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2007年06月07日

私はあなただ、あなたは私だ⑦

   私はあなただ、あなたは私だ⑦

  ブログ読者の皆様へお知らせです。来る6月20日に東京なかの・ゼロホールで私の出版記念会を兼ねた9条ネットの集会があります。入場無料ですから、日ごろブログでしか交流できない読者の方々で東京近辺在住の方は時間の都合がつけば是非お越しください。
  ベンジャミン・フルフォードが応援講演を冒頭でする予定です。彼は話し出したら止まらないので短くしてもらいますが彼は大阪のレギュラー番組出演のため、その後新幹線東京駅に向かいますので彼の話が聞きたい方は7時ごろまでにはお越しください。
  この集会では9条ネットという新しい組織がどのようなものであるか、なぜ私がそこに参加して参院選出馬を決意したかなどについても明らかにするつもりです。
  これから7月はじめまで、限られた範囲で全国各地を訪れる予定です。その情報についてはこのブログ左欄に掲載しますので近くの方は事務関係者と連絡の上参加方ご検討ください。

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2007年06月07日

国民は安倍内閣を解散・総辞職に追い込まなければおかしい

  国民は安倍内閣を解散・総選挙に追い込まなければおかしい

  年金問題は底なし状態だ。消失記録の件数はどんどん増え、しかもその多くはもはや確認不能である事が明らかになった。おまけに国民が納めた年金資金が流用、費消され、なくなってしまっているという指摘までなされている。国民は本気で怒らなければならない。政府はこの問題を一体どうやって解決するつもりであろう。
  そんな中で、もう一つの重大な醜聞が爆発した。自衛隊が公安警察以上の国民監視をしていたというのだ。6日の各紙がいっせいにこれを取り上げた。この驚くべき国家犯罪は日本共産党が内部文書を公表して明らかになった。日本共産党の手柄に敬意を表したい。
 自衛隊による国民監視は極めて深刻な問題である。これから様々な報道や批判がなされていくであろう。だからここでは詳しく書かない。しかし次の二点だけは強調しておかなければならない。一つはメディアの奇妙な沈黙である。たしかに朝日、毎日、東京などは大きく取り上げている。しかしそれと比較して産経、読売、日経は明らかに抑制した書き方をしている。ましてやテレビに至ってはほとんど取り上げない。テレビがガンガンやれば国民は気づくであろう。国民が大騒ぎをすれば他のメディアも取り上げざるを得ないであろう。そうすれば安倍政権は進退窮まることとなる。だから権力に迎合してしまっているテレビは決して安倍政権を追い込むような報道は出来ないのである。
  しかしそれも国民次第だ。野党政党の追及次第だ。この点が私が強調したい二つ目の点である。年金問題といいこの自衛隊の国民監視といい、今の日本政府は完全に国民の利益から背馳した政策をとっている。しかも開き直っている。国民は怒らなければならない。立ち上がらなければならない。すべては国民次第だ。国民が動けば野党も動く。そして安倍政権が持たないとなれば最後はメディアも動かざるを得なくなるのだ。
  この事は、その逆の場合を考えると分かりやすくなる。つまりこれほどの政府の失態にもかかわらず、これほどの国民の政治不信にもかかわらず、もし国民がこれ以上声をあげなければ、国民が立ち上がらなければ、立ち上がることが出来なければ、そして安倍政権がそのまま居座るのならば、おそらく今後はすべて政府の言うままにこの国は作り変えられていくだろう。その危険性を我々は自覚しておかなければならないと思う。

