[公式] 天木直人のブログ - ブログ

ひっそりと退場させられた国連監視検証査察委員会

　今日の新聞の中で、私はこの小さな記事を一つの感慨を持って読んだ。３０日の読売新聞だけがとりあげていた。
　国連安全保障理事会は２９日、イラクで大量破壊兵器の査察を行っていた国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）を廃止する決議案を、賛成１４、棄権１（ロシア）で採択したという。「まだ存続していたのか」という思いとともに、なぜ今まで存続させられていたのかと思った。そしてその理由を読売新聞のこの記事で知った。
　この仰々しい名前の国連監視検証査察委員会は、４年前、米国がイラクを攻撃しようとしていた時の国際政治の主役の一人であった。ブリッグス委員長の名前とともに当時毎日のようにニュースを賑わせていた。イラクの大量破壊兵器の有無をめぐり米英と対立した国連監視検証査察委員会は、「大量破壊兵器保有の証拠はいまだ見つかっていない」として更なる査察の継続を求めたが、米英はそれを無視して開戦に踏み切った。
　　それから４年、今ではイラクに大量破壊兵器がなかった事を世界中が知っている。米国の政府調査団が「大量破壊兵器は存在しなかった」という報告書を出したのは０４年１０月だった。国連査察委員会が正しかった事が認められた瞬間だった。
　　本来はその時点で国連査察委員会は名誉を持ってその任務を終了し、国連査察委員会の正しさが世界に大きく報道されてしかるべきであった。しかし実際は米国が誤りを認めた後も形だけの存在が継続され、やっと昨２９日に、ひっそりと廃止されることになったのだ。
　　「米英は、開戦責任を問う論争が再燃するのを回避したかった」というのが国連外交筋の一致した見方であるという(読売新聞)。そういえばブレア前首相はすでに退任した。米国は次期大統領選挙に走り出している。もはや誰もブッシュ大統領の事を口にしない。
　　読売新聞の報道によれば、廃止を決めた決議案の中には、「国連事務総長に機密資料の適切な処理」を求めるくだりがあるという。何を隠そうとしているのか。
　　国連査察委員会が２８日に発表した総括報告書は「・・・現場での査察が、外部の情報源よりも正確な情報をもたらすことを示した・・・」と、米国に対する精一杯の抵抗を示している。しかしその全貌は、またしても国際政治の力学により、秘密のなかに閉じ込められたままで終わろうとしている。今更何を隠そうとしているのか。

6月26日の名古屋での講演と、6月27日尼崎で選挙区から立候補する原和美候補の応援演説の一部を公開する。

6月26日　名古屋講演その1
http://www.youtube.com/watch?v=4Ff1tXwzRTs

6月26日　名古屋講演その2
http://www.youtube.com/watch?v=IZmlRn-_o1g

6月27日　尼崎応援演説その1
http://www.youtube.com/watch?v=ceEHF6eZhH0

6月27日　尼崎応援演説その2
http://www.youtube.com/watch?v=SGV9y2z1B5c

　
　　「神の国」アメリカ

　　６月２６日の読売新聞「緩話急題」で、アメリカ総局の大塚隆一氏が書いていた。米国ケンタッキー州ピーターズバーグという所に「天地創造博物館」なるものが５月に開館し、それが大人気であるという。
　　旧約聖書の創世記によれば、神は６日間で天地と生き物を創った。この博物館の展示はすべてこの聖書の筋書きに基づいて宇宙や人類の歴史を説明しているという。我々が学んだダーウィンの進化論を根拠無き仮説と切り捨てているという。
　　この博物館がユニバーサルスタジオような遊びの場であればまだわかる。しかし多くの米国人がこれを信じているという。
　　「感動した」（５５歳の機械工）。
　　「すばらしい」（４０歳の運転手）。
　　「また来たい」（イラク帰りの２０歳の陸軍兵士）。
　
　大塚氏は書いている。
　　
　　「・・・印象的だったのは彼らが善良で常識をわきまえた、ごく普通の市民と感じられたことだった。実際、米国で天地創造説を信じているのは決して少数派でも異端者でもない。ギャラップ社が６月はじめに行った世論調査でも、米国人の３９％は『創造論は正しい』、２７％は『たぶん正しい』と答えている・・・創造論と進化論のどちらを教えるべきであるかをめぐる論争は教育現場でも続いている。この問題は大統領選挙に向けた討論会でも取り上げられている。共和党候補では１０人中３人が『進化論は信じない』という立場だ・・・」

　　米国という先進国が、このような異質な「神の国」ともいえる側面を持っている事を我々は知っておいたほうがよい。そして何よりも米国のブッシュ大統領が神によって生まれ変わった人であることを。
　　そのブッシュ大統領は神の啓示によってイラク戦争をはじめ、イラク戦争は正しいと信じてをやめようとはしない。この事は既に多くの米国側近が証言している。滑稽を通り越して恐ろしい事だ。
　　日米同盟信奉論者はこの事をよく考えておいたほうがいい。

　米国は本当に日本の同盟国か

　　この言葉は、今日発売の週刊新潮7月５日号に掲載されている櫻井よしこ氏の言葉である。
　　キーティング米国太平洋艦隊司令官が、「中国の空母建設に米国は手を貸す用意がある。彼らが望むレベルまで、また我々が可能なレベルまで助力する」と発言したのは５月１２日であった。その発言が同じ５月１２日の「ボイスオブアメリカ」（米国の国際広報ラジオ）で流されていた。
　　この事実を、一ヶ月ほどあとになった６月１９日の参議院外交防衛委員会で、民主党の浅尾慶一郎議員が質問したという。この質問に対し、麻生外相も久間防衛相も「キーティング司令官の発言はまったく知らなかった」、「なんともコメントのしようがありません」と答えているというのだ。そのノーテンキ振りを嗤った後で、櫻井氏は、日本にとって最大の脅威である中国に米国が最先端の軍事技術を提供し、軍事強化する米国、これでも米国は日本の同盟国か、と問いかけるのである。
　　おりしも米国の下院議院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議が圧倒的多数で可決された。私は従軍慰安婦問題を含め過去の過ちについて日本政府はこれを公的に認め謝罪すべきであると考えるが、その一方でこの米国の対日非難決議はたぶんに政治的なもので日本のイメージをいたずらに貶めるものであると思う。しかし同盟国であるはずの米国政府は一切日本政府を擁護しない。
　　　同じく２８日の各紙は、北朝鮮の核問題に関し、ヒル米国代表が「北朝鮮の恒久的な平和体制を話し合う４カ国会合を、日本を外す形で提唱した」と報じている。
　　　更にまた２８日の朝日新聞は、テロとの戦いで拘束した人物の多くを米国の司法の枠外で処罰を重ねるブッシュ政権に言及し、米裁判所は「テロ容疑者の処罰は広田判例（東京裁判）に従わなければならなかった」とその判決文の中で記した事実を報じている。つまり東京裁判は軍事占領下の違法な裁判であった事を米国も認めているのだ。そしてそれを都合のいい時に活用しているのだ。
　　　前置きがながくなった。私が今日のブログで言いたい事は次の通りである。
　　上記で述べた一連の事実で明らかなように、米国政府は決して日本を対等の同盟国とは見ていない。それどころか都合よく利用しているのだ。それにもかかわらず日本政府は、怖いものを見たくないかのごとく事実から一切目をそらし、ひたすら対米従属を続けている。このような行過ぎた日本外交が、決して日本国民の利益にならないことに、ようやく日本人は気づきつつある。保守主義者も愛国主義者も、左翼イデオロギー論者も、平和主義者も、もはやすべての国民が、これ以上の対米従属は好ましくないと考えるようになりつつある。
　　　問題は米国から自主、自立を果たした後の日本の安全保障をどう確保するかである。それはつまるところ二つの方向しかない。一つは自主防衛力を高める事である。その行き着く先は核武装である。しかしこのような自主防衛を米国が許すはずはない。米国が許す範囲での、そして米国に管理された、自主防衛でしかありえない。これは今の軽武装した対米従属よりもっと悪い。
　　　そう考えると、憲法９条を掲げて非戦を誓う外交こそ唯一、最強の安全保障政策であり、対米自主、自立の日本を実現する途であることがわかる。誰が何と言おうがこれこそが最善の選択なのだ。私が憲法９条を変えてはいけないと主張する理由がここにある。

　嘘で塗り固められた国会

　安倍首相は「重要法案の成立の為にさらなる審議が必要だ」という理由で国会を延長した。誰もがテレビでそう聞かされ、新聞でそう読まされた。
　ところが６月２７日の朝日新聞に「きょうの審議見送り」という小さな記事が出ていた。労働関連3法案などの重要法案の審議が予定されていた２７日の衆院厚生労働委員会の審議が２６日の同委員会で見送られたのである。
　「おやっ」と思ってその小さな記事を読んでみた。そして驚いた。年金問題でさらなる追及を予定している長妻昭議員（民主党）の質問を封じるためであるという。しかも「長妻さんに年金でわいわいやられたら、たまらない」と自民党理事が「長妻封じ」を認めたという。今後の衆院厚生労働委員会の日程は白紙で、７月５日の会期末まで審議が見送られるらしい。おそらく最後は時間切れの強行採決だろう。
　　このようなふざけた国会の現状を誰も大きく報道しない。民主党も抗議をした気配もない。おそらく日本の国会は与野党の馴れ合いで「壮大な八百長芝居」が繰り広げられているに違いない。国民はすっかりだまされているのだ。年金問題もやがて曖昧な形で幕引きされる予感がする。このような「偽装国会」を追及する、国会の嘘を国民の立場に立って監視するオンブズマン政党や政治家が絶対に必要である。既存の与野党では国民の権利は守れない。

私はあなただ、あなたは私だ⑰

　　「殉教者になってはいけない。自分の事を大切にしてあまり無理をしてはいけない」。
これは私を励ます見知らぬ読者からのメールである。確かに全国を動き回って街頭演説をし、早朝のわずかな時間を見つけてブログを書き続けることはいささかくたびれることだ。読者の中には余裕のない私の姿が見えるのだろう。たしかにそうかもしれない。体力が弱ってくると気が弱くなる。それが一つのバロメーターであると思って自分をコントロールしていこうと思う。

　人は何のために政治家になろうとするのだろうか。今日２６日の新聞に共産党が比例区の第二次公認候補者として12人を発表したという記事があった。その中に穀田恵二国対委員長の長男の名前があった。「共産党よ、お前もか」という思いだ。２世議員がすべて悪いわけではないという弁解をよく聞く。しかし私は政治家の世襲は認めない。政治家という職業にいささかのうまみがあってはいけない。うまみのない犠牲的な職業を子供に勧める親がいるだろうか。政治家はうまみがあるのだ。だから菅直人も穀田恵二も自民党の政治家と同様に息子を擁立するのだ。

　私が９条ネットから立候補したことを批判する者がいる。その理由として護憲勢力の分裂に手をかすことになる、政治家になりたいという野心を満たすために９条ネットを利用しただけだ、９条ネットに利用される愚を犯した、などなどである。

　私は繰り返してこのブログで書いているように、どのような私への言及にもびくともしない。それは自分自身との対話において覚悟を決めたからである。一つだけ言っておきたいことは「あなたは人の為に行動をとってみろ」ということである。常に自分の事しか考えてこなかった私が、この言葉を自らに問い続けて5月末からの毎日を生きている。私の行動に言及する人たちは、自らにこの言葉を投げかけてみればよい。

　もちろん、私が受け取るメールは圧倒的に応援のメールが多い。その殆どが過分な賛辞だ。次に紹介するイーホームズの藤田東吾社長のメールもその一つである。私が今度の選挙に立候補してよかったと思う事があるとすれば、このような同士を見つけられたという事だと思っている。

以下に藤田東吾社長から頂いた応援メールを公開させてもらう。藤田社長にはメール公開を快諾頂いた。

天木直人様 先日の対談はありがとう御座いました。 ビデオを見直すと、対談では、前文が好きだとか、白州次郎さんが好きだとか、イメージ的な話ばかりだったと反省しています。 何の準備もせずに臨み、また、耐震偽装事件以降、過去一年半という病床生活のような環境の中で、思考回路もだいぶコンディションが悪くなってしまっていて、対談で話したこともなんだかぼやけた話になってしまったと本当に反省しました。しかし、そのお陰で、この週末は、改めて自分が考える憲法改正に対してや、日本という国の歴史の流れと現状、そして今後の子供達の未来のために望まれる展望とは何かを深く考え、幕藩体制から大日本国憲法そして日本国憲法、今定義されている改正試案なども再び勉強しました。かつて、経済同友会に所属していた時に、憲法問題調査委員会でも勉強しましたが、私自身、耐震偽装事件を経て、今日本が抱えている官僚や政治家の闇を知ったので、再び勉強すると、如何に、憲法改正、すなわち、９条維持が大切であるかを実感します。（詳しくはここでは述べませんが、僕なりの考え方は整理できています） また、天木さんがベンジャミンフルフォード氏やビル・トッテンさんとの対談や、講演の映像も拝見しました。公約の宣言も見ました。そして、改めて、今回の参院選において天木さんが担う役割は日本にとって実に重要であり、ご経歴と共に、イラク戦争の不当さを主張して退官に至ったという根っここそが、天木さんが戦うことに意味があると深く共鳴しています。 対談でも述べたのですが、この選挙の結果、自民が敗北しても、結果的に、憲法改正案が衆院、参院を通る可能性があります。なぜなら、今の民主党においては、憲法改正反対！を声高に言明できる政治家はいないからです。そうなると、いよいよ国民投票に場が移されます。

憲法9条の議論や表現に目をとられていますが、今回、自民党が提議している憲法改正試案では、前文で、現在の憲法では明確に規定してる、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」が見事に削除されているのです。

これに多くの国民は気づいていません！

自民党改正試案では、「国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧制や人権侵害を根絶するため、不断の努力を行う」となっているのです。つまり、国際政治的な力学の中で、他国の内政を圧制や人権侵害が行われているとマスメディアが情報操作をして、それはいけないことだ！根絶しなければいけない！と世論を動かしたら、他国と交戦を行う、つまり戦争に突入できるという内容なのです。

「政府の行為によって再び戦争を起こさないと決意した」、現在の憲法を守らなくてはいけないのです。

おそらく、大手マスメディアは、テレビも新聞も、憲法改正をいいイメージにして流付する報道戦略を展開するでしょう。憲法を守る、いやより厳密に言うならば、自ら戦争をしないというプリンシプルを守ることを放棄したら、日本は、戦力を持つと言うフィールドに立たされ、現時点でのチャンピオンであるアメリカの傘下に入ると言うことになります。安保の問題とは次元の違う、属国になりさがってしまいます。もし、現在のアメリカの強引な姿勢に反対する勢力が力を持ったなら、親分のアメリカより先に、手下の日本を叩くということは、やくざの喧嘩と同様に子供でも連想できる常套手段です。子供達の世代のためにも戦争を放棄するというプリンシプルを守ることが、この選挙、そしてその後に予想される国民投票の場で、日本国民が未来の日本のために守らねばならぬ最後の一線です。

公約のビデオを拝見し、天木さんが全く同様なお考えを有していることも知りました。

僕自身は、今回の選挙に出ることを選択せずに、けじめとして新規事業を行い事業化としての正当性を立証する選択を行いました。正義は負けてはいけない。それを自分ではなく、子供や友人、そして支援をしてくれた方々に実証することが大切だと判断したからです。

しかし、しかし、しかし、この選挙の意味は未来の日本のために重要なのです。だから、僕に出来る範囲で積極的にご支援をさせて頂きたく思います。明日、ささやかですが、選挙活動の資金の足しにして頂けるよう、ブログに示されている銀行口座にお振込みをさせて頂きます。

また、時間が合う限り、（僕のような者でよいのであれば）、応援演説等に駆けつけさせて頂こうと思います。もちろん手弁当で、日本の未来のために協力させて頂くのですから、一切のお気遣いなく、今後の予定等ご指示頂ければと思います。

私の以上の意思は、多くの国民の方も、サイレンとマジョリティーの方々も同様に持っている意識だと思います。子供達の未来を平和で明るいものにするとことは、今の時代を生きる者の人類普遍の動機であるはずです。もし必要であれば、このメールを転載して下さって構いません。

日本という国に生まれたこと。耐震偽装事件に遭遇してしまったこと。今、生き残っていて再び歩み始めようとの気概に至ったこと。

そして、天木さんにお会いできたこと、天木さんがこの選挙に出ることも、全てが必然のはず。やがて時間が経て、振り返ったときに、２１世紀の初頭に天木さんが参院選に出馬したことが如何に日本の平和のために重要な機会であったことが歴史に刻まれると僕は感じています。

幼少の頃、近所に住んでいた白州次郎さんの屋敷に良く遊びに行き優しくしてもらった記憶は、やがて年を経て白州次郎さんという人物を知るようになり、不思議な自信となって僕の魂を形成していったように、僕は、天木直人さんの戦いを支援し、微力ながら参画したいと決めました。

では今後ともなにぞ宜しくお願い申し上げます。

藤田東吾

イラク陸自撤退の舞台裏を検証する

　　なぜ日本はあのイラク戦争を支持したのか？そして自衛隊を派遣してまで米国の戦争に協力したのか？これについては安倍首相が検証すると約束した。だから私はどの政治家でもいいから質問主意書を使って問いただしてもらいたいと思う。安倍首相はその検証をどのような形で行うのか、そして何時までにその結果を国民に開示するのか、などの諸点についてあらためて問いただして欲しいと思う。

　６月２５日の朝日新聞は、誰よりも先に一つの検証をして見せた。「検証・イラク陸自の撤収」と題する検証記事がそれである。イラク戦争を支持した日本政府の迷走振りを検証したものとしては、私が知るかぎりではこの記事が最初で唯一のまとまった記事である。必読すべき検証記事である。詳しくは朝日の記事をあたってほしいが、ここでは私がさわりの部分を要約して以下に紹介する。

