。その場合は必ず過払いか、不足払いが起きる。つまり国民間に不公平が生ずるのである。政府は、年金支給の可否を判断する第三者委員会をつくるというが、彼らが何を根拠に正確な査定ができるというのか。要するに不可能な事をやろうとしているのである。
　　年金問題は小手先の策を弄すればするほど行き詰まっていく。国民は、メディアの報道に振回されることなく、今度こそ最後までこの問題の解決策を見極め、政府の責任を追及していかなければならない。さもなくば国家的詐欺を許すということになる。