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2007年06月07日

オンブズマン政党を結成して欲しい

  オンブズマン政党を結成して欲しい

  鈴木宗男がその有用性を示してくれた「質問趣意書による政府追求」は、その後、何人かの議員がこれに続くようになった。このブログでも取り上げたように、この動きを発展させていけばひょっとして今の政治構造を根本的に変えることが出来るかもしれない。しかもその気になれば直ちに出来るのだ。
  質問趣意書議員連盟や質問趣意書新党、あるいはオンブズマン政党というものができないかとつくづく思う。国民から質問したい項目を募る。関連情報の告発を広く集める。そしてそれを精査して重要度の高いものから順番に質問していく。質問した事項と、それに対する政府からの返答を、専用のブログやネットで定期的、統一的に情報公開する。政府の答えが要領を得なければ、それを国民に明らかにし、何度でも再質問する。これは現行法で認められた国会議員の権利である。今からでも遅くはない。心ある国会議員はいますぐ党派を超えて行動を起こして欲しい。間違いなく国民に評価される。実績を示せば、オンブズマン政党をつくるのだ。その政党の国会議員は選挙運動をしなくても当選できる。毎日質問を続け国民の為の仕事をしていれば、それが最善の選挙活動なのだ。これが本来の政治家の姿なのだ。もちろん沢山の議員を当選させる事は出来ないかもしれない。しかしあくまでもオンブズマンに徹するのであるから、そもそも少数議員だけの政党でいい。キャスチングボートを握れるほどの数になれば理想だが、そこまで多くなくても十分だ。政権を取ろうとして質の悪い政治家をかき集め、政党の結束を乱すような愚を犯してはならない。オンブズマン政党を作ることこそが私の夢である。

  そのような政党が出来るまでの間、とりあえず私から次の二点を、このブログを目にした心ある国会議員に質問してもらいたい。
 一つは「イラク戦争支持を検証したい」と述べた安倍首相の発言のフォローアップである。5月16日の朝日新聞は「イラク戦争支持、首相が検証姿勢」という見出しの記事をのせていた。その要旨は次の通りである。

・・・安倍首相は15日(5月)、衆院イラク復興支援特別委員会が、「政府はイラク戦争を支持した政府判断を検証する」という付帯決議を可決したことについて、「我々としても当然これを踏まえながら、よく検討をしていきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示した・・・これに関連し、政府高官は「立法府のご下命とあれば、何か考えないといけない」と検証に応じる姿勢を示した。久間防衛相は同日(15日)の会見で「過ぎた過去については真摯に検証していくことは大切だ」と強調した・・・

  ここまで約束しているのだ。何時、どのような形で、政府は検証作業を始めるのか。その結果を何時ごろまでに国民の前に提出するつもりか。この重要な諸点を質問趣意書の形で確認し、逃げられない形で安倍首相に公式に約束させなければならない。そうでなければうやむやに終わってしまうであろう。なぜならばこの作業は政府にとって、外務省や防衛庁にとって、決してやりたくない作業なのだから。
 おりからイラク情勢の悪化は頂点に達しつつある。死傷者の急増は耐えられない状況だ(6月7日朝日)。クルド人独立の動きを前にトルコがイラク侵攻を警告し始めた(6月6日)。虚偽の情報操作でイラク戦争を導いたリビー元副大統領補佐官に禁固刑が言い渡された(6月6日各紙)。前代未聞の事だ。もはやイラク戦争の誤りは確定した。それを支持した日本政府内部の当時の判断は必ず検証されなければならない。

 もう一つは本日(6月7日)発売の週刊文春6月14日号の記事についてだ。小泉前首相が取り壊しの決まった港区高輪の議員宿舎から引っ越したという。そして森元首相が一緒に話題の新赤坂議員宿舎に引っ越そうと誘ったところ、それを断って家賃60万円の六本木の住居を借りたという。本会議に出席する時しか国会に顔を出さない小泉前首相は、そこを拠点に自由奔放な生活をエンジョイしているという。問題はその家賃60万円を誰が負担しているかということだ。それが自分の給料から払っているのであればまったく問題がない。しかし赤坂の新宿舎が出来たにもかかわらず、別のところに住んでその住居手当が公費で支払われているとすれば大変な税金の無駄である。そもそも議員宿舎を作るべきではなかったのではないか。議員の住居手当は上限のない実費が支払われているのか、一定の制限が科されているのか。国民の前に明らかにされるべき問題は多い。


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