・・・「政府が陸自のイラク撤収を実質的に決断したのはいつですか。それはどのような場（で行われたの）ですか」。これが朝日新聞が政府に質問し続けた核心部分の問いであった。それを首相官邸、外務省、防衛省、自衛隊に何度も繰り返して質問したが、驚くべき事に、いずれも答えが返ってこない。なぜか？それは自衛隊の最高司令官である小泉首相のもとに、内閣官房、関係省庁そして自衛隊のトップが集まって情報を分析し方針を固める場面が、派遣する時も、撤収する時も、なかったからだ・・・
　ある日突然、小泉首相が内閣官房に「撤収の検討」を指示した。内閣官房は理由を聞かない。「よってきたる理由は聞かない事にしている」（政府高官）のだ。その「首相の意向」が内閣官房から関係省庁におろされる。各省庁はバラバラに動く・・・
　　・・・「米国の言いなりだ」と言われるのが嫌だった小泉首相は、郵政改革総選挙の２ヶ月前の05年７月、「テロ特措法をやめる」と突然言い出した。米国が継続を希望していることを知っていた外務省は腰を抜かし、「継続すべき」と説得を試みたが小泉首相はうんと言わない。逆に「早く米国に(廃止を)伝えろ」という。総選挙が終わって町村外相(当時)が直談判した。「時期尚早です」
　　小泉首相は突如「どっちかやめよう」といいだす。そして最後は「テロ特措法の延長は一年だけだ」ということで落ち着く。
　　・・・その裏には防衛庁の守屋防衛次官の暗躍があった。「インド洋から海上自衛隊を引いてしまったら、イラクから陸上自衛隊が引けなくなる。両方とも引いたら日本は国際社会での足場をなくす。イラクの治安が良くなる見通しはない。サマワの宿営地が攻撃されたら持たない。死者がでれば政権が倒れかねない・・・陸自撤退を優先すべきだ」。
　　これを聞いた小泉首相は陸自撤収に舵を切った。防衛庁はその過程でもう一つの重要な決定に踏み切った。航空自衛隊のイラク輸送活動の継続である。米国に陸自撤収を認めてもらう為の「唯一の外交カード」（防衛省幹部）だったのだ・・・海上自衛隊のインド洋での活動と航空自衛隊の米軍輸送活動は、陸上自衛隊のサマワからの撤収の代償なのである。より安全な対米協力を選んだのだ。そして海と空からの撤収の展望はまだ開けていない・・・
・・・政府全体の意思を統合するシステムがないまま、今度は米軍再編というより大きな対米軍事協力を迫られている。米軍再編の交渉をめぐって、米政府高官の漏らした感想がこれを象徴している。
　「日本には司令塔がない」。

　この朝日新聞の検証記事は実態を反映しているに違いない。今度は、そもそもの発端である米国のイラク攻撃への支持決定の舞台裏について、徹底的に検証してもらいたい。それを行って初めて我々は政府の責任を追及できることになる。

「イラク議論が深まらない」と嘆く産経新聞

　　６月２３日の産経新聞「政論」という論説コラムで加納宏幸という論説委員が、「イラク議論深まらず」という見出しの論説を書いていた。
　　産経新聞の論説の中でも私の考えと同じものもある。しかし安全保障や日本の外交についてはおよそ同じ意見の論説は産経新聞には見られない。だから私はこの見出しを見たときは「おやっ、珍しく私の意見と一致した論説を書いているな」と思って注意深く読み始めた。そして驚いた。その論説委員が不満なのはつぎのような理由からなのだ。

　　すなわち産経新聞の論説は、「イラク戦争には正当性が無い」という民主党の議論を、「十年一日のごとく空自の撤退を求める」空疎な議論と切って捨て、その一方で、イラクへの自衛隊派遣が「石油輸入の９割を中東に依存する日本にとって、イラクの安定は国益に直接かかわる」と強調する政府の説明もまた不十分であると批判する。

　　それでは産経新聞論説委員の求める有意義なイラク議論とは何なのか。加納宏幸氏は次のように主張するのだ。

　・・・空自の活動に対する国民の関心を高めることは与野党の責務だったはずだ・・・航空自衛隊幹部の多くは平和の翼（Wing　Of　Peace)と書かれたリストバンドをはめている。（これは）「今でもイラクの空で危険を伴う任務に当たっている隊員がいることを忘れないでほしい」という思いが込められている・・・航空幕僚長は２２日の記者会見で特措法延長について「日本の国が決めて、われわれに命令を下す限りそれを淡々とやるのは義務だ」としながらも(イラクへ）派遣される自衛隊員への精神面、経済面でのケアの必要性を強調した・・・特措法延長に際して忘れてならないのは、イラクで活動をする自衛隊員が生身の人間であることだ・・・

　　これが産経新聞論説委員が言いたかった「イラク議論を深める」という意味なのだ。

　おかしいだろう。こんな馬鹿げた論説があるものか。わが国の防衛とは何の関係も無い米国の「テロとの戦い」に自衛隊を派遣して協力するという「対米従属」を決めたのは政府だ。米国の戦争に協力することは命がけであることははじめからわかっている。そんな戦争を、「ふざけるな」と自衛隊の良心に従って忌避した自衛隊員はただの一人もいない。それでいて自衛隊も生身の人間であると感謝、同情しろという。自衛隊は米国のイラク人虐殺に加担しているのだ。そんな自衛隊を日本国民が感謝、同情できるというのか。自衛隊は政府の間違った対米従属の犠牲者なのだ。産経新聞の論説委員は、本当に生身の自衛隊員の事を考えているのなら、即刻日本政府にイラクの撤収を求めるべきだ。いやしくも国民の前に論説を書くのであればよく考えて書けと言いたい。

私はあなただ、あなたは私だ⑯

２２日、ビル・トッテンさんと対談収録をした。彼は日本に帰化した元アメリカ人である。彼の鋭い指摘を一人でも多くの読者に視聴頂きたい。この対談を聞いて、あなたは何を思うだろうか。

ビル・トッテン氏との対談　その１
http://www.youtube.com/watch?v=Q1tMHZCukLA

ビル・トッテン氏との対談　その2
http://www.youtube.com/watch?v=4QyAYAB5Wt8

ビル・トッテン氏との対談　その3
http://www.youtube.com/watch?v=-z9lL0SiHQs

ビル・トッテン氏との対談　その4
http://www.youtube.com/watch?v=gnwvxR91wK0

また一つ、質問主意書の効力が発揮された

　　私が繰り返し指摘してきた質問主意書の効力が、本当にすごいということが証明されるようになってきた。
　　２３日の各紙はいっせいに報じていた。安倍首相は「宙に浮いた年金記録」について、その事実を半年前から知っていたということを。そしてそれにも関わらず５月末に大騒ぎになるまで、何の手も打たず、そればかりか、「年金そのものに対する不安をあおるな」とか「基本的な問題は解決している」などと国民をだましていたことを(朝日新聞ほか）。
　　ここまでの不誠実が明らかになったのだ。野党や国民が安倍内閣を総辞職に追い込めなければ、何のための政治であるのかということになる。我々は高い入場料(税金）をはらって三流の政治ごっこを見させられているのではないのだ。
　　私がブログで言いたいのは、しかし、この大醜聞ではない。この大醜聞がたった一枚の質問主意書から明らかになったという事実である。２３日の産経新聞によれば、この事実は無所属の江田憲司衆議院議員の質問主意書に、政府が答えざるをえなかったことが明らかになった。しかもその答えは、２２日の閣議において、どう対応すべきか頭を悩ませた末に、もはや真実を隠すわけにはいかないと進退窮まって、「昨年暮れから今年はじめにかけて」安倍首相と塩崎官房長がともに認識していたと認める決断を下したというのだ。
　　恐るべし、質問主意書である。これからは全国の国民が、知りたいことを国会議員に質問主意書で政府に聞くように要求してみたらいい。どの議員が協力的か、どの議員が非協力的か、実名を明かせばよい。そしてその質問主意書に対する政府の答弁を克明に追跡し、誰かがそれを網羅的、体系的に公開するようにすればいい。国会なんかは不要である。わずかの良質な国会議員だけで十分だ。彼らの質問と政府の回答だけで国民は政府の政策を監視できる。この国の政治が根本的に変わっていく予感がする。まさか政府は質問主意書の制度を廃止してくることはないだろうな。

来週公開されるというCIA（米中央情報局）の機密報告書に注目しよう

　　２３日の各紙はワシントン発共同として、２２日の米国ワシントン・ポスト紙の注目すべき記事を紹介している。すなわち、CIA（米中央情報局）が１９５０年ー７０年代に行った非合法活動に関する報告書が機密解除され、来週公開されるというのだ。
　　ワシントン・ポスト紙によればこの報告書は数百ページにわたって、①カストロ・キューバ国家評議会議長の暗殺計画②ベトナム反戦運動の闘士として名をはせた女優ジェーン・フォンダさんら宛ての私信の極秘開封③ジャーナリストの電話盗聴、行動監視など、法律で禁じられているCIAの機密活動の実態が詳しく記されているという。
　　このようなCIAの違法な機密活動についてはこれまでもさまざまな形で断片的に明らかにされてきた。しかし自らが作成した機密報告書がまとまった形で公開される意味は大きい。また一つ揺るがしがたい史実、真実が明らかにされることになる。
　　日本のマスコミ諸兄、学者、評論家たちよ。どうか競ってこの報告書を入手、解読し、一日も早く日本の国民に対し、米国政府のとってきた非合法活動の数々を明らかにしてほしい。とくに日本に対する非合法活動の実態を、見落とすことなく読み解いて報道してほしい。１９５０－７０年代といえば日米戦後史の決定的時期と重なる。
　　私たちはどの報道機関が、そしてどの記者、学者が、この膨大な報告書をいち早く、詳しく、正確に読み解くか、そしてその非合法活動の持つ重要な歴史的意味をわかり易く国民に教えてくれるか、その能力の優劣を比較して見物させてもらおう。我々は来週発表されるこの米国の機密解除文書とそれに反応する日本の報道関係者および日本政府の反応に最大限の関心を注がなくてはならない。

参院選全国比例区の不平等さ

　　２２日の読売新聞に、今度の参院選には落選中の衆院議員経験者が続々と参院に鞍替えするという記事があった（「参院選　新風景」）。そのなかで、小沢民主党代表が候補者に語った「辻立ちを一生懸命やれ。ニコニコと笑顔を忘れずにな」という言葉が紹介されていた。
なぜこの候補者は全国比例代表の候補者であるのもかかわらず、地元の有権者だけに訴えるのか、それは民主党候補者の全国比例代表の「当選ライン」は１０万票あまりだから、この候補者は前回の衆議院選挙で落選した時の９万票より少し上乗せすれば当確だという理由があるからだ。
　その一方で６月２８日号の週刊文春「政府広報センター社長宮川隆義　選挙予測」では、弱小政党が一議席を獲得するには１０５万票が必要であると予測している。とくに新しい政党の場合は党名の知名度がまったく浸透していないので、この１０５万票は大きな壁である。
　　同じ２２日の産経新聞の「０７年参院選　乱戦」というコラムでは、小政党が国民への浸透に苦戦しているという記事があった。しかしその小政党とは社民党であり国民新党であり田中康夫の新党日本である。いずれも既に国民に十分知られている既成政党である。社民党にいたってはかつての社会党時代を考えれば数十年にわたって国政に関与してきた天下の公党である。いまさら国民への浸透でもないだろう。
　今度の参院選挙ではもっと小さい政治団体が参加している。それは、黒川紀章共生新党であり、９条ネットであり、女性党であり、維新政党・新風である。このうち共生新党については都知事選挙に黒川紀章が立候補したことや女優の若尾文子が立候補しているということもありメディアは取り上げる。しかし９条ネットや女性党、維新政党・新風は、メディアはまったくと言っていいほど取り上げない。これでどうやって国民に浸透せよというのか。全国から百万を超える票を獲得せよというのか。この絶対的なハンディを克服して、果たしてどの新しい集団が国会へ議員を送り込むことが出来るか。もっとメディアが注目してもいい。

内部告発と行政の責任

　　昨日２１日のブログで内部告発は報われないということを書いた。それは、内部告発者は裏切り者として逆恨みを買い、不利益な処遇を受けこそすれ,決して評価されないからである。
　　しかし、それ以前の問題として、意を決して行なった内部告発がまったく聞き入れなかった場合はもっと惨めだ。
　　数日来頻繁に報道されている北海道の食品加工会社ミートホープ社による偽の牛ミンチ出荷問題については、偽装を否定していた社長が、記者会見中に息子である同社取締役にいさめられ、一転して自ら偽装指示をしていたことを認めた。
　　もはやここまでくれば喜劇の如くであるが、この事件をめぐる一連の報道の中で見逃せないのが、行政側の責任である。すなわち一年も前から社員が内部告発をしていたにもかかわらず、行政がこれを放置していたという。しかもその不作為の罪について、地方政府（北海道庁）と国（農林水産省）が責任をなすりつけあっているのだ。
　　この醜態を一番詳しく報道していたのは２２日の朝日新聞であった。すなわち農水省に、「牛ミンチをつくる際に鶏の皮や豚の内臓を混ぜて増量している」、という具体的かつ明確な告発があったのは、一年以上も前の０６年２月であった。しかしその会社（ミート社）が北海道の会社であったから、農水省の職員は北海道庁担当者に資料を渡したという。一方北海道庁担当部は「そんな事実は確認していない」と反論している。
　　しかもこの国と地方の行政の責任のおしつけあいは、告発の時点でミート社が東京に営業所を開設していたかどうか、それによってミート社の監督責任が国にあるか北海道にとどまるかという、およそ瑣末な責任のがれにまで発展しているのである。
　　　もっと問題なのは、どちらに責任があったとしても、そのいずれもが告発を受けて直ちに調査を行なわなかったという事だ。告発が一年以上も放置されていたのである。この行政の怠慢と無責任さこそ追及されるべきである。意を決して行なった内部告発が聞き届けられない、これこそ問題なのである。
　　

　　イラク派遣２年延長に大義はあるのか

　　改正イラク復興支援特別措置法が２０日の参院本会議で自民、公明両党の手で可決された。ただでさえ十分な審議がなされない国会の、しかも会期末のどさくさの中で行なわれた法案採決だ。これで航空自衛隊の米軍支援活動がさらに一年延長されることになった。
　　復興支援と言いながら、サマワの復興支援活動はとうの昔に止めている。復興支援の必要性がますます高まっている中での日本側の都合による一方的な復興支援の打ち切りである。撤退後は供与した施設のほとんど損なわれ、機能していないという。そもそも復興支援に心がこもっていないのである。日本側の都合による復興支援の押しつけであった。
　　そして復興支援とはまったく関係のない「米国の対テロ戦争」に対する後方支援だけが、復興支援特別措置法の名に隠れて継続されていく。

　　なぜこれほどまでに自衛隊のイラク派遣に政府はこだわるのか。２１日の毎日新聞に外務省幹部の言葉の数々が紹介されている。そのお粗末振りにめまいがするほどだ。誰がそんな事を言っているのか実名報道をすべきである。

　　　「北朝鮮の脅威や中国の軍事力を考えると、米国をいかに東アジアにひきつけておくかがこれからの日本の課題だ。そのためにもイラクで困っている米国を支えなければならない」（外務省幹部）
　　　「自衛隊の派遣延長は『日米同盟のインフラ整備』というわけだ」（別の外務省幹部）
　　　「米国にこちらの意見を聞く耳を持たせる上で、日本が最後までイラクにいた状況をつくれるかどうかが大きく影響する」（外務省筋）

　　　これがイラクに自衛隊を派遣する大義なのだ。国際政治の現実を一切見ようとしていない。外務官僚の念頭にあるのは対米配慮だけである。しかもその対米配慮ですら、米国の真意を理解しない一人相撲の思い込みでしかない。

　　　この記事の締めくくりにある毎日新聞の次の言葉が、あまりにも自虐的である。メディアもまた病んでいる。

・・・北朝鮮の核開発をめぐる日米の温度差は、自衛隊の派遣にもかかわらず広がったのか、それとも自衛隊派遣があるからこの程度で済んでいるのか・・・

私はあなただ、あなたは私だ⑯

6月20日　国弘正雄先生　応援メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=RH18Oqg0Ouc

6月20日　ベンジャミン・フルフォード氏　応援メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=72H49mpAmvI

6月20日　ビル・トッテン氏　応援メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=oNBmat4xZC8

6月21日　イーホームズ藤田社長との対談その1
http://www.youtube.com/watch?v=_xzNOh8NNFQ

6月21日　イーホームズ藤田社長との対談その2
http://www.youtube.com/watch?v=0a8tp3rjnmI

6月21日　イーホームズ藤田社長との対談その3
http://www.youtube.com/watch?v=TGGBJRxNDQE

　２０日になかのゼロホールで出版記念会をかねて支援の集いを開いた。１００冊の本が完売した。大勢の人が励ましの声をかけてくれた。ありがたいことだ。期待に答えられるかどうかはわからないがと言ったら、そんな事を言っていてはだめだ、とたしなめられた。ベンジャミン・フルフォード、ビル・トッテン、国弘正雄三氏が応援のスピーチをしてくれた。その模様を画像でお届けする。
　２１日はイーホームズの藤田東吾社長を訪れて応援を依頼した。快く引き受けてくれた。彼こそは国家権力の犠牲者だ。それでもめげずに一から会社を立ち上げてどん底から這い上がろうとしている。真の勇者だ。起業が軌道に乗れば彼もなんらかの形で政治に参加したいとその思いを語った。そんな彼との対談を画像でお届けする。街頭演説には応援に駆けつけると約束してくれた。一緒に世の中を正して行きたい同士がまた一人増えた。

内部告発者を守る政治の実現

　　　発売中のクーリエジャポン７月号に、内部告発者たちを苦しめるブッシュ政権の“報復”という記事がある。これを読んで暗い気持ちになった。
　　　日本のような村八分の社会では、内部告発者は裏切り者とみなされる。だから正義感から悪を内部告発したところで、人生を棒に振ることはあっても決して評価されることはない。私が記憶している最近の例でも、政治家が番組変更の圧力をかけた事実を告発したＮＨＫの職員や、食品の不正表示を告発した為に政府の報復を受けて会社を潰された冷凍食品会社の社長、さらには裏金を告発して閑職に追い込まれた警察官など、告発者がいじめられた例は枚挙に暇がない。そういう人たちは一時的に英雄のごとく持ち上げられることもあるが、やがて忘れ去られ、その後に続く厳しい人生だけが残る。
　　　これは日本の社会の後進性から来ているのだろうか。いや、決してそうではない。民主主義のチャンピオンである米国で、もっとひどい状況が進行しているのだ。それを教えてくれたのがクーリエジャポンの記事である。その記事は、内部告発に踏み切った人たちがその代償として解雇や左遷の仕打ちを受ける最近の例を次々と引用しながら、次のように書いている。

・・・ブッシュ政権は内部告発という概念そのものを認めず、背任行為であるとみなしている。９・１１後、米国の安全が脅かされていることへの恐れから、ブッシュ政権は、政府機関の情報を片っ端から機密扱いにしようとしている・・・国家安全保障局が令状なしの盗聴活動を行なっていた事実がメディアにリークされた事件では、盗聴を問題にするのではなく、リークの情報源を特定する犯罪調査に乗り出した・・・また米国では現在、かつてない量の情報が機密扱いに指定されている。機密資料は９５年の３６０万件から０５年にはその４倍の１４２０万件に増加した。こうして膨大な量の情報が機密扱いになる（一方で）、内部告発者が刑事訴追されるおそれが増している・・・法廷も内部告発者に冷たい態度をとってきた・・・昨年５月、内部告発者にとって大きな敗北となる判決が最高裁で下された・・・この判決によれば、２２００万人に及ぶ全国の公務員は、米憲法修正第一条で保証された言論の自由を有さず、報復からの保護を受けられないことになる。この判例に基づくと、内部告発者の９０％以上は敗訴することになる・・・

　　民主主義国家のチャンピオンである米国がこれである。なぜ米国はこんな国になってしまったのか。それは米国が終わりのいないテロとの戦いを開始し、継続している国であるからである。戦争をしている国は当然のことながら戦争に勝つことがすべてに優先される。真っ先に犠牲になるのは真実である。個人の人権、自由である。
　　ただでさえ米国のまねをする日本が、このような戦争国家米国と軍事同盟を強化しようとしているのだ。米国の戦争に巻き込まれてようとしているのだ。そのために憲法９条が邪魔になってきたのだ。安倍政権下の日本の政治状況が、どんどんと国民を縛り、規制強化を強めているのは、このような米国の状況と無関係ではない。もはや個人生活は国家権力の前に無力になりつつある。憲法９条を変えて文字通り戦争の出来る国になることが、いかに危険であるか。私が９条改憲に反対する大きな理由の一つである。
　　　今の政治状況ではどの政党も、政治家も、そのような風潮にストップをかけられない。国民の利益を本気になって守ろうとする政治家、政党はいない。私がオンブズマン政党を作りたいと考える一つの大きな理由がそこにある。善良な国民に代わって内部告発者の役目を果たす。不当な弾圧や仕打ちに苦しんでいる全国の国民の内部告発の声を、彼らに替わって国会の場で情報公開し、強者や権力者の不正を世論の目にさらし、世論の力で抑制、懲罰するのだ。正しい事を言う者に不当な仕打ちを受けさせてはならない。悪い奴らをのさばらせてはいけない。それが政治の基本である。それを実行する政治家になりたい。それは一人からでも出来る。国民の支持があれば一人でも国家権力と闘えるのだ。

　　　ネット規制に乗り出し始めた国家権力

　　　２０日の新聞記事の中で、私が最も興味を持って読んだのはこの記事である。すなわち、朝日と日経は、総務省（旧郵政省）がいよいよインターネット配信を規制する動きに出た事を大きく報じている。
総務省の研究会（通信・放送の総合的な法体系に関する研究会）が中間報告を出した。その中で、２０１１年に施行を目指す新しい法律によって、将来はネット番組にも政治的公平性を確保しなければならないといった理由をつけて、種々の規制の網をかぶせる提言がなされているという。これは重大な国家統制である。２０１１年といえばもうすぐである。最大限の関心を持って、我々はこの規制の動向を監視していかなければならない。
　　　新聞に書かれているその提案は、いつものように複雑・詳細な内容になっている。一見するだけでは何が、どう規制されていくか、すぐにはわからない。しかしそれがインターネット時代に逆行し、官僚のアナログ的発想による「国家権力のネット介入強化」であることは明らかである。
　　　およそあらゆる法律は必ず抜け穴が残る。権力者は巨悪を行うときはその抜け穴を極力利用しようとする。行政の裁量権を100％以上濫用して法の網の目を潜り抜けようとする。その一方で権力者は、権力に楯突く私人の行為については、法の抜け穴を徹底して狭くし、規制しようとする。行政裁量を独占して私人を取り締まろうとする。
　　　そのような国家権力に対峙する私人の自由、自立な知的抵抗がネットの世界である。科学技術の発達は、私人の影響力を一気に高めてくれた。インターネットによる情報革命が、情報操作を独占し、国民をコントロールしてきた国家権力に、打撃を与えつつある。ネットの世界はこれから加速度的に進むであろう。国家権力の焦りと恐怖心が、国家権力をしてこのような規制に走らせたのだ。
　　　このことは最近の大手メディア、とくにテレビが、完全に権力側についてしまった現状を考えると特に興味深い。つまり新しいネットメディアが自由に活動するようになると、既存の大手メディアが不要になってくる。御用キャスターや御用評論家があふれる昨今の大手メディアにとっても、ネットメディアの発展は脅威なのだ。だから国家権力と既存の大手メディアが結託して、ネットメディアをつぶしにかかることだろう。
　　　私はネットの技術に詳しくない。そんな私でも、今度の参議院選挙に臨んで発信するブログを通し、一個人でここまで多くの不特定多数の国民に発信できるネットの威力に驚いている。とくに画像を取り入れる事によって、その発信力が急速に高まった。しかもそれはわずか一人の助手をともなって行う殆ど経費のかからない作業で可能なのだ。簡単に自分のメディアを持つことが出来る事を知った。必要なのはコンテンツの魅力と、そのようなコンテンツを作成する絶対善なる動機、目的、こころざしだけである。今度の参院選で、無名の私が全国比例区で多くの得票を勝ち得るとすれば、ひとえにこのネット活動による効用であろう。既存のメディアや、国家権力に対するたった一人の叛乱である。もちろんその背後にあるのは、バラバラな、おびただしい数の、無名の、同じ思いの抵抗者、反乱者がいる。私は彼らの声を体現する代弁者に過ぎない。
　　　インターネットの急速な普及によって立ち上がる大衆と、それを監視し、抑制しようとする権力者との間の、壮絶なバトルが始まろうとしている。　

　英機密文書が明かす昭和天皇の言葉

　　　私がブログを書き続ける最大の理由は、私が見つけた重大な真実を読者に共有し、ともに考え、ともに向上して行きたいと思うからである。今日のブログもその一つである。
　　　私はあらたな真実を知るとあらたな考えを抱く。そしてその考えを読者に伝える。しかし決してそれを押し付けるつもりはない。同時に私は「私の考えこそ正しい」という傲慢、過信に満ちた書き方を敢えてする。その事によって、読者の共感であれ、反発であれ、関心を最大限に増幅させるためだ。そうすることによって記憶は鮮明に残る。中途半端な読後感は要らない。どちらが正しいか考え抜くことにより、立場を超えて更なる思考的発展を期待するからである。
　　　６月１８日の産経新聞は、英国の機密文書が明らかにした昭和天皇の言葉を紹介していた。機密文書の公開によって歴史的真実が明らかにされるのは、米国立公文書館の資料と相場が決まっている。しかしインテリジェンスの本家である英国の公文書館にも貴重な資料が隠されているはずだ。それを見事に証明してくれたのが徳本栄一郎氏の「英国機密ファイルの昭和天皇」（新潮社）である。
　　　徳本氏は英国の通信社ロイターの記者を経てフリーのジャーナリストとなった人である。その彼が、これまでほとんど注目されていなかった英国の機密ファイルを発掘し数々の史実を一冊の本にまとめて最近刊行した。その著書の一部が６月１８日の産経新聞で紹介されている。
　　　その中でも、私が最も注目したのは、終戦直後に駐日英国代表（大使にあたる役職）のガスコインが、連合軍司令官マッカーサーと面会した際の記録である。ガスコインはマッカーサーから聞いた昭和天皇とマッカーサーのやり取りについて、次のように記していたのだ。

・・・「そこまであなたが戦争に反対していたなら、なぜマイクの前に立ち、その旨を宣言しなかったのか」（というマッカーサーの問いに昭和天皇はこう答えた）。「歴代の天皇で、側近の意見に反して行動した者はいません。１９４１年の時点で、もし私がそんな行動を取れば、間違いなく首をかき切られていました（１９４７・１・２２）・・・

　このような昭和天皇の発言は今までにもさまざまな形で紹介されてきた。しかしこれほど生々しい表現を目にしたのは初めてだ。この発言が正しければ私は様々な思いを抱かざるを得ない。
　・・・本当だろうか。果たしてどの軍人が昭和天皇の首を切る勇気があったというのか。昭和天皇に、命をかけて戦争を止めようとする強い気持ちがあれば、戦争は止められたのではないか、何百万人の命が救われたのではないか、歴史は確実に違ったものになっていたはずだ、などなど、そのような思いが次々と浮かぶ。
　　しかしそれよりも腹がたってくるのは、現人神である思い込まされてきた昭和天皇は、当時の軍人たちにとっては偽りであったという事実だ。昭和天皇を現人神に祭り上げ、軍部や特高警察の上層部はそれを利用し、国民を絶対服従させてきたのだ。この不合理、不条理な当時の軍部の独裁振り。日本は崩れるべきして崩れた。
　　そして今日の政治状況である。我々は政府に騙され続けているのではないか。過ちを繰返してはならない。我々国民は、国家権力の嘘に騙され、おびえてはならない。年金問題でこれだけ国民は怒ることが出来たのだ。強くなれるのだ。国民は正義に向かってもっと、もっと強くならなければならない。
「強くなければ、愛するものは守れない」。これはたしか刑事シリーズ「黒潮の詩」で主役の刑事武田鉄也が最後のシーンでつぶやく言葉である。

　私はあなただ、あなたは私だ⑭

　週末は土曜に京都へ行って京都の９条ネット設立講演会に出席した。京都ネットが私を応援してくれることになった。京都は私が６０年の人生でもっとも長く住んだ所だ。中学２年の時移り住んで、高校、そして大学を経て東京へ旅立って以来、東京と外国を数年ごとに転勤する半生であった。だから結果的には８年間住んだ京都が一番長く住んだ土地ということになる。
　幼馴染みも、同級生も、近所づきあいも、今ではまったくといってないほど疎遠になってしまった京都であるが、それでも私にとってはふるさとだ。二年前母が死んでからは空き家になった京都の家の裏には両親の墓もある。いずれ私も京都に移り住んでそこで人生を終えることになる。応援をしてくれる９条ネットの人が、やはりふるさとでも声をあげたほうがいいとすすめてくれた。「京都に戻ってまいりました」と街頭で声をあげろ、手伝うからという。地上の選挙活動が東京近辺を中心に考えていたが、また戻ってきて真夏の京都でも声をあげよう。祇園祭のころだ。それが終われば大文字焼きだ。地蔵盆が来て、そして夏が終わる。子供のころ、コップに水を入れて、それに大文字の火を映して飲み干す。そうすればその一年は健康でいられる、そういう迷信を本気で信じて飲んだ日々がよみがえる。
　　翌日曜日の午後、東京へもどってすぐに９条ネット東京の人たちと合流し、葛飾区を街頭演説してまわった。何を訴えたのか、何を話したのか、自分でも分からないくらい疲れ、それでも演説を続けた。最後の場所である錦糸町駅前では民主党候補者の街頭演説と出くわした。大勢のスタッフが周りを取り囲み、地方議員が応援演説をする。民主党のぬいぐるみが活躍している。党をあげてのカネをかけた大掛かりな活動だ。それが終わってから９条ネットの番だ。対照的に手作りの街頭演説だ。聴衆も少なくなっていく。それでも演説をする。道行く人々に語りながら、私は９条ネットの応援の人たちに心の中で感謝していた。私という候補者のために、半日を費やして駈けずりまわってくれた人たち。何の見返りの求めることなく、私の選挙のためにビラをくばったり、のぼりを立てたり、演説を聞くふりをしたり。この人たちのために私は恥を忘れて叫び続ける。
　　日が暮れてアパートに戻った私は近くの食堂に入って定食をビールで流し込んだ。こういう生活がこれから加速していく。それでも毎日ブログを書き続ける。これが私の原点だ。テーマは今日の新聞で見つけた。これから書き始めて明朝に掲載する。

6月16日　9条ネット京都講演　その1
http://www.youtube.com/watch?v=7xVPbuuKECs

6月16日　9条ネット京都講演　その2
http://www.youtube.com/watch?v=zUeaBm0O6I8

6月16日　9条ネット京都講演　その3
http://www.youtube.com/watch?v=w69J2hDl84U

6月16日　9条ネット京都講演　その4
http://www.youtube.com/watch?v=DldNBhB_A9Y

6月17日　街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=bcsvbh5DnUk

　　沖縄密約の証拠がまた見つかった

　　１７日の東京新聞の一面に「日米密約の資料発見」の大見出しでスクープが踊った。沖縄に核持込を認めた密約の存在を示す新たな資料がまた米国の国立公文書館で見つかったという。
　　私は毎日主要日刊紙に目を通すのであるが、移動中はすべての新聞に目を通すことが出来ない場合がある。その日の朝も移動中であったので東京新聞を見落としていた。東京に戻ってから東京新聞を買い求めてこのスクープを知った。
　１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領による日米首脳会談によって沖縄返還は決まった。その過程で佐藤首相の密使として米側責任者と協議を重ねた若泉敬元京都産業大学教授は、１９９４年に、「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）という著書を発表し、有事における「沖縄への核持込み」を認める密約に日米両国首脳が合意していた事を暴露した。その後若泉氏はマスコミのインタビューなどに一切応じることなく、沈黙のまま２年後の９６年に他界した。
　今回発見された米国立公文書館の資料は、この若泉氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録８９点を含んだ新たな資料だという。日本大学の信夫隆司教授が発見した。その内容は若泉氏の著作で明らかにされた密約の記述と一致するという。「密約」を否定し続ける日本政府はまたしても追い込まれた。
　「またしても」と書いた理由は、すでに「密約」は周知の事実であるからだ。その決め手として毎日新聞の元政治部記者であった西山太吉さんの訴訟を通じて明らかにされた事実がある。沖縄返還交渉時に米国側が支払うことになっている米軍用地の原状修復経費４００万ドルを日本が密約で肩代わりを約していた。それを示す外務省公電を入手してすっぱ抜いた西山太吉氏は、密約の存在から国民の目をそらす形で、政府に機密漏洩罪を犯したと訴えらた。密約問題はうやむやにされてしまった。
　　その後２０００年に、この密約の存在を示す文書が米国立公文書館の資料で確認された。さらに２００６年には当時の外務省担当局長であった吉野文六氏が密約の存在を認める発言を、新聞社のインタビューに答える形で公表した。
　西山氏は、２００７年５月「沖縄密約」（岩波新書）を上梓し、渾身の力で公文書や当時の記録を調べ上げ、沖縄返還時の密約が複数あることを明らかにした。核持込の密約もその一つである。
　今回毎日新聞がスクープしたあらたな米国立公文書館の資料は、日米密約の存在に駄目押しをする事になる。
　もうこれで十分であろう。英語で言えばイナフ　イズ　イナフ　だ。我々国民は検事となり、外務省を被告人として訴追すべきだ。奇しくもこのスクープを報じた１７日の東京新聞の書評欄に、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、西山太吉氏著の「沖縄密約」の書評を書いていた。佐藤氏はその書評を次のような言葉で締めくくっている。
・・・外務省は、西山太吉「検事」に対して素直に自供することが、国民から情状酌量を得る為の唯一の道であることを認識すべきだ・・・

　ガザでホロコーストを見ることになる

　こんなに早くパレスチナ紛争が終局を迎えるとは思わなかった。しかも最悪のシナリオで。
　日本の中東専門家は中東問題の本質を誰も知らない。いや、知っていても何も書かない、言わない。
米国とパレスチナははじめからイスラエルとパレスチナの共存を受け入れる気はなかった。どうやってパレスチナをイスラエルの地から抹殺するか、さもなければ完全に親イスラエル・米国の傀儡パレスチナ国家を自らの手で人工的に建設するか、そのいずれかしか彼らの念頭にはなかった。そして今その二つが同時並行して行なわれようとしている。
　過激派ハマスをガザ自治区という地獄に押し込めて世界から孤立させ、殲滅する。その一方でヨルダン西海岸にアッバス議長率いる傀儡政権を打ちたて、意のままのパレスチナ人工国家をつくる。裏切り者アッバス。
　思えば今から三年前のアラファト議長の変死から始まった。その後をついだアッバス議長は米国・イスラエルの代理人としてハマスとの対決の道を突き進んだ。そして今から一年半ほど前のパレスチナ総選挙。ここからホロコーストが始まった。パレスチナ住民の多数で選ばれた反米強行派のハマス政権を前にして、予想が外れ、怒り狂った米国・イスラエルは、そのハマス政権に「テロ」の烙印を押して経済封鎖した。それでも抵抗を続けるハマスを徹底的に凶暴化させるために、給与の凍結や武器さえも密かに搬入して、ハマスとファタハの内部分裂を誘った。幼児の薬もママならないほどの困窮状況に追い込んだ。絶望的になったハマスはついにガザを解放し立てこもった。これこそが米国・イスラエルの罠だ。直ちに非常事態内閣を宣言し、ハマスを追放し、ガザに押し込め、そしてまもなく一斉に攻撃を加えて完全に息の根を止める。そして西岸のパレスチナ自治区を親米・イスラエルのパレスチナ国家として樹立し、それとの国交を結んで中東和平を世界に喧伝する。この暴挙に世界は沈黙したままだ。いや、加担しているといってよい。パレスチナ問題はもうたくさんだ。どんな形にせよ終わらせてしまいたい。それが米国・イスラエルの望む形であっても。そういうあきらめの声が聞こえてきそうだ。しかし果たしてこのような形で中東の地に真の平和が訪れるのであろうか。
　私の不吉な予言を裏付けるように、いくつかの動きが同時並行して始まった。１７日の英紙サンデータイムズはハマスが制圧したガザ地区をイスラエルが数週間のうちに攻撃すると報じた。米軍はもう一つの「敵」を押さえ込むためにバクダッドのアル・カーイダの拠点を標的とした掃討作戦を着手した（１８日読売）。イランとの間で暫定休戦の話し合いを進め二正面作戦を避ける。中東での最終作戦に集中するため今は北朝鮮にあらゆる譲歩を重ねる（１８日東京新聞）。すべてはガザ・ホロコーストに集中するためだ。イランも北朝鮮もその後に行動を起こせばよい。
　ああ、アラーの神よ。パレスチナ人を救いたまえ。ホロコーストを人類に繰り返させないでくれ。この私の予言がまったくの的外れであると言ってくれ。そして外道に落ちていく呪われた米国・イスラエルの魂を救いたまえ。
　

　誰の発言か当ててみてほしい

　まず、次の発言を黙って読んでみて欲しい。

　・・・私は集団的自衛権の憲法解釈は変えるべきだと考えてきた・・・「9･11テロ」は解釈変更する千載一遇のチャンスだった。私が首相なら平時には政治の争点にせず、具体的な問題が起きれば一日で変える・・・民主党の憲法提言は（「制約された自衛権」となっているが）、集団的自衛権が行使できるように変えて行きたい・・・私の意見に賛成の人も反対の人もいて、まとまっていない。参院選挙後は党を割る事も辞さずに議論する腹構えが必要だ・・・

　　これは６月14日の朝日新聞「論考」集団的自衛権に掲載されていた前原誠司前民主党代表の言葉だ。

　　読者はどうお考えか。彼が憲法9条改憲論者、日米軍事同盟支持者であることは衆知の事である。しかし参院選直前に、ここまで明確に自らの立場を公言し、「党を割る事も辞さず」と公言しているのだ。しかも前民主党党首がである。

　日本の将来を考える時に、日米軍事同盟国を強化して米国と一体となるのか、憲法９条を掲げての平和国家日本を世界に宣言するのか、という根本問題について、意見が完全に分裂している民主党。しかも「党を割る事も辞さず」と新聞紙上で公言する前党首の傲慢さを放置している民主党。誰がそんな政党に投票するのだろうか。

私はあなただ、あなたは私だ⑬

　ベンジャミン・フルフォード氏との対談

　私は１５日、私を応援してくれている一人であるジャーナリストのベンジャミン・フルフオード氏の家を訪れ、日本をダメにした三大要因、すなわち対米従属、泥棒国家、政府の隠蔽工作、について語り合いました。その模様をユーチーブでここに掲載します。行き詰まった日本を変えていくには国民の覚醒しかないという点で完全な一致を見ました。この対談は普通のメディアでは決して取り上げられない内容です。読者の印象をお聞かせください。
　なおベンジャミン・フルフォード氏はビル・トッテン氏とともに、２０日の９条ネット決起集会に参加して応援演説をしてくれることになっています。

対談前編
http://www.youtube.com/watch?v=e9mZzOG_3c4

対談後編
http://www.youtube.com/watch?v=c3GNgE2mmEY

　　切り売りされていく日本の資産

　　１６日の各紙を見て私は深いため息をついた。国民が汗水たらして築き上げた日本の資産が、政府の無策によりどんどんと切り売りされつつあるのだ。
　　東京証券取引所が１５日に発表した集計によると、国内上場企業の株式の外国人保有比率は０６年度末で２８％となった。４年連続で過去最高を更新したという。おまけに今年５月からは株式交換による企業買収が認められた（いわゆる三角合併）。豊富な資金を持つ外資による日本企業買収はさらに加速する。ついこの間までは外資が入っている日本の大手企業は珍しかった。しかし今ではソニー、キャノンなど過半数を外資に握られている。
　おなじく１５日、財務省有識者会議が最終報告書をまとめ、財政再建のため国有地売却提言したという。その額は約１兆数千億円。大手町を中心としたビジネス街の超一等地がデベロッパーの争奪戦に食い散らかされていく。勿論その中心は外資だ。既に日本の高級不動産や主要土地は欧米ユダヤ資本や韓国、中国などのアジア資本に買収されつつあるらしいが、今度は国有地の払い下げまで外資の標的になる。
　　おりしもシーファー駐日米大使は１５日、都内で開かれた読売国際経済懇話会で講演し、日米自由貿易協定締結について「日米が相互参入を進めれば、ビジネス機会は無限になる・・・自由貿易は繁栄を生み雇用を作る」などと強調したらしい（１６日読売新聞）。米国の狙いは日本市場の完全なる開放にある。日米間の今の政治力学を考えると、日本企業の犠牲の下に、米国企業が、日本市場にあふれる消費者の金を、ごっそりと米国に持って行くことになるのだ。
　　更に言えば日本企業が稼いだ外貨準備のほとんどが米国国債の購入にあてられ、米国の財政赤字補填に使われている。今や世界一の外貨保有国となった中国は、最近に至ってその外貨準備の運用を米国国債から米国ヘッジファンドなどに乗り換え、米国金融資本の分け前を預かる仕組みをつくりつつある。つまり米国金融資本との運命共同体となりつつあるのだ。それと対照的に日本は米国国債を買い続け、米国の赤字財政の補填役に甘んじているのだ。
　急速に進む日本経済の切り売りは、小泉・竹中の対米従属政策の結果であると言われている。それはその通りであろう。しかしその源流をたどると８９－９０年に始まった「日米構造協議」を受け入れた日本政府の経済戦争敗北にある。

　　この点について１６日の朝日新聞は「証言でたどる同時代史」のなかで当時の状況を見事に再現している。

　・・・財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」に悩んでいた米国では、プラザ合意による為替調整でも日米貿易不均衡が縮小しなかったため、議会で保護主義的な空気が高まっていた。これを抑えるため日米政府が合意したのが日米構造協議であった・・・（米国が持ち出してきた要求リストを見た日本政府の高官の一人は）「これじゃ、まるでＧＨＱ（占領軍総司令部）の指令じゃないか」と憤った。日本側は国内で「内政干渉」と騒がれるのをおそれ、文書の正式な受け取りを拒んだ。蔵相（当時）の橋本龍太郎は「見るだけで腹が立つ」と言いつつ、「放っておくわけにもいかない。何か検討できるものはないか」と指示した・・・

　　この記事を読んで私は当時の日本の国内官庁の慌てぶりをあらためて思い出す。そして日本経済についての理解も、所掌権限もない外務省は、ひたすら対米交渉の司会を演ずるピエロであった。すなわち日本には司令塔なきままに各省庁がばらばらに対応していた。その一方で、米国は周到な戦略の下に、「総力戦」で日米経済戦争に臨み、そして完勝した。

　　さらに１６日の朝日新聞は、元通産審議官の畠山襄氏の述懐をこう紹介している。

「・・・当時は米国の言い分を苦々しいと思ったこともあるが、今となると日本経済にとって良かったと思うことも多い・・・ただ最近のシャッター通りを見ると規制緩和が行き過ぎたようで・・・よきにつけあしきにつけ、やはり構造協議が最も影響が大きかったと思います・・・」

　天下りを重ね、優雅な老後を享受している元通産官僚が、自らの責任感にフタをしてこのようなノー天気なコメントをすました顔をして言う、それが日本の現状なのだ。政治家と官僚の無策が間違いなく日本の経済力を崩壊させてしまった。

私はあなただ、あなたは私だ　12

2007年6月14日　9条ネット山梨の講演です。

その1

http://www.youtube.com/watch?v=JifJX6lDnu8

その２

http://www.youtube.com/watch?v=YjZ-i8wFBSg

その３

http://www.youtube.com/watch?v=jcRD97ooLVA

その４

http://www.youtube.com/watch?v=eZjPzLBGJ-o

その５

http://www.youtube.com/watch?v=hZShsltmj3k

その６

http://www.youtube.com/watch?v=VTMIKwxZMhA

年金問題の次は介護問題が火を吹く

　　こういう発言を知ると本当に腹が立つ。「・・・まず社会保険庁長官、次に菅氏を呼んで・・・なんてやっているうちに立ち消えになっちゃう」（某厚相経験者）、「参院選前だから色々言うけど、選挙が終われば『何のことだっけ？』となるよ・・・」（自民党執行部の一人）（いずれも15日付朝日新聞）。要するに今の政権では年金問題は解決できないし、その気もないということだ。

　繰り返して書いてきたが、この年金問題はこのままでは解決しない。退職後の生活を年金に頼らざるを得ない多くの国民にとっては死活問題であるが、この国の為政者たちはまるでひとごとのように考えているのだ。
　　そして年金問題の次は介護問題だ。このままいくとまもなく日本人の多くが介護が必要な老人になる。介護が深刻な一大社会問題になる。それは誰が考えても当たりまえの話なのに、政府はこの問題も、年金問題と同様、真剣に考えている節はない。大問題が表面化してはじめて大騒ぎすることになる。
　15日の毎日新聞と産経新聞に、偶然にもこの介護政策についての政府の責任を追及する論説が載っていた。毎日新聞の発信箱は「コムスンの黒幕」と題して経済部の」中村秀明という記者が次のように書いている。
　・・・社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業といえる。現場のヘルパーの多くは年収３００万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとしても、職業としても、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ・・・厚生労働省が（赤字削減のため06年度に）業者への介護報酬を引き下げたせいだ・・・介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付け（られないからといって）民間にゆだねたのはよいが、（利益を上げられる仕組みをが備わっていない事を放置する）お役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何百万人の介護難民が生み出される日が来る・・・
　　もう一つは産経新聞の「断」というコラムである。「コムスン処分の読み方」と題して、作家・医師の久坂部羊という人がこう書いている。
　・・・介護はもともと福祉の一環として、国と自治体が担ってきた。それが超高齢社会を迎えて官が担いきれなくなったので民間の力を導入しようとしたのが介護保険である。民間を参入させるためには、まず介護を「もうけ話」にしなければならない。しばらくは業者に甘い汁を吸わせる。ある程度参入が進み、後戻りできない状況になったら、国は見せしめと主導を兼ねて、引き締めにかかる。それが今回のコムスン処分の構図だろう。
　不動産業や外食産業など他業種からの事業参入が相次いだ。もともと介護に無縁な彼らがなぜ、と首を傾げたが、目的はあきらか。営利追求。介護に縁の深い福祉や医療関係者が動かないのだから仕方がない・・・いったん経営が悪化したり、方針がかわったら、立場の弱い利用者はいとも簡単に切り捨てられる。気に入っていたヘルパーを替えられたり、無理やり別の施設に入れられる。在宅医療の現場で、犠牲者になる高齢者を見るたびに、介護企業の本性を痛感する。とはいえ民間企業からの参入なしには、今や日本の介護は成り立たない状況にある・・・

　　介護問題も完全に行き詰っている。それなのに手を打たない、打てないのが政府なのだ。いずれ介護問題も火を吹くことになる。わかっているのに放置され続ける。もはや国が機能していない。国が今やるべきことは、改憲を急ぎ、日米軍事同盟を強化することではない。目の前で悲鳴をあげている国民の生活を助けることだ。　

これが私のマニフェストだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

みなさんから貴重な意見を頂き、マニフェストを次の通り推敲しました。

１．　なぜ、今、憲法９条なのか

年金問題や介護、福祉問題、さらには経済格差による国民生活の不安など、我々の生活に身近な問題が山積しています。それらの問題をさしおいてなぜ憲法９条なのかと、皆さんは思うでしょう。
憲法９条改憲問題は、そのような個別の問題と並行して、近い将来私たちが選択を迫られる重大な問題なのです。憲法９条の改憲を許すことは、日本を日米軍事同盟へ一気に傾斜させてしまうことであり、それにともなって政府の政策も軍事優先、国益優先となります。我々の暮らしや個人の権利と自由が国家の目的のために制約されていきます。これは深刻な問題なのです。憲法９条はすべての問題に優先する我々の生活に直結した問題であるのです。　　
これ以上米国の言いなりになれば、日本の経済も、日本の社会も、どんどんと崩壊し、国民の生活が犠牲にされていきます。憲法９条を守るということは、米国の不当な要求をはねつけ、自主、自立の平和で豊かな日本を取り戻すということなのです。何があっても今憲法９条を捨ててはいけない。

　２．　私は国会議員になって、憲法９条を守るために次の事に全力を傾けます。

2-1. 日本共産党、社民党に働きかけ、「憲法９条を守る」という一点で護憲勢力の大同団結を実現するよう訴え続ける。
2-2.すべての政党の議員に働きかけて、改憲案の国会承認が出来ないよう９条改憲に反対する議員を三分の一以上確保する。
2-3.政治が憲法９条を守ることができなくても、最後は国民投票で改憲を阻止することができる。「改憲は認めない」と自主的に判断できる国民が過半数以上となるよう、全国を駆け巡って啓発活動を続ける

　３．　政治を国民の手に取り戻すー情報公開とインターネット選挙の実現。

最近の政治を見ていると、どの政党も、どの政治家も、本気になって国民の利益を実現し、守ろうとしているとは思えません。あるのは政党、政治家という”個人”と”組織”の利益優先です。しかもどのような政党が政権を取ろうとも権力は必ず腐敗し、国民のための政治が実現することにはなりません。
ですから既存の政治を監視し、国民、とくに社会的に弱い立場にある人々の側に立って政治を監視するオンブズマンの役割を果たす政党、政治家が必要になってきます。たとえ少数の議員であっても、その議員が本気になって国民の為の政治活動を行えば、かなりのことが出来ます。私はそのような議員の先頭に立って、新しい政治を実現します。
具体的にはより徹底した情報公開の実現とインターネット選挙の実現です。私はその二つの実現に向けて全力を傾注します。

3-1.最善、最短の情報公開は質問主意書を最大限に活用することです

すでに何人かの議員が活用し始めた質問主意書による情報開示は、今後の重要な手段です。国民が知りたい事を国民から広く募集する、国民に知らせたいことを独自で探す、そしてそれを質問主意書でどんどんと質問し、政府の回答をすべて国民に伝えます。私は国民と一体となって政治を監視し、国会議員や官僚の政策に影響を与えて行きます。

3-2.インターネット選挙を実現、発展させる。

今日の政治の諸問題のすべては、古びた選挙方法とそれを招いた選挙制度から来ていると思います。政治資金の不正が絶えないのも、政治家と利権が結びつくのも、政治家が政策を官僚に頼らざるを得ないのも、すべては選挙に勝つことを優先するからです。今の選挙制度の下では資金力がある者が有利に出来ているという現実があります。
今度の選挙で私はそれを打ち破りたい。従来型の選挙運動のほかに、私は私のブログの読者に発信し、読者の協力と自由参加による選挙活動を実行していきます。組織力も資金力もない個人でも、そのマニフェストが正しく、それが広く国民の共感を得られるのであれば、票を集めることもできる、それを今度の選挙で証明したいのです。そしてそれをきっかけに無駄なお金と労力のかからない選挙を実現する、そうすることによって真に必要とされる政治家を発掘する道を切り開きます。
皆さんもこの新しいインターネット選挙の実現の試みに参加、協力してください。

4.国会の外における活動を重視する

私が国会議員になれば国会外の活動を重視したい。具体的には全国を駆け巡って講演を続け、情報を提供し、知識を共有し、ともに学び、行動する自立した国民の育成にこの身を捧げたい。国民の自覚と自立こそ、よりよい政治を実現する最善、最短の道であると信じるからです。　

　政策のすべてに国民の監視が必要であることがわかってきた

　　連日報道される年金問題の根源は、次から次へと露呈される年金政策の不備、年金事務のお粗末さにある。既に年金受領の既得権に浴してすました顔をしている国民と、負担し続けたのに年金を満足に回収できない世代のとんでもない不公平は、やがて大きな問題としてこの国を揺るがすことになる。安倍政権はもはやごまかしでは乗り切れなくなった。
　　年金問題は、政策を官僚に任せっぱなしにしているととんでもないことになるという典型的な例であるが、このような官僚の無責任な仕事ぶりと、それが気づかれずに放置されている事例は、実は日常茶飯事の如く横行しているのである。最近の新聞報道の中から次の二つの例を解き明かしたい。
　　一つは、麻生外相が凍結中のパレスチナ自治政府に対する援助を再開した、というニュースである。何も知らない読者は、これを読んで、「援助はいいことだ」、「中東和平に対する日本の貢献だ」、と短絡的に考えるかもしれない。しかしこれがとんでもない愚策なのである。
　　援助を報じた１３日の同じ新聞は、その外報面で「パレスチナ自治区でハマスのハニヤ首相宅がファタハによって攻撃された」と報じた。翌１４日の各紙は「パレスチナの内部抗争が激化し内戦に突入しつつある」と更に深刻な状況を大きく報じている。中東情勢を少しでも知っている者にとってパレスチナ情勢が早晩こうなることは明らかであった。とても援助ができる情勢ではなかった。そういう現実を見ることなく、麻生外相の宣伝のためにあらかじめ決定していた「援助再開」をメディアに宣伝する。無理してでっち上げた「中東和平に貢献する日本外交」をアピールする。しかもその資金は、米国に命じられるままに、内戦の一方であるファタハのアッバス議長のてこ入れに使われるのである。決してパレスチナ人民の為には使われない。それどころか我々の税金が内戦の一方に加担する形で使われるのである。
　　もう一つは米国産牛肉の輸入条件緩和に関する記事である。ここにきて急に報道が増えた。それは解禁が近づいたということだ。農林水産省、厚生労働省は７月中にも輸入条件の緩和に向けた日米協議を始めると言う。今の政府の下では、国民を騙してまでも対米従属を続けるしかないのだ。
　　しかし米国産牛肉の輸入問題については、私は、政府の対米従属という問題とはまったく別の理由で、農水省の重大な責任が検証されなければならないと思っている。それは、そもそも農水省が決めていた日本の検査制度、輸入規制条件が妥当であったのかという問題である。全頭検査とか月齢２０ヶ月以下に輸入を制限するという条件が、科学的に合理性があるのかという事である。
　　　私は個人的にこういう経験をしたことがある。某国の果物を日本に輸出しようと日本政府（農水省）に掛け合った時、農水省は輸入承認を与えるまでに気の遠くなる膨大な検査を相手国に要求する事を知った。その理由として国内果物業界を守るためにわざと厳しい条件を課し、相手国があきらめるのを待つというのだ。根拠のない嫌がらせである。農水官僚が実際に私に語った言葉である。
　　　すべてがそうだとはいわない。しかし官僚が決める政策や規則にはおどろくほどいい加減で、説明のつかない裁量が行なわれているケースが多いのだ。
　　　国際獣疫事務局が米国を「月齢条件に関係なく牛肉を出荷できる国」に認定した。その背後には米国が国際獣疫事務局に圧力をかけて認めさせたという背景があるのかもしれない。しかし、日本の条件が世界でもっとも厳しいと見られているのも事実である。どこまでの条件を課せば危険な牛肉の輸入が防げるかという問題は答えの出ない問題でもある。
　　　あの耐震構造偽装事件でも、国交省が求める基準が必要以上に高かった、だから使用する鉄骨の本数を少しぐらい誤魔化しても地震に耐えられる、という暗黙の了解が国交省、業者になかったか。官僚の作る規則とその裁量の大きさ、曖昧さが、その後に生ずる諸問題の原因ではないのか。
　　　今度の年金問題が教えてくれた事は、官僚の仕事のすべてを常に監視し、正していかなければならないという事なのである。

　　これが私のマニフェストだ！－私はあなただ、あなたは私だ⑩

http://www.youtube.com/watch?v=NHqsoGQEZ3o
2007年6月12日　天木直人の公約

　　選挙の形がだんだんと見えてきた。まだこれから情勢の変化はあるだろうが大方の見方はこんなところだろう。つまり自民党は明らかに年金問題で苦戦する。だが民主党が地すべり的勝利を収める気配でもない。（もしこれからの三週間で世論が民主党支持に一気に傾けば政権交替の流れが加速し、９条ネットなどは吹っ飛んでしまう。しかし現実はそうならないであろう。自民党はあらゆる手段を使って巻き返しを図るだろう。自民と民主の戦いは接戦だろう）。公明党や日本共産党や社民党が票をのばすという状況にはない。そうすると民主党が勝っても安倍政権を追い込むところまでいかない。選挙後はグチャグチャとした古い政治劇の繰り返しとなる可能性が高い。国民新党や新党日本がキャスチングボートを握るなどというのは悪い冗談だが、選挙後の離合集散は当然ありうるとみたほうがいいだろう。それぞれの党利党略や政治家の野心が絡んだ、国民不在の次元の低い保守、親米政党間の政界再編劇を見せつけられることになる。国民の政治離れはますます高まる。
　もしこのような見通しが当たっているのなら９条ネットのチャンスである。しかし９条ネットが一般国民にいまだアピールできていない。９条ネットから立候補している私の知名度も、乱立するタレント候補に比べるとはるかに劣っているに違いない。こういう現状の中で、これからの準備をどう進めるか。一つはインターネットの活用であろう。それにしてもどう訴えていくのか。重要なのがマニフェストである。あなたは私だ。あなたならどんなマニフェストをつくるか。一緒に考えて欲しい。意見を聞かせて欲しい。
　　９条ネットの選挙対策本部が考えているマニフェストはアピール性は全くない。なぜならば既存の護憲政党のそれと変わりばえがしないからである。護憲政党が掲げている個々の政策の羅列をしてこれを実現しますと言ったところで、そんなマニフェストを掲げるくらいであれば、日本共産党や社民党とどうして一緒にやらないのかというのが一般国民の素朴な受け止め方であろう。
　　これは９条ネットができたそもそもの経緯に密接に関係する根本的問題だ。９条ネットを立ち上げた人たちは護憲政党の団結・統一を目指した。しかしそれが叶わなかった。日本共産党も社民党も自らの組織拡大に重点を置いたからだ。そこで日本共産党にも社民党にも属さない、あるいはどの政党も嫌だという一般の市民の中で、憲法９条を守りたいと強く願う人たちを結束する政治団体をつくる、それら国民の声を国会に届けるために代表を国会に送り込む。そして再び国会内で護憲勢力の結集を図る、これが９条ネットが出来た経緯なのである。
　　「なぜ９条なのか」、「なぜ９条ネットなのか」、そして「政治家として何をするつもりか」をわかりやすくアピールする。これが私のマニフェスト案だ。

　これが私のマニフェストだ！

　　　１．憲法９条を守って国民の安全、生活を立て直すのか、それとも憲法９条を変えて日米軍事同盟へ一気に傾斜していくのか。これは近い将来我々に迫られる選択である。そして政府は米国の軍事協力の圧力の前に憲法９条を変えようとしている。
　　　私は、それは間違いだと確信する。憲法９条を守って、これ以上米国に日本の経済と安全を差し出さないという自立した決意を日本国民が示すべき時は、今をおいてない。何があっても今憲法９条を捨ててはならないのだ。

　　　その為に、私は国会議員になって次の事に全力を傾ける。

①今一度、日本共産党、社民党に働きかけ、「憲法９条を守る」という一点で護憲勢力の大同団結を実現する。
②すべての政党の議員に働きかけ、改憲案の国会承認が通らないよう、９条改憲に反対する議員を三分の一以上確保する。
③上記がだめであっても、最後は国民投票で改憲は阻止できる。いかなる状況においても改憲は認めないと自主的に考えてそう結論をだすことのできる国民が過半数以上となるよう、全国を駆け巡って講演・啓発活動を続ける

　２．政治を国民の手に取り戻す。いかなる政党でも政権をとれば腐敗する。誤りを犯す。私はオンブズマン議員となって、政府・官僚支配の誤りを国民の立場から監視する政治活動に徹する。国民の利益から乖離した国体政治に奔走する政治家を排す。
　　　具体的には質問趣意書を使い国民が聞きたい事を国民にかわって質し、その結果を独自のメディアで国民に情報開示し、国民と一体となって権力を監視する。国民の要望を政権政党に伝えて実現させるよう働きかける。そういう国会議員を目指す。可能ならばオンブズマン新党を立ち上げる。

　３．天木塾を全国につくり、若者の自覚をうながす。若者が希望を持って日本の国づくりの参加できるよう、共に学び、考え、そして行動する、そういう国民を全国に広げていく活動を始める。

　年金騒動の裏で進められる集団的自衛権容認の動き

　　年金騒動をめぐる報道の危険性は、それが年金問題の核心を曖昧にしているからだけではない。年金報道に国民の目が奪われている間に、より重要な動きが見えなくなることにある。
　　その一つに集団的自衛権をめぐる動きがある。１１日に開かれた有識者会議においては、安倍首相が提示した個別事例の四類型のうち、「米艦船攻撃時の自衛艦の対処」について議論がなされたという。そして自衛艦の反撃は集団的自衛権行使であると位置づけた上で、憲法解釈でそれが実施可能であると認める意見が大勢を占めたという。
　　そもそも「解釈改憲で集団的自衛権を認めるべし」とする考えを持った有識者ばかりを集めた懇談会である以上、そのような意見に終始するのははじめから明らかであった。しかしそれにしても議論が粗雑であるに違いない。それを見事にあらわしているのが６月１２日の東京新聞に掲載された柳井俊二座長（元駐米大使）の次の発言である。

柳井俊二

　・・・日本の安全保障にとって日米同盟は不可欠だ。同盟国として、米国が困ったら助けることは最低限必要だ・・・個別的自衛権しか行使できないという（のでは）障害がある・・・今までの憲法解釈は法律（の形）になっていないし、国会の承認で決まっているものでもない。行政府がそう解釈して国会答弁したのが今の解釈だ。だから同じ手続きで（それを）変える事が出来る・・・改憲には何年かかるか分からない。その間、国際環境は待っていない。できることはやらないといけない・・・

　これは法律論ではない。政策論でもない。日米軍事同盟に合わせるというだけの話だ。これが外務省の条約局長を経験し外務省きっての法律の専門家と言われている人の発言である。国際海洋法裁判所判事の現職にある人の意見である。

　その同じ東京新聞に、前内閣法制局長官である阪田雅裕氏の次のような発言が対置されて掲載されていた。

阪田雅裕

　　・・・日本への武力攻撃がないのに、日本が武力行使をするのは憲法９条あるいは憲法全体をどう読んでも出てこない・・・（「集団的自衛権という権利はあるが行使できない」という政府解釈が分かりにくいという批判に対し）法律のイロハを知らない人の議論だ。国際法は国家にあらゆる権利を認めている・・・戦力を持つこともできる。（それを）国民の意思で制限しているのが憲法９条だ・・・日本は法治国家だ。論理的な解釈を超えて、（それを）変えるのは無理だ。戦後６０年の間、国会で積み重ねた議論を無視できない・・・集団的自衛権を行使できないのが不都合で、日米同盟関係に差し障りがあるとすれば、憲法を改正すればいい。改正という手順を踏むのが王道だ・・・（安倍首相は「米国に向かうミサイルを撃墜しないと日米同盟の信頼をなくす」と主張しているが、という問いに答えて）技術的に（現在はまだ）不可能な問題で、（そのような政策が）実益があるとは思えない。技術的に可能になっても、現行の９条の下では難しい・・・集団的自衛権の行使や多国籍軍への参加は（憲法改正でないと）難しい。違憲の法律は無効だ」

　　かたや外務省、かたや大蔵省の、東大法学部出身の法律専門家の言葉である。どちらが説得力があるのか、どちらが法律的な議論であるか、一目瞭然である。

　　そういえば同じ日（６月１２日）の日経新聞に元国防総省東アジア部次長チャック・ダウンズ氏の次のような言葉が紹介されていた。

　・・・北朝鮮が長距離ミサイルを実際に発射すればどこへむかっているかを瞬時に判断するのは困難だ。米国本土か、日本国内の米軍基地か、日本か（わからない）・・・（そもそも）北朝鮮の現在の軍事能力は標的を狙う正確さを欠く。グアムを狙ったとしても日本を狙う場合と（危険性では）大差はない・・・

　むちゃくちゃな議論だ。しかし米国との軍事同盟を進める事自体がそもそも論議のいらない話なのだ。米国のいう事を聞ばよいという話なのだ。そもそもがむちゃくちゃな話なのだ。

　年金問題を耐震強度偽装事件の二の舞にしてはならない

　年金問題の報道はこれからも続いていくであろう。しかしその的外れの報道が国民の関心をそらせていく。そして第二の耐震強度偽装事件にしていく。
　私は官僚であったから手に取るようにわかるのであるが、官僚のやっている仕事には大きな欠陥がある。それは国民の生活に直結する政策を決めているにもかかわらず、官僚にその自覚と責任感はない。あるのは権限意識だけである。だから仕事が杜撰になり無責任になる。おまけに官僚は「義を見てせざるは勇なきなり」という正義感はなく、事なかれ主義と保身だけが強い。組織の誤りに気づいても誰も間違いを言い出さず、正されないまま間違いが累積されていく。そして気がついたら手遅れになってしまっている。しかしあまりにも多くの職員が関与しているから責任の所在が特定できない。それをよいことに誰も責任をとろうとしない。その過程で嘘が公然と繰り返される。結局はそのつけが一部の弱者や国民に押し付けられて終わる。メディアは騒ぐ時はいっせいに騒ぐが、忘れる時もいっせいに忘れる。責任を最後まで追及しない。報道されなければそのうち国民も忘れる。結局何も解決されないままに終わってしまって政治家、官僚が舌を出しながら逃げてしまう、これである。
　読者は耐震強度偽装事件を覚えているであろうか。０５年末から０６年はじめにかけて大騒ぎした事件だ。日本の建築物は、国土交通省（旧建設省）が規則をつくり、民間業者がそれに従って耐震強度の条件を満たさなければならない。それにもかかわらず、多くの業者が金儲けの為に法の目をくぐって危険な建物をつくてきた。もちろん、偽装した設計者やそれを見逃した業者は悪い。しかしそれは国が本来は責任をもって行なわなければならない仕事を、改革、民営化という名の下に民間に丸なげした官僚の仕事放棄にある。しかも業者の行動を十分に監督しなかった建設官僚の不作為の罪がある。それどころか建設官僚は偽装を知っていた、結託していた、その裏には政治家が癒着していた、このような疑惑が明らかになった。
　　更に言えば耐震強度偽装の建築物は次々と明るみになり手がつけられないほどに広がる恐れが出てきたため、事件が発生した直後は強制的に壊せと命じた建築物を、手直ししただけで安全になったと誤魔化して幕引きを図った。どれぐらいの数の全国に広がる建築物が基準を満たしていないのか、どの程度までの強度不足であれば目をつむることが出来るのか、まったく議論されないままに、うやむやのまま終わってしまった。あの時指摘された多くの条件を満たしていない建物はどうなっているのであろうか。処罰されたわずか数名の関係者に責任を押し付け、買ったばかりのマンションを壊された住民だけが損を見て終わってしまった。
　　今度の年金問題の解決はもっといい加減になるだろう。消滅した情報を１００％復元することが不可能であることは誰の目にも明らかだ。選挙目当てに不可能な事を職員にやらせようとしている。それが本気なら職員から必ず反発が出る。それが見せかけの世論対策であれば、最後は資料を捏造して「すべて確認されました」と嘘をつくことになる。あるいは国民の要求に応える事を優先するのであれば不明のままに年金を支払うことになる。その場合は必ず過払いか、不足払いが起きる。つまり国民間に不公平が生ずるのである。政府は、年金支給の可否を判断する第三者委員会をつくるというが、彼らが何を根拠に正確な査定ができるというのか。要するに不可能な事をやろうとしているのである。
　　年金問題は小手先の策を弄すればするほど行き詰まっていく。国民は、メディアの報道に振回されることなく、今度こそ最後までこの問題の解決策を見極め、政府の責任を追及していかなければならない。さもなくば国家的詐欺を許すということになる。

箕輪登さんの最後の言葉

私の手帳には箕輪さんの最後の言葉が印刷されているはがきが貼り付けてある。
箕輪さんは衆議院議員を８期務め、郵政大臣、防衛庁政務次官などを歴任した自民党のタカ派議員であった人だ。その箕輪さんが０４年１月に小泉首相の自衛隊イラク派遣は憲法違反であると札幌地裁に提訴した。その後全国的に広がった、いわゆる自衛隊イラク派遣違憲訴訟のきっかけとなった。
　　この勇気ある行動に感動した私は札幌に箕輪さんをを訪れ、それ以来箕輪さんの訴訟を傍聴してきた。その箕輪さんは訴訟の途中から体調を崩され、最後は歩くのがやっとの体を押して裁判所での陳述を続けた。その時の言葉である。

何とかこの日本がいつまでも平和であって欲しい
平和的生存権を負った日本の年寄りの一人がやがて死んでいくでしょう
　やがては死んでいくが死んでもやっぱり日本の国がどうか平和で働き者の国民で幸せに暮らしてほしいなとそれだけが本当に私の願いでした

　それからまもなく箕輪さんは肺炎をこじらせて逝去された。文字通り最後の言葉だった。
箕輪さんは生前、私の顔を見るたびに、「あなたはイラク戦争に反対した勇気ある外交官だ」と繰り返した。それはもちろん私に対する社交辞令であるが、同時に、そう言い続けることによって自らを鼓舞していたと思っている。自民党の代議士であった箕輪さんにとって、いくら引退したからといって自民党総裁の小泉首相を訴えるということは大変な事であったと思う。「裏切り者」呼ばわりされ続けたことだろう。その圧力の中で、箕輪さんは自衛隊のイラク派遣は明らかな憲法違反だと声を上げ続けた。

　私は今札幌の箕輪さんのお宅を訪れ仏前に手を合わせている。箕輪さんの最後の言葉が私の耳にはっきり聞こえてくる。

http://www.youtube.com/watch?v=A6G04MRT-_A
07年06月09日　リチャード・コシミズ氏講演にて客演　その1

http://www.youtube.com/watch?v=SuqM8aypnNI
07年06月09日　リチャード・コシミズ氏講演にて客演　その2

http://www.youtube.com/watch?v=RAf9JFlh1dg
07年06月09日　リチャード・コシミズ氏講演にて客演　その3

http://www.youtube.com/watch?v=_n4YiCL-e5E
07年06月０９日　リチャード・コシミズ氏講演にて客演　その4

私はあなただ、あなたは私だ⑨

　　９日の夕、私は京都で開かれたリチャード・コシミズ氏の講演を聞きに行った。コシミズ氏とは初対面であり、その背景も考え方も詳しくは知らない。しかし国際政治の真実に迫ろうとする態度と、真実を知る事によって国民は覚醒するという主張は私のそれとまったく同じである・
　　いわゆる陰謀説と世間で呼ばれる彼の言説は、一般の人にとっては受け入れがたい面があるかもしれない。９・１１は捏造されたものであるとか、世界はユダヤ資本に牛耳られている、ユダヤ資本は北朝鮮人、統一教会、創価学会を通じて日本を支配しつつある、日本の為政者たちはユダヤ資本によって選別され、彼らが自己の利益の為に日本とその国民をユダヤ資本に売り渡している・・・などというコシミズ氏の発言は、あまりにも胡散臭いから、政治家をこころざす者は距離を置くべきだと一般の人は考えがちである。もちろん私はそのような陰謀論を全面的に吹聴するつもりはない。
　　しかしこの世の中には、信じられないほど意外な事が、我々のしらないところで起こっている事も事実である。外交官としての私の体験からも、コシミズ氏が指摘するいくつかを垣間見てきた。要するに真実に迫ろうとする事の重要性を認識する事である。そしてコシミズ氏が言っている事が事実かどうか確認されないとしても、そういう事もありうるという前提で世界の政治と経済を眺める柔軟な発想が必要であるということである。そしてそれが事実であったことがわかったとしても、あわてず、怒らず、失望せずに、最後まで正しい事を追及する強さが必要であるという基本姿勢である。悪は絶対に許してはならない。絶対善というものの強さを信じて、少しでも真実に近づこうとする努力が必要であるということである。その時の最重要な価値は人が人を搾取してはいけない。強者が弱者を食い物にしてはいけない。暴力は絶対に認めてはいけない、という価値観である。
　コシミズ氏の講演の前に私が冒頭で挨拶した部分を掲載したい

　国家と国民は一体なのか

　６月９日の朝日新聞「異見新言」で萱野稔人という津田塾大准教授が、「国家と国民は一体なのか」というタイトルで一考察を書いていた。私の考えに近いものがあるので、それを要約して以下に述べてみたい。

　彼はまず１９７２年の日中国交正常化の周恩来の有名な言葉を引用する。「・・・中国人民は、ごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきました・・・」。そしてこれに対する安倍首相の公開討論会における次の言葉を対比させる。「日本国民を二つの層に分けるという事は中国側の理解かもしれないが、日本側はみんながそれで理解してはいない。やや階級史観的ではないか」。
　そして、この安倍発言こそ「国家と国民は一体である」という安倍首相の国家観が現れていると萱野准教授は次のように述べるのである。

　「・・・国家の運営に直接かかわったり、役人や軍人として一定の権限を与えられたりする人間と、それ以外の国民とを区別してはならない、という発想に（安倍首相の）国家観が具現している。これが沖縄戦での『集団自決』に関して表明されると、軍の命令という要素をなんとか無化したいとする政府（文部科学省）の態度になるのである・・・
　　　しかし国家は社会の中でも特殊な存在だ。なぜ特殊かと言えば、それは国家だけが合法的に暴力を用いることができるからである。逮捕という形で人々の身柄を強制的に拘束したり、戦争というかたちで武力行使をしたりすることが法的に認められているのは国家だけである・・・国家と国民の間には明らかな非対称性があるのだ・・・」

　そして萱野准教授が締めくくっているように、国民側からではなく、安倍首相の国家観のもとで改憲の準備が進められているところに、国民側から見た危うさがあるのである。すべての国民がそうあるべきであると言うつもりはない。しかし国家と国民が「国家権力」という暴力を行使できるか出来ないかという点において非対称性である以上、「国家と国民は一体である」という国家観を拒否する自由は、国民側に残されなければならないのだ。

サミットで成果を強調する安倍首相

　サミット不要論が言われて久しい。その指摘は今回のサミットでも多くの論調でみられた。そもそもサミットの発端は７３年の石油危機にあった。あの時、西側の先進石油消費国は、産油国の石油カルテルに対抗すべく、石油の備蓄や融通、更には代替エネルギーの開発問題などについて戦略的な協議を重ねた。それが発展してフランスのジスカールディスタン大統領の提唱で７６年にランブイエでの第一回サミットに発展して行ったのである。当時の私は、いまでは評論家となっている岡本行夫（一年先輩）らと下っ端事務官としてその担当に奔走していたのでその経緯をうよく知っている。
　このようにサミットはその成立当初こそ、経済問題に関する西側先進国の戦略的会議の意味を有しており、そしてそのような西側主要国の一員として日本が参加できたことに対する政府関係者の高揚感があったが、今ではすっかり年中行事のルーチーンとなってしまった。しかしサミットはなくならないであろう。なくすと言い出す者がいないからだ。主要国の首脳が定期的に集まること自体は決して無駄ではない。スリム化しビジネスライクに行なうのであれば批判されるものではない。
　　問題はサミットを各首脳が自己の宣伝に使う事にある。政権浮揚に利用しようとすることにある。これはすべての首脳に言えることであろう。だから安倍首相ばかりを責めるつもりはない。しかしそれにしても今回の安倍首相の自己宣伝振りは鼻につき過ぎた。
　　６月９日の東京新聞は「主張する外交」手応えあった、と次のような安倍首相の言葉を引用している。記者会見での安倍首相の自画自賛発言である。
　「・・・地球温暖化は、私の提案を軸として議論された。日本の提案が首脳会議に盛り込まれ、大きな成果として充実感を感じている」。「（拉致問題は）私が議論をリードした。議長総括として力強いメッセージを発出できた・・・」
　　かねてから思うのだが、安倍首相はすぐに自分の事をいう。私の内閣、私が任命責任者、私の判断で・・・などである。それでも私は安倍首相には小泉前首相のような反発は感じない。

問われるべきはコムスン事件を惹き起こした政府の責任である

　　　コムスン事件は、今日の行政の「業悪」のすべてが象徴的に露呈した事件だ。コムスンは確かに悪い。しかしその悪はこれまでもメディアでさんざん指摘されてきた。それを放置しておきながら、ここへきて急に犯罪者にしたてあげ、折口会長をたたく。バブル絶頂期のディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せたことばかりを書き立て、金儲けの権化のように国民の怒りを集中させる。行政が私企業、私人をスケープゴートにするいつものパターンだ。おまけに今回は、国民の怒りが沸点に達している年金問題から、世論の関心をそらすために使われた気配が濃厚だ。
　　　そもそも今の介護保険制度が正しいのか。高齢化福祉時代に入った今の日本において介護は国が責任をもって引き受けるべき一大事業である。それを、米国の赤字財政補填のために我々の税金を湯水のように使い、そのしわ寄せを国民に強いる形で福祉予算をどんどんと切り捨てていく。その結果、なんでもかんでも民営化して逃げ切ろうとする。そもそも小泉前首相が絶叫した「改革」とは官僚の税金泥棒や行政の無駄をなくして税金を有効に使うことにあった。それを小泉前首相は、真の行政改革にはまったく手をつけず、行政改革を民営化改革にすりかえて日本経済を米国に売り渡したのだ。国民の生活が苦しくなるはずである。
　　コムスンを処罰し、潰すのはいい。しかしその後誰が国民の介護の面倒をみてくれるのか。介護負担を軽減してくれるのか。今度の事件で、介護を受けていた人たちがコムスンを悪く言っていない事が真実を物語っている。国民にとって唯一の関心は、どうすれば大きな経済的負担に苦しむことなく介護を受けられるかである。それを考えるのが行政であり、そのサービスを提供するのが国の責任なのだ。コムスンの問題は今の介護保険制度を作った大悪の政府と、その矛盾を利用しようとした小悪の私企業の責任の擦りつけあいだ。大悪が勝つに決まっている。大悪が勝って終わってしまう。国民不在の茶番劇だ。
　　それにしてもコムスン事件といい年金問題といい、もはや今の日本政府は国民の暮らしを守ることは出来なくなったという、恐るべき事実を明白に示した。年金や介護だけではない。弱者切捨ての政策は恐ろしいスピードであらゆる分野で進んでいるに違いない。今の政府や官僚には国民の為の政策を考える気も能力もないのが現実だ。
　　年金問題は小手先ではもはや解決しない。社会保険庁の職員は無駄な作業で徹夜し、いずれ過労死者を出すだろう。それでも何も解決できないであろう。なぜならば今行なわれている雲をつかむような無駄な作業は、選挙目当ての政治家や自己保身の高級官僚のアリバイづくりに過ぎないからである。だれも真の解決を追求しようとしない。できない。それが現状だ。我々は自身の生活を自分で守るしかない時代に生きようとしている。
　　テレビに登場して無責任な発言を繰り返す司会者や解説者は、いずれも年金、介護で困らない所得を貰っている連中ばかりだ。だから騒ぎ立てていても所詮はひとごとなのだ。しかしその一方で、年金にしても、介護にしても、国の政策の不備によって人間としての尊厳ある生活を奪われつつある国民がいる。いつから日本はこんなに悲しい国になったのか。その責任は誰にあるというのか。

私はあなただ、あなたは私だ⑧

　私を応援してくれる見知らぬ善意の人たちへ

　　私が今度の参院選挙に立候補を決めてからほぼ二週間がたつ。東京都内に部屋を借りて一人暮らしをはじめてからというもの学生時代に戻ったようだ。自分はこれからどうなるのだろうと思いながら手探りの毎日を懸命に生きている。違うことといえば一瞬のように過ぎ去った４０年の歳月である。あの時は不安な中にも無限の未来が広がっているような気がした。今は無限の将来も、青春くさい不安もない。自己に忠実に生きることは出来たという強がりと、残された余生に安息は来ないのかという不安だけが交錯する。自分だけの、いや人生を共に歩いた伴侶と二人だけの、無為の人生を送る年月がいくらか残ればそれでよい。それももうすぐ判明する。
　　私はつくづく政治家に向いていない人間だと思う。わがままなのだ。人づきあいが苦手なのだ。自分を偽ることが出来ないのだ。そんな人間が成り行きで本格的な選挙を戦うことになってしまった。
政治家になるには選挙で勝たなくてはならない。選挙で勝つためには一人でも多くの人の投票を勝ち取らなければならない。そのためにはあらゆる手段を尽くさなければならない。知名度を上げることに躍起になり、組織の応援を頼み、等身大以上に自分を大きく見せて、他者との違いを際立たせる。それらのすべてを平然と行なう厚かましさがいるのだろう。この歳で自分らしくない振る舞いをすることはつらい。そんなことをしても長続きはしない。
　　しかし、そんな無理なことでも今の私には出来る。うまく出来るかどうかはわからないが、自らにそれを課し、強いて、恥を晒して選挙を戦い抜く覚悟を私はしたのだ。
　　これから本格化する選挙活動において私は様々な人の助けを必要とすることだろう。私の為に応援する人たちだけではなく、私を批判し、あるいは敵対する事になる人でさえも、私の選挙の伴走者である。選挙が終わればその人たちのすべてに私は感謝するつもりだ。
　しかし、私が最後に頼みとする人たちは、見ず知らずの私に励ましのメールを届ける労をいとわず、身銭を切ってまでカンパをしてくれた、個々の支援者であるあなただ。私はそのカンパに手をつける時、その責任の重さにたじろぎ続ける。あなたこそ私の本当の支援者である。いや、私はあなたであり、あなたは私だ。あなたたちは私の体の一部となってこの選挙に参加する人たちなのだ。私はあなたに代りに今度の選挙に参加しているのだ。私たちは一緒に頑張るのだ。そのあなたたちに私は今このメールを書いている。
　私はあなたが期待するほどの候補者ではないかもしれない。身銭を切ってカンパを受け取る程の人間ではないかもしれない。あなたたちの善意の票だけではとても勝ち目はないかもしれない。しかしこれだけは誓う。政治的な経験も、背景も、組織も、後援者も、余裕資金も、何もない私ではあるけれども、あなたの善意に動かされ、励まされ、そのこころざしを掲げて自分らしい選挙を最後まで貫いてみせると。
　　私のその姿はメディアには決して報道されないかもしれない。けれど、私のこのブログを通じて、あなたには私の手で伝え続ける。姿も、声も、流す汗も、涙も、心の葛藤までも、すべて伝え続けていく。そして、たとえどのような結果に終わろうとも、あなたから支援してもらったカンパが続く限り、全国を回り、集会を開いて、一人一人に報告し、お礼をさせていただくつもりだ。私はあなたであり、あなたは私なのだ。

　　　　霞ヶ関から一番嫌われている男

　　発売中の週刊文春６月１４日号、ＴＨＩＳ　ＷＥＥＫの政治欄で、民主党の衆院議員である長妻昭（東京比例）氏が、今霞ヶ関で蛇蝎の如く嫌われている、という記事を見つけた。
　　長妻議員の名誉のために断っておくが、これは彼の人間性とは何の関係もない。それどころか彼は国会議員として年金問題で連日鋭い追及を行なってその職務を全うしているまともな議員だ。
　　国民にかわって政府の悪や不作為の罪を追及するが故に、政府・官僚から嫌われる。ここに今日の日本の政治の現実がある。国民の味方は政府・官僚の敵なのだ。逆に言えば、政府・官僚に気に入られる人たちの多くは、一般大衆を裏切って権力擁護に立つ人たちなのだ。

　週刊文春の記事は言いたい事はこうである。

　・・・安倍政権を直撃した年金問題は、社会保険庁改革関連法案を集中審議した衆院厚生労働委員会において明るみになり、これにフタをしようと政府が強行採決しようとしたことから国民の不安と不満に一気に火がついた・・・
　そもそも長妻議員がこの問題を国会で初めて取り上げたのは昨年６月だった。「年金保険料を払っていたのに『未納』となっているケースがあると聞くが、こういうケースは何件あり、金額がどうなっているのか、きちっと調べて欲しい」と質問し、政府側が、「・・・年金の裁定は、５８歳の時に『この記録に間違いありませんか』と通知し、ご本人が『違う』という場合には補正する処理をさせていただいている・・・」と答弁したことから始まった。
　支給開始前に本人に確認しているのだから年金受給者に実害はほとんどない。普通の議員なら「それもそうだな」と引き下がっておかしくないし、実際それ以上深追いする議員がいなかった。だからこそ、１０年も前から問題が指摘されながら、ここまでの大問題に発展しなかったのである。
　ところが長妻議員は、国会質問に加え、文書で回答を求める質問趣意書を連発するなど食い下がり、「調査すると約束しろ」と迫った。それら一連のやり取りのなかで全体像が明らかになってきたのだ。このようなちょっとしたきっかけで大きな問題が明るみになることがある。おそらく同様の問題は無数に隠されたままに違いない。
　順送りで仕事を流してきた官僚は問題に気づきながら対応を怠ってきた。それが発覚したときに正確な対応ができない。あわてて作業を始め、その結果残業の毎日となる。長妻議員さえ問題提起をしなければこんな事にはならなかったのにと逆恨みする。かくして長妻議員が「霞ヶ関で一番嫌われている男」になる・・・

　　人はなまけものだ。わかっていても、「わざわざ自分がするまでもない」と行動を起こさない。人は弱いものだ。注意をして人に嫌われる愚は犯したくない。それはそれで理解できる。凡庸な我われが簡単に正しい事を実践できるわけではない。しかし誰かがそれを行なわなくてはいけない。その事によって多くの人が救われ、多くの人の利益が守られるのなら尚更だ。それが政治家の仕事ではないのか。それをしない政治家ばかりであるから我々国民は救われないのだ。日本が劣化していくのだ。

「平和に生きたい」と願っていた老婆を自爆テロに走らせたもの

　　今回の選挙で国民が関心を持つのが年金であり格差や教育、景気であるという。それは当然だ。それらは人々の暮らしに直結する目の前の問題である。しかしそういう問題に関心が行くのも平和であるからこそである。戦争はすべてを奪う。平和はすべてに優先する。
　　昨年１１月パレスチナで老婆が自爆テロに走ったというニュースを読者は覚えているだろうか。その詳細を私は６月５日の東京新聞であらためて知った。「パレスチナ占領４０年、失われた故郷」という連載記事の第一回の記事だ。萩文明記者の渾身のレポートの要旨を以下に紹介する。この記事を読んで平和の大切さをかみしめたい。戦争や軍事を安易に口にする事を慎みたい。何よりも、戦争を行なう権力者たちを拒否、排除しなければならない。

　・・・子供９人、孫とひ孫は約７０人。パレスチナ自治区ガザで、身体に爆弾を巻きつけた７０歳の女性ファティマ・ナジャルが、軍事攻撃を続けるイスラエル軍の兵士らに近づいて自爆した。パレスチナで最高齢の自爆攻撃である。
　　　「もし知っていれば、必ず止めた。テロリストでも戦闘員でもない。私たちの、かけがいのない母だから」と三男のサメイル（３７）が悔やむ。
　　　ナジャルが子供のころには存在しなかったイスラエルは、第三次中東戦争（６７年）でエジプト領ガザを占領したままだ。「平和に生きたい」。それがナジャルの口癖だった。だが、「イスラエルの戦車」対「パレスチナの投石」という構図の民衆蜂起がナジャルの生活を一変させた。石を投げた息子は逮捕され、自宅は破壊され、サメイルはナジャルの面前で何度も殴られた。別の息子たちも逮捕され、ナジャルは面会のため足しげく刑務所へ通った・・・
　　　　「オスロ合意」で今度こそ平和に暮らせると思ったが平和は続かなかった。民衆蜂起が再開されるとイスラエルは徹底破壊に乗り出した。ナジャルの孫（１８）がイスラエル兵に射殺された。泣き叫ぶナジャル。「なぜ、何の罪もない孫を殺したのか」。別の孫も重傷を負い、親しい友人の一家は女児一人を残して殺害された・・・
　　　積年の憎悪と屈辱。ナジャルは急速にハマスに傾斜していく。家族が一緒に、平和に暮らす。その小さな願いさえ、ガザではかなわない。絶望のガザで、イスラエル国家より長く生き、耐えてきたナジャル。その人生の結末は、サメイルの目には「占領が、温厚な母を自爆に駆り立てた」と映る。
　　　「テロは支持しない。だが、目の前でパレスチナ人を殺害するイスラエル軍に挑んだ母が、間違っていたとも思わない」とサメイル。その行為が、暴力の連鎖を拡大させるだけだと分かっていても・・・

　　　我々は、どんなにつらくても、どんなに苦しくても、この記事から目をそらせてはいけない。このような犠牲者はナジャル一人ではない。不条理な軍事力の犠牲になって人生のすべてを奪われているのはパレスチナ人だけではない。人間をここまで追い詰める米国の軍事優先政策は決して許されるものではないのだ。
　　　米国の軍事政策に協力する事は、誰がどう弁護してみても間違いである。なぜ今、憲法９条を変えなければいけないのか。それは「テロと戦う」米国から更なる軍事協力を求められているからだ。戦争を禁じている憲法９条が邪魔だからである。憲法９条を捨ててはいけない。憲法９条を守ろうと訴えることは正しいことなのである。「仕方がない」とあきらめることは怠慢に過ぎない。正義を求めるもう一人の自分から逃げていることだ。

　　　私はあなただ、あなたは私だ⑦

　　ブログ読者の皆様へお知らせです。来る６月２０日に東京なかの・ゼロホールで私の出版記念会を兼ねた９条ネットの集会があります。入場無料ですから、日ごろブログでしか交流できない読者の方々で東京近辺在住の方は時間の都合がつけば是非お越しください。
　　ベンジャミン・フルフォードが応援講演を冒頭でする予定です。彼は話し出したら止まらないので短くしてもらいますが彼は大阪のレギュラー番組出演のため、その後新幹線東京駅に向かいますので彼の話が聞きたい方は７時ごろまでにはお越しください。
　　この集会では９条ネットという新しい組織がどのようなものであるか、なぜ私がそこに参加して参院選出馬を決意したかなどについても明らかにするつもりです。
　　これから７月はじめまで、限られた範囲で全国各地を訪れる予定です。その情報についてはこのブログ左欄に掲載しますので近くの方は事務関係者と連絡の上参加方ご検討ください。

　　国民は安倍内閣を解散・総選挙に追い込まなければおかしい

　　年金問題は底なし状態だ。消失記録の件数はどんどん増え、しかもその多くはもはや確認不能である事が明らかになった。おまけに国民が納めた年金資金が流用、費消され、なくなってしまっているという指摘までなされている。国民は本気で怒らなければならない。政府はこの問題を一体どうやって解決するつもりであろう。
　　そんな中で、もう一つの重大な醜聞が爆発した。自衛隊が公安警察以上の国民監視をしていたというのだ。６日の各紙がいっせいにこれを取り上げた。この驚くべき国家犯罪は日本共産党が内部文書を公表して明らかになった。日本共産党の手柄に敬意を表したい。
　自衛隊による国民監視は極めて深刻な問題である。これから様々な報道や批判がなされていくであろう。だからここでは詳しく書かない。しかし次の二点だけは強調しておかなければならない。一つはメディアの奇妙な沈黙である。たしかに朝日、毎日、東京などは大きく取り上げている。しかしそれと比較して産経、読売、日経は明らかに抑制した書き方をしている。ましてやテレビに至ってはほとんど取り上げない。テレビがガンガンやれば国民は気づくであろう。国民が大騒ぎをすれば他のメディアも取り上げざるを得ないであろう。そうすれば安倍政権は進退窮まることとなる。だから権力に迎合してしまっているテレビは決して安倍政権を追い込むような報道は出来ないのである。
　　しかしそれも国民次第だ。野党政党の追及次第だ。この点が私が強調したい二つ目の点である。年金問題といいこの自衛隊の国民監視といい、今の日本政府は完全に国民の利益から背馳した政策をとっている。しかも開き直っている。国民は怒らなければならない。立ち上がらなければならない。すべては国民次第だ。国民が動けば野党も動く。そして安倍政権が持たないとなれば最後はメディアも動かざるを得なくなるのだ。
　　この事は、その逆の場合を考えると分かりやすくなる。つまりこれほどの政府の失態にもかかわらず、これほどの国民の政治不信にもかかわらず、もし国民がこれ以上声をあげなければ、国民が立ち上がらなければ、立ち上がることが出来なければ、そして安倍政権がそのまま居座るのならば、おそらく今後はすべて政府の言うままにこの国は作り変えられていくだろう。その危険性を我々は自覚しておかなければならないと思う。

　　オンブズマン政党を結成して欲しい

　　鈴木宗男がその有用性を示してくれた「質問趣意書による政府追求」は、その後、何人かの議員がこれに続くようになった。このブログでも取り上げたように、この動きを発展させていけばひょっとして今の政治構造を根本的に変えることが出来るかもしれない。しかもその気になれば直ちに出来るのだ。
　　質問趣意書議員連盟や質問趣意書新党、あるいはオンブズマン政党というものができないかとつくづく思う。国民から質問したい項目を募る。関連情報の告発を広く集める。そしてそれを精査して重要度の高いものから順番に質問していく。質問した事項と、それに対する政府からの返答を、専用のブログやネットで定期的、統一的に情報公開する。政府の答えが要領を得なければ、それを国民に明らかにし、何度でも再質問する。これは現行法で認められた国会議員の権利である。今からでも遅くはない。心ある国会議員はいますぐ党派を超えて行動を起こして欲しい。間違いなく国民に評価される。実績を示せば、オンブズマン政党をつくるのだ。その政党の国会議員は選挙運動をしなくても当選できる。毎日質問を続け国民の為の仕事をしていれば、それが最善の選挙活動なのだ。これが本来の政治家の姿なのだ。もちろん沢山の議員を当選させる事は出来ないかもしれない。しかしあくまでもオンブズマンに徹するのであるから、そもそも少数議員だけの政党でいい。キャスチングボートを握れるほどの数になれば理想だが、そこまで多くなくても十分だ。政権を取ろうとして質の悪い政治家をかき集め、政党の結束を乱すような愚を犯してはならない。オンブズマン政党を作ることこそが私の夢である。

　　そのような政党が出来るまでの間、とりあえず私から次の二点を、このブログを目にした心ある国会議員に質問してもらいたい。
　一つは「イラク戦争支持を検証したい」と述べた安倍首相の発言のフォローアップである。５月１６日の朝日新聞は「イラク戦争支持、首相が検証姿勢」という見出しの記事をのせていた。その要旨は次の通りである。

・・・安倍首相は１５日（５月）、衆院イラク復興支援特別委員会が、「政府はイラク戦争を支持した政府判断を検証する」という付帯決議を可決したことについて、「我々としても当然これを踏まえながら、よく検討をしていきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示した・・・これに関連し、政府高官は「立法府のご下命とあれば、何か考えないといけない」と検証に応じる姿勢を示した。久間防衛相は同日（１５日）の会見で「過ぎた過去については真摯に検証していくことは大切だ」と強調した・・・

　　ここまで約束しているのだ。何時、どのような形で、政府は検証作業を始めるのか。その結果を何時ごろまでに国民の前に提出するつもりか。この重要な諸点を質問趣意書の形で確認し、逃げられない形で安倍首相に公式に約束させなければならない。そうでなければうやむやに終わってしまうであろう。なぜならばこの作業は政府にとって、外務省や防衛庁にとって、決してやりたくない作業なのだから。
　おりからイラク情勢の悪化は頂点に達しつつある。死傷者の急増は耐えられない状況だ（６月７日朝日）。クルド人独立の動きを前にトルコがイラク侵攻を警告し始めた（６月６日）。虚偽の情報操作でイラク戦争を導いたリビー元副大統領補佐官に禁固刑が言い渡された（６月６日各紙）。前代未聞の事だ。もはやイラク戦争の誤りは確定した。それを支持した日本政府内部の当時の判断は必ず検証されなければならない。

　もう一つは本日（６月７日）発売の週刊文春６月１４日号の記事についてだ。小泉前首相が取り壊しの決まった港区高輪の議員宿舎から引っ越したという。そして森元首相が一緒に話題の新赤坂議員宿舎に引っ越そうと誘ったところ、それを断って家賃６０万円の六本木の住居を借りたという。本会議に出席する時しか国会に顔を出さない小泉前首相は、そこを拠点に自由奔放な生活をエンジョイしているという。問題はその家賃６０万円を誰が負担しているかということだ。それが自分の給料から払っているのであればまったく問題がない。しかし赤坂の新宿舎が出来たにもかかわらず、別のところに住んでその住居手当が公費で支払われているとすれば大変な税金の無駄である。そもそも議員宿舎を作るべきではなかったのではないか。議員の住居手当は上限のない実費が支払われているのか、一定の制限が科されているのか。国民の前に明らかにされるべき問題は多い。

魂の叫びーそれでも私は憲法９条の素晴らしさを訴え続ける
07年06月05日メッセージ3

http://www.youtube.com/watch?v=48T8-r3Q_yI

　私はあなただ、あなたは私だ⑦

　　年金問題が連日のように取り上げられている。国民が怒っている。国民の票をいかに多く取るかという政治ゲームが選挙である。だから政権政党も野党も責任のなすりつけあいのように年金を騒ぎ立てる。知名度のある候補者を乱立させ、無党派層の票をかき集めようとする。
　そんな狂騒の中で「憲法９条を変えてはいけない」という事を唯一のテーマに掲げているのが９条ネットだ。憲法９条が票になるのか。知名度のない候補者ばかりでどうして選挙に勝てると言うのか。その声が国民に届くか。誰もがそう感じているだろう。しかし決してそうではない。今こそ憲法９条の素晴らしさを訴える時なのだ。憲法９条に強い関心を持っている国民は１０％はいる。その国民に訴えるのだ。そこから平和の輪を広げていくのだ。
　　年金問題は明らかな政府、官僚の不祥事だ。議論などするまでもなく与野党が協力し、一刻も早く解決法を考えて国民にカネを返せと言うだけの話だ。政争の具にすることがおかしい。選挙のテーマに急浮上することがおかしい。経済格差や暮らしの問題は勿論重要である。しかしそれらをもたらした最大の原因は、戦争国家米国に従属し、日本の予算を、国民のためではなく、米国のために使ってきた政治があったからだ。「憲法９条を守れ」という主張は、国民を裏切って対米従属の圧力に負けた政府に対する建白の書であるのだ。
　　９条ネットの候補者は、タレント候補者に比べればたしかに知名度はない。しかし主役は憲法９条なのだ。これほどの知名度を持った候補者はいないではないか。今日本の政治に必要なのは、当選したからと言ってその後何もできない著名人を安易に当選させることではない。平和に対する情熱で繋がった名もない人たちの、憲法９条を愛するひたむきな声を政治に届けられる人を国会に送り込むことだ。そして護憲勢力の結集を実現することだ。私は今まさにその先頭に立って、９条ネットを国民に訴え、今憲法９条という「平和の女神」を我々の手で動かそうとしている。その歴史的な試みに、どうか参加して欲しい。
　　平和はすべてに優先する。おいしいものを食べ、旅行を楽しみ、テレビの娯楽番組に時間を忘れられるのも、すべては日本が平和だからだ。憲法９条が変えられ、日本が米国の戦争にこれ以上巻き込まれてしまったらどうなるか。その時は年金問題や経済格差問題などは吹っ飛んでしまう。自衛隊が戦争にかり出される。日本が再び戦争に巻き込まれ、国民が戦地に生かされることになる。そんな日本にしてはならない。未来の子供たちに誇れる日本を、今を生きる私たちすべてが力を合わせて、守っていかなければならないのだ。
　　私は毎日どんどん、どんどんと純化されつつある。「平和の神」に近づきつつある。すべてを捧げて憲法９条の神を動かしてみせるという気持ちになりつつある。「どうか眠りから覚めてください。動き出してください。立ち上がって我々国民を目覚めさせてください」。これは私の魂の叫びである。そしてそれはあなたの叫びでもある。「平和が一番」と考えるあなた。あなたは私だ。私はあなたと共にどんどん、どんどん大きく、強く、純粋になって、今度の参議院選挙で他の候補者を圧倒する。夢を実現させる。誰がなんと言おうと、どんな批判を受けようとも、もはや私はひるまない。たじろがない。私にはあなたがついている。平和を願う世界の人々が生まれ変わる日本を待っている。

　選挙になったら出てきた小泉前首相、それを取り上げるメディア

07年06月04日　メッセージ2

http://www.youtube.com/watch?v=N0sfhpuEC-o

　今の日本の内政、外交の諸問題は、５年半の小泉政治の結果がすべて反映され、噴出してきたといって過言ではない。改革の手を緩めたからではなく、正しい改革をして来なかったから矛盾が出てきたのだ。それにもかかわらず、小泉前首相は総理を退いてからの８ヶ月、まったく日本の抱える諸問題について政治家としての発言をして来なかった。それは単なる怠慢ではなく、政策について語るものがないのだ。日本の未来を切り開く政策がないのだ。今更改革、改革と叫び続けるわけにもいかないだろう。
　その小泉前首相が、参院選挙になったら表に出てきた。みずから認めように、「政策の人」ではなく、「政局の人」だからだ。しかしどうだ、その語る言葉は。以下は６月５日の各紙に出ている川口順子参院議員の政治資金パーティーに出席した時の応援演説の言葉である。
「・・・（環境問題は）世界で最大の関心事になってきた。日本が主導的立場をとっていくことで日本の信頼度を高めることができる・・・」
　彼が首相の時、およそ環境問題で語ったことがあったろうか。
「・・・（川口順子候補は筋力が低下する難病を患っているという。それでも立候補して６年間の議員の任務を遂行するという。そのことについて）必ず治ると医者が保証している。体調が悪くて選挙運動に出られなければ、私が代役を務める・・・」
　選挙民をこれほど愚弄した発言はない。選挙活動もできないような病身の川口候補者は、小泉前首相が代って選挙活動をするほど余人をもって替えがたい候補者というのか。
　「（亡くなった松岡議員が中国へのコメ輸出を解禁した事に触れて）　松岡農相が一生懸命実現した。批判ばかりしてはいけない・・・」
　「（政府の骨太方針に盛り込まれるサマータイム制導入について）　感心しない。時計の設定を替えるのが面倒くさい。勝手にやってもらったらいい」

　　こんな調子で１５００人の前で話したという。選挙が近づくと特定候補者の放映を自粛するといっているテレビが、こんな小泉演説を朝っぱらから取り上げて小泉人気健在ぶりを演出する。
　　しかしもうそろそろそんな冗談はやめたほうがいい。メディアは本来のジャーナリズム精神を取り戻すべきだ。国民は本気で怒ったほうがいい。年金は返ってこないし、選挙後の増税は避けられない。福祉手当は少なくなる一方だ。どうして生きていけばいいのか。
　小泉前首相の再登場を黙って、許しているようでは、この国に未来はない。

「改憲はおかしい」という人たちとその一点で繋がる

07年6月3日　メッセージ　再掲

http://www.youtube.com/watch?v=HF2jwD95Dbg

　　　ビジネス情報誌エルオネスという月刊誌がある。その６月号に樹静馬というジャーナリストが書いていた。激しい書き方であるが、憲法９条改憲の愚の一側面をズバリ指摘している。あらゆる角度から改憲反対に向けて国民を覚醒させなければならない。そのためには樹氏のこの記事も有用である。以下は「ニュースの鑑定人」という連載１１６回の記事からの抜粋である。

　　　・・・つまりこの（安倍首相の）九条改正は、自衛隊を自国防衛ではなくイラクのような遠い地域で「米国の傭兵化」するもので、国土防衛とは関係ないのだ。北朝鮮がミサイルを打った日と核実験をした日、日本政府は国防会議も招集しなければ、日本海側の知事と協議もしなかった。守ろうともしないで、集団的自衛権に疑問があるから、イージス艦の情報を米国に送れなかったから、九条改正したいというのでは、自衛隊は何のためにあるの？自民党にとっての自衛隊の存在意義とは（憲法で認められている自衛権とは）別なのだ。
　　　安倍にとって自衛隊の傭兵化は、拉致に向いてくれないブッシュ政権への貢物のつもりなのかね。鑑定人（著者である樹静馬氏のこと）は、傭兵化に怒った自衛隊の一部がクーデターを起こす事を一番心配している・・・

　　樹氏の考え方はいわゆる反戦主義者がいう護憲ではないだろう。しかし今９条改憲を急ぐ理由はないと自覚する国民を一人でも増やすためにあらゆる考え方を結集すべきだ。その考え方の一つが、米国の要請に従属して憲法９条改憲を急ぐ事はおかしいということである。アラブ反米武装抵抗組織に対する米国の戦争の為に、日本の国土と国民を守る為に存在するわが自衛隊を差し出す事は、誰が考えてもおかしい。この点をおかしいと正面から述べている樹氏は、はやり憲法９条を今変えてはいけないと考える仲間の一人である。彼のような者も取り込んで幅広い国民が「今憲法９条を変えることには反対だ」の一点で結束できれば改憲は防げる。今改憲が防げるという事は将来にわたって改憲の試みは退けられるということだ。今が正念場だ。
　　もっとも私は樹氏のいう「傭兵化に怒った自衛隊の一部がクーデターを起こす事を一番心配している」という意見については、まったくそうは思わない。もしそのような自衛隊員が一人でも現れるようならまだこの国も捨てたものではないと思う。現実は、わが自衛隊の中から、ただの一人も、「これはおかしい」と言ってイラク行きを忌避するものが出てこなかった。バグダッドへ米兵や武器弾薬を輸送する空自の中から、誰一人として「これは国民を騙している」と告発するものが出ていない。この事こそ問題ではないのか。上司の誤った命令でも「すべては上が決めること」と言って従う、この官僚的な自衛隊の現実こそ憂えるべきと思う。
　　

　私はあなただ、あなたは私だ⑥

07年6月3日　メッセージ

http://www.youtube.com/watch?v=HF2jwD95Dbg

　週末にかけて大阪、京都、神奈川をまわってきました。それぞれの９条ネット地域組織の立ち上げに行って呼びかけをしてきました。その間、夜回り先生の水谷修先生に大阪で会って、また高遠菜穂子さんと電話で話して応援をお願いしてきました。いずれも天木さん個人に対して応援する事は喜んでしたいが、９条ネットの候補者を応援するといった形になると、政治から距離を置かないと活動が難しくなる立場にあるので難しいという答えでした。ですから具体的にどのような形で応援をしてもらえるかはまだわかりません。この点はどのような著名な人に頼んでも同じ反応が返ってくると思いました。よく理解できるところです。選挙や政治とはそういう物であるということです。
　　９条ネットは東京と神奈川の支部が立ち上がり、それぞれの地区で私を応援する態勢になりました。ですからこの地域での活動が中心になりそうです。大都市ですから私もこの地域を中心に活動をしていくことになります。その他に私は過去３年間全国で講演してきましたので、いくつかの地域で支援者が出来つつあります。選挙に直接つながらないかも分かりませんが旧交を温めるために挨拶に行こうと思っています。札幌、長崎、名古屋、京都、大阪、などを予定しています。私は講演した先々の連絡先を保存してこなかった関係でこちらからはまったく連絡の取りようない人たちがたくさん全国に点在しています。もしこのブログをごらんになって集会に呼びたいと思われる方がおられましたらこのブログへ連絡ください。日程の都合がつけば伺います。
　　そういう次第でやはり私が重点を置きたいのはこのブログを通じたメッセージの発信です。これが私の原点です。これからは政治評論を書いていくと同時に私の思いをユーチューブで発信しようと考えました。これは街頭演説よりも内容を正しく、正確に伝えられると思ったからです。どうか聞いた印象を聞かせてください。私の思い、思想、全人格を語って行きたい、私はあなただと呼びかけて行こうと思っています。その話に賛同いただければネットで広げてください。私はあくまでも既存の政党とは独立した私です。その個人の私が９条を守るという一点で９条ネットに参加したわけです。私がもし政治の場に進出するようになれば、私の仕事はただ一つ、９条を守る国民運動をうねりのあるものにするよう護憲政党、国民の結束の核となって大同団結を実現する、その口火を切ることだと思っています。
　皆様の支援金が５月末の時点で銀行振り込み約１３０万円、郵便振込み約３０万円にのぼりました。一口１０００円から１０万円の支援がありました。ありがたく使わせて貰っています。主として人件費、事務所借り上げ費、移動日、コンピューター管理費などです。その清算報告はいずれさせていただきます。
　カンパを頂いた方にはこの場をお借りして心から感謝します。私が将来政治の場で活躍するようになれば、その方たちこそ私を送り込んだ人たちであると思っています。今までの政治家には出来なかったような政治家となってお返しします。これからカンパいただける方にはあらためて協力をお願いします。その志は決して無駄にはしません。

１　銀行振り込み
栃木銀行　三島支店
普通預金口座　店番号　０８１
口座番号　２２３４５５１
名義　　　天木直人

２　郵便振込み

振替口座　　　００１４０－５－７０６４８６
名義　　天木直人

3　PayPal
naoto@amakiblog.com

4 イーバンク
イーバンク銀行
オペラ支店
普通　2963411
名義　天木直人

美談でごまかそうとするイラク戦争の失敗

　　　少しも勉強にならないこのような記事を私のブログで取り上げるのは本意ではないが、あまりにもジャーナリズムの使命に反するおためごかしの記事なので敢えて取り上げる事とした。
　　　６月３日の読売新聞に、「苦しくても未来を信じる」という見出しの「方位計」という随想記事を見つけた。イラクの混迷は残念だが、いつか平和は来る、それを信じよう、という記事である。飯塚恵子という記者の署名記事だ。
　　　まず冒頭で、昨年６月英軍に同行しイラク南部で見つけた「外国人向けお土産セット」について次のように触れるところから始まる。「・・・その青い箱を開けると、イラクの地を再び踏みたい、という思いが湧き上がる・・・」。そしてその土産箱の中身として、イラクの硬貨、建国の王ファイサル像の写真、美しいバクダッド中心部の彫刻の絵柄などと並んで、「この男がこの国を米国の占領下におとしめた」という説明がついたサダム・フセイン元大統領の写真が入っている事を紹介する。すべてをｻﾀﾞﾑ･ﾌｾｲﾝの責任にしてしまう明らかな米･英国占領者側のプロパガンダ土産だ。英国軍に同行してエンベッデド（組み込み）取材を喜んで行っているぐらいだから、飯塚記者が最初から宣伝記事を書こうとしていることは明らかだが、それにしても思い出の土産箱を見ながら「平和が戻ったら文化豊かな土地をいつか思う存分歩いてみたい」などという感傷的な文章を冒頭に持ってきて書き始めるこの記事の意図は明らかである。読者を旅情に引きずりこんで流血のイラクの現状を忘れさせようとするのだ。
　　　続いて駐日イラク大使のガーニム・アルジュマイリ博士（５６）の言葉を詳しく紹介する。小泉総理に何度もイラク訪問を招待したが、「軍服の人に守られると、イメージが薄れてしまう・・・『特別警備』のイラクでなく、各地を回り、普通の人に触れたがっている」と、いつも総理秘書官から返事が来た。しかし小泉首相自身は「心から現地を訪ねたかったと思う。大使は「いつかは訪れたいという小泉首相の熱い思いを感じ取った」などと、小泉首相の心の中を見てきたような作文を飯塚記者は行う。とんでもない美化された小泉像だ。あのイラク戦争を支持した有志連合の国の大統領、首相はすべてイラクを訪れている。ブッシュ大統領やブレア首相は何度も訪れている。唯一イラクを訪れていないのは小泉首相だけだ。その気になればいつでも、何度でも、行けたはずだ。いや戦地に自衛隊派遣を決定した自らの責任を感じるのなら危険を冒しても訪れるべきであったのだ。その気がまったくなかっただけだ。危険を恐れただけだ。もはやイラクがどうなろうと関心がなかっただけだ。総理をやめて8ヶ月もたった。その間にもいつでも行く機会はあったはずだ。それに言及することなくここまで美化した作文をよく書けるものだ。
　　最後は取ってつけたような次の文章で締めくくっている。
「・・・英誌エコノミストが5月30日に発表した世界121カ国の「平和度指数」で、イラクは最下位だった。それでも大使は『小泉さんや安倍首相を祖国にお連れできる日は必ず来る。両国の絆は、今後一層強まる』と力をこめる。青い箱にはこうも書かれていた。『我々は、苦しくても未来を信じる』・・・」
　　　これがジャーナリストの書く文章であろうか。「イラクに平和は当分来ない、。それどころか耐え難い混乱が行方に待っている」というのが専門家の一致した意見である。ブッシュ大統領は「この夏は耐えられない流血となる」と公言し、更なる武力行使を宣言している。美しいバクダッドを破壊し続けているのは米国なのだ。無辜のイラク人を巻き添えにしてためらわない国が米国なのだ。その米国を今でも支持し続けている国が日本なのだ。この事にひと言も触れない飯塚恵子という読売新聞記者は、一体国民に何を訴えようとしてこの記事を書いたのだろうか。飯塚記者には、嫌われ、弾圧されても権力者の悪を糾弾するというジャーナリストとして矜持はどこに行ってしまったのだろうか。

9条ネット近畿@クレオ大阪　PART.1

http://www.youtube.com/watch?v=n_pkpFeTKzo

9条ネット近畿@クレオ大阪　PART.2

http://www.youtube.com/watch?v=rx7TI66JJ1Y

9条ネット近畿@クレオ大阪　PART.3

http://www.youtube.com/watch?v=bHcZEvqe5zA

　格差社会の出現と財界人、労働組合の責任

　日本経営の三種の神器と言われる①終身雇用②年功序列③企業内組合。この「会社運命共同体」が崩れようとしている。いつのまにか日本経済は株主重視経営、成果主義賃金、雇用の流動化という米国型経営に変わってしまった。もちろん日本型経営には問題もある。しかし格差社会をここまで急速に進めてしまった責任者は確かに存在する。誰かが責任を負わなければならない。
　この日本経済の変化について、朝日新聞が「証言でたどる同時代史」という特集記事で検証している。それを読むと、今日の格差社会の出現の責任は、一人日本政府の責任にとどまらず、財界人、労働組合幹部が等しく負わなければならない責任であると思えてくる。
　５月１９日の「証言でたどる同時代史」は財界人の責任について書いていた。その記事によれば日本型経営の転機は、９４年２月２５日の千葉県浦安市舞浜の高級ホテル「ヒルトン東京ベイ」から始まったという。いわゆる舞浜会議である。そこで大手企業のトップ１４名が泊り込み、次のような激しい議論を繰り広げたという。
　
・・・論争の中心になったのが「雇用重視」を掲げる新日鉄社長の今井敬と「株主重視」への転換を唱えるオリックス社長の宮内義彦だった。後に経済界で「今井･宮内論争」と言われるものだ・・・対外発表はされず、世間から注目もされなかったが、経済界にとってはここが大きな節目だった。日本型経営の維持か、株主利益重視の米国型に変えるのか、経営者たちが必死で探っていた時期だ・・・「終身雇用を改めるなら経営者が責任をとって辞めた後だ」。企業共同体論に立って主張する今井に、日産副社長の塙義一らが同調した・・・これに対し「これまで企業が社会に責任を負い過ぎた。我々は効率よく富をつくることに徹すればいい」と宮内が反論。それをウシオ電機会長の牛尾治朗が援護した。「・・・終身雇用・年功序列はもたない」・・・
　　そして朝日新聞は、財界人の言葉を引用してこう締めくくっている。・・・経済のグローバリゼーションは日本の経営者たちの予想を超える速さで進んだ。市場重視に変わらなければと思っていたより先に、市場自体がマネーゲームのるつぼになってしまった。結局舞浜が企業も国も漂流を始めた起点であった・・・と。
　　本当にそうだったのか。日本の財界人が議論を尽くして日本経済や日本国民の利益を真剣に考えた最善策を講じようと本気で努力したのか。それでもグローバル経済化の速度についていけずに米国資本の犠牲になる事は不可避だったのか。
　政府側に立ったメディアや経済評論家は決して認めようとしないが、世間では日本の政官財が米国の要求に迎合する形で日本経済を米国資本に売り渡したのではないかと指摘する向きがある。その真偽はどうであれ、９５年、経済同友会代表幹事になった牛尾は「市場主義宣言」を掲げ、政府の経済財政諮問委員会議の議員となって新自由主義政策を進める小泉内閣の参謀役を務めた。竹中平蔵、宮内義彦、奥田硯といった一握りの財界人が、大きな影響力を行使し、小泉政権の最高政策決定機関である「経済財政諮問会議」に入り込んで日本経済の方針をどんどんと決めて言った。彼らは小泉前首相と同様に強烈な米国礼賛主義者だ。米国の企図する日本経済の解体に、彼らが意図的に積極的に加担していった事はないのか。それが言いすぎであれば、少なくとも彼らは米国の圧力に体を張って日本の大衆労働者の利益を守ろうしなかったのではないか。自己の利益を優先させたのではないのか。
　その一方で６月２日の「証言でたどる同時代史」では、労働組合幹部の証言を引用し、その責任を問うている。鷲尾悦也元連合会長は言う、「・・・企業別組合は自分たちの権益を守るため、会社が（非正規の）安い労働力を入れるのを許してきた。連合がいくら『非正規労働者の組織化』を訴えても、労組役員になると『そうですね』で終わってしまう・・・正直に白状すると、僕らは八幡製鉄所の労働者の苦しさはわかるが、パートや派遣労働者の苦しみは実感としてわからない・・・」。　そして笹森清前連合会長は言う。彼は０２年の春闘で「雇用を守るために一定期間はベア自粛だ」という奥田日経連会長（トヨタ自動車会長）に押し切られた時の連合会長だ。「・・・トヨタ自動車会長の奥田さんが日経連会長でいたことが大きかったですね。日経連会長の立場でトヨタの交渉に介入したというならゆゆしき事だと思う。当時、経営者たちは労組側の統一ベア要求に対して『横並びの時代じゃない』と言って攻撃してきた。トヨタのベアゼロを受けて、どこの企業も自社の賃金抑制に悪用したんです・・・日本の労働運動の特徴は実働部隊が『企業別組合』だということ。その上に（連合という）ナショナルセンターを乗せたが、連合そのものには団体交渉権はない。これでも成長している時代は企業別協議で答えを出せた。それにあぐらをかいた。居心地がよすぎたんだろうな・・・」。労働者が組合から離れていくのは当然であるような気がする。
　　日本経済をここまで崩壊させたのはグローバリゼーションという名の日本の米国経済化であり、その要求にやすやすと迎合した日本政府の責任である。しかしその日本政府に協力したのは財界幹部であり、それとなれあったのが労組幹部ではなかったか。今日の格差社会の責任は、この国の指導者のすべてにある。

権力欲に利用され続けた日米同盟関係

　　私の基本姿勢は、繰り返して書いて来たように、「事実にすべてを語らせろ」ということである。下手な推測に基づいた凡百の政治論評よりも、一つの事実が真実を教えてくれる。
　西山太吉著の「沖縄密約」（岩波新書）を読んだ。あの沖縄密約をすっぱ抜いたため余罪で犯罪人とされた元毎日新聞の政治記者、西山太吉氏の最新著である。これを読んだ私は、この書が、彼がその生涯をかけて書いた鎮魂の書である事を知った。それはまた真実を暴こうとしたために国家権力から人生のすべてを奪われた一人の国民の心の底からの叫びである。

　この中で、何よりも私が衝撃を受けたのは、「この国の対米追従外交の根源が、権力者の政権維持のあくなき欲望から由来している」という事実をあらためて知ったからである。これこそが私が確認したかった日本外交の病理である。外交が、国民の為ではなく、自分の名誉欲と権力闘争の具として使われている。権力者の浅ましさに怒りで身が震えるほどだ。
　　西山が糾弾したのは45年前の佐藤栄作の沖縄密約外交である。私にはそれが小泉前首相の対米従属外交にダブって見える。いずれ時がたてば５年半の小泉対米従属外交の真実が明らかにされる日が来るであろう。その時は小泉元首相も私もこの世にはいないかもしれない。しかし誰かがいつかそれを白日の下にさらさなければならない。その時は、佐藤元首相が沖縄返還交渉に見せた執念とその理由が、決して沖縄県民のためではなく、己の個人的な権力欲の所産でしかなかったと同じように、自らの５年半の政権保持の為に、日本とその国民の将来を米国に売り渡して破壊した小泉外交の正体が明らかになるに違いない。

　西山太吉の語る沖縄返還の本質を要約すると次の通りである。

・・・佐藤が沖縄返還にこだわったのは池田への激しい対抗意識からであった。鳩山の日ソ共同宣言、岸の安保条約改定、池田の日韓国交正常化の後、残る戦後処理案件は日中国交回復、北朝鮮問題、北方領土問題、沖縄返還問題であった。このうち領土問題は急に打開される状況にはなかった。反共主義者の権化のような佐藤に中国、北朝鮮との国交正常化に本腰を入れることはありえない。残るは沖縄返還しかなった。しかもライバルの池田は、安保改定の政治的混乱を癒すかのように所得倍増、高度成長という経済問題に傾注し沖縄返還には関心を示さなかった。佐藤としては自らの名誉獲得のすべてを沖縄返還に託したのだ。この「偉業」を成し遂げてノーベル平和賞をもらった訳だから、佐藤としてはもって瞑すべしであろう。しかし沖縄返還の実態は、密約までして沖縄を引き続き米軍に「自由使用」させるという「沖縄県民への裏切」でしかなかったのだ。
・・・当時の米国は沖縄の軍事的重要性に鑑みて頑として譲る気は無かった。ましてやベトナム戦争が激しさを増していた時だ。そのような米国が一つの妥協案を出してきた。沖縄返還の裏交渉にあたった若泉敬京都産業大学教授に対し、ロストウ大統領特別補佐官（ジョンソン大統領時の安全保障担当補佐官）が、次の条件を日本が飲めば交渉に応じると提案してきたのだ。
「・・・まず第一に佐藤がアメリカのベトナム戦争について徹底的支持を表明する。次に南ベトナムをはじめとした東南アジア諸国への援助を大幅に拡充する。そして三番目に米国の財政赤字が減少するような諸施策の実施を日本側が積極的に取ること」。これである。
　　佐藤は見事にこれに応じた。なかでも佐藤の米国のベトナム戦争を最大限に支持したスピーチは、米国内を含む世界の世論の大勢が反米に向け怒涛のような勢いを見せ始めていた時だけに、異色なものであった。しかしそれだけに、ホワイトハウスの喜びは大変なものであった・・・

　　どうだ。この歴史的事実は、イラク戦争を支持してブッシュ大統領を助けた小泉前首相の言動と瓜二つではないか。ブッシュ大統領の日本に対する要求も、それに見事に答えた小泉前首相の言動も、まったく同じだ。ノーベル平和賞を欲する俗物的欲望までもが・・・しかもこの佐藤の沖縄返還交渉をお膳立てしたのが福田赳夫であった。佐藤からの政権移譲を田中と争った福田が若泉に秘密交渉を依頼したのだ。その福田は小泉の師である。小泉は権力闘争に敗れた福田の無念を晴らすべく、総理になってその権力のすべてを田中派閥の政治家つぶしに使ったのだ。

西山太吉はその著の終わりを次のように締めくくっている。

・・・(密約外交という)「情報犯罪」は、納税者、主権者とそれを代表する国会に対して偽計を弄するという点で重大であるが、同時に、国の外交･安全保障の根幹に関わる問題で、政権欲のため(国家)権力を濫用したという点でも厳しく糾弾されなければならない。そしてこの情報犯罪は、私に制裁を科すことによって、隠蔽され、擁護されたのである・・・いま、わが国では、国家への権力集中に拍車をかけながら、特定国(米国)との軍事同盟関係を一体化するという特異な路線が敷かれようとしている。これにともない、メディアの諸活動も各種の規制が加えられようとしているかのようである。今のメディアに要請されるものは、権力に対する監視機能の再構築であり、それはとりもなおさず民衆の側に立って、権力との均衡を回復し、維持することである・・・

これ以上の言葉はない。

丸川珠代候補の自民党政策批判

　　　こんなつまらない事でも安倍首相の命取りになるかもしれない。自分好みの人選で失敗続きの安倍首相の、最後の失敗人選ということになるかもしれない。
　　　昨日（５月３１日）発売の週刊実話６月１４日号に興味深い記事を見つけた。安倍首相に請われて自民党から立候補した元テレビ朝日のアナウンサー丸川珠代さんが、０３年５月に金子勝慶応大学教授と共著で「ダマされるな！目からウロコの政治経済学」（ダイタモンド社）という本を出版していた事が見つかった。本を出版すること自体はまったく問題ない。問題はその内容である。正面きって自民党の政策を批判していたというのだ。その本を手にとって確認する必要はあるが、少なくとも週刊実話が書いている一例は驚愕的である。
　・・・“金で自立させよう”なんていう政府の狙いにのったら、馬鹿をみてしまいます。「自立」は素晴らしい、と奨励する政治家は、そもそもカネ勘定すら怪しいものです。なかでも危なっかしいのが「ニッポンの自立」。これ以上借金をつくって、軍事費にあてるんでしょうか。そんなことをしたら、たちまち日本経済は崩壊です・・・
　安倍首相が聞いたら飛び上がりそうな発言だ。そのほかにも、「構造改革派VS抵抗勢力の図式は怪しい。アメリカはジャイアンで日本はのび太か？」とか、小泉総理を「もっともお手本にしてはいけない大臣かも」と手厳しく批判し、構造改革で企業倒産や失業者が増大する、今後、社会が大金持ちとたくさんの貧乏人に分れてしまう、と新自由主義の小泉・安倍経済改革路線に警告を発しているのだ。「日米同盟は日本外交の基軸」とする安倍政権の基本政策を否定しているのだ。自民党公認で出馬する者とはとても思えない。
　　郵政改革に反対するぐらいで刺客を送った、あの怒りは嘘だということになる。
　　この大衆週刊誌の記事の波紋はどうなるのだろう。選挙への影響を恐れて小泉、安倍首相や自・公の政治家が口をつぐむのなら、これはもう政治の侮辱だ。滑稽の極みである。

　国民不在のこの国の政治は今まさに頂点に達しようとしている
　　－あたらしい政治をつくる時が来たー

　　年金記録の消滅問題から端を発した国会の混乱は、国民不在のこの国の政治がまさに頂点に達している事を我々の目の前に見せつけている。それは次の諸点に集約される。

１. 与党政治家は官僚に仕事を一任してきた。その官僚の仕事が杜撰、無責任に放置されて来た事は、これまでもあらゆる分野で露呈していたが、今回の年金不払い問題はその極みである。世論調査からも明らかなように、１００％に近い国民が不満を持っている。それにも関わらず、政府・与党は国民の側に立つことなく、自己の政権維持に奔走する。官僚をかばい続ける。
２．国民の怒りを背に政府・与党を追い込む絶好のチャンスが到来しているのに野党は追い込めない。いつもの通りの与野党対決の国会茶番劇だ。一体なにをやっているのか。
３．国民は本当に不安を感じている。真に怒っている。それは当然だ。長年にわたってまじめに納めた年金資金を回収できないばかりか、それが官僚の公然とした流用に費消されているのだ。怒らない国民はよほど金持ちか、鈍感な者だ。しかしその国民に代わって怒りを実現し、国民の権利を回復してくれる政党、政治家が全く不在である。何とかしたいがその術がない。頼みとする政党、政治家がいない。
４．本来ならばメディアが政府・官僚の責任を追及し国民運動につなげていかなければならないのに、およそ傍観者的、中立的報道姿勢に終始している。

　もしこの年金問題が、泥縄でつくった社保庁・年金特例法案の強行採決で幕引きとなるのであれば、国民の利益はなんら守られないままに、そして誰も責任をとらないままに、終わってしまう。参院選挙はどうなるのだろうか。今の政治状況では参院選の結果が大きく変わる事はない。本来は与野党が大逆転にならねばならないところであるが、そういう雰囲気がまったくない。たとえ野党が票を少しばかり伸ばしたとしても政府・与党の居直りを防ぐことは出来ない。いや与野党逆転さえ出来ないかもしれない。かくして自公政権はつづいていく。
　この通りにすべてが展開していくと、我々国民はこれからもまったく政治から疎外され続けることが決定的になる。それはそうだろう。これほど許せない年金不祥事で、国民が何も政府に影響力を与えられなかったのだ。これからは政府・与党の決めた法律・政策に従う外はないということだ。増税も、年金カットも、改憲も、対米従属も、徴兵も、なにもかも政府のやりたい放題を止められなくなる。
　今度の選挙でとてつもない変化を起こさなければならない。それは野党の票を少しばかり増やすといったことではない。既存政党に異を唱え、まったく新しい真の国民政党を誕生させることである。これが私が言い続けてきた「政治を我々の手に取り戻す事」である。今をおいてそのチャンスはない。私が口火を切る。