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2007年06月30日

ひっそりと退場させられた国連監視検証査察委員会

ひっそりと退場させられた国連監視検証査察委員会

 今日の新聞の中で、私はこの小さな記事を一つの感慨を持って読んだ。30日の読売新聞だけがとりあげていた。
 国連安全保障理事会は29日、イラクで大量破壊兵器の査察を行っていた国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)を廃止する決議案を、賛成14、棄権1(ロシア)で採択したという。「まだ存続していたのか」という思いとともに、なぜ今まで存続させられていたのかと思った。そしてその理由を読売新聞のこの記事で知った。
 この仰々しい名前の国連監視検証査察委員会は、4年前、米国がイラクを攻撃しようとしていた時の国際政治の主役の一人であった。ブリッグス委員長の名前とともに当時毎日のようにニュースを賑わせていた。イラクの大量破壊兵器の有無をめぐり米英と対立した国連監視検証査察委員会は、「大量破壊兵器保有の証拠はいまだ見つかっていない」として更なる査察の継続を求めたが、米英はそれを無視して開戦に踏み切った。
  それから4年、今ではイラクに大量破壊兵器がなかった事を世界中が知っている。米国の政府調査団が「大量破壊兵器は存在しなかった」という報告書を出したのは04年10月だった。国連査察委員会が正しかった事が認められた瞬間だった。
  本来はその時点で国連査察委員会は名誉を持ってその任務を終了し、国連査察委員会の正しさが世界に大きく報道されてしかるべきであった。しかし実際は米国が誤りを認めた後も形だけの存在が継続され、やっと昨29日に、ひっそりと廃止されることになったのだ。
  「米英は、開戦責任を問う論争が再燃するのを回避したかった」というのが国連外交筋の一致した見方であるという(読売新聞)。そういえばブレア前首相はすでに退任した。米国は次期大統領選挙に走り出している。もはや誰もブッシュ大統領の事を口にしない。
  読売新聞の報道によれば、廃止を決めた決議案の中には、「国連事務総長に機密資料の適切な処理」を求めるくだりがあるという。何を隠そうとしているのか。
  国連査察委員会が28日に発表した総括報告書は「・・・現場での査察が、外部の情報源よりも正確な情報をもたらすことを示した・・・」と、米国に対する精一杯の抵抗を示している。しかしその全貌は、またしても国際政治の力学により、秘密のなかに閉じ込められたままで終わろうとしている。今更何を隠そうとしているのか。

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2007年06月29日

私はあなただ、あなたは私だ⑱

6月26日の名古屋での講演と、6月27日尼崎で選挙区から立候補する原和美候補の応援演説の一部を公開する。

6月26日 名古屋講演その1
http://www.youtube.com/watch?v=4Ff1tXwzRTs

6月26日 名古屋講演その2
http://www.youtube.com/watch?v=IZmlRn-_o1g

6月27日 尼崎応援演説その1
http://www.youtube.com/watch?v=ceEHF6eZhH0

6月27日 尼崎応援演説その2
http://www.youtube.com/watch?v=SGV9y2z1B5c

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2007年06月29日

「神の国」アメリカ

 
  「神の国」アメリカ


  6月26日の読売新聞「緩話急題」で、アメリカ総局の大塚隆一氏が書いていた。米国ケンタッキー州ピーターズバーグという所に「天地創造博物館」なるものが5月に開館し、それが大人気であるという。
  旧約聖書の創世記によれば、神は6日間で天地と生き物を創った。この博物館の展示はすべてこの聖書の筋書きに基づいて宇宙や人類の歴史を説明しているという。我々が学んだダーウィンの進化論を根拠無き仮説と切り捨てているという。
  この博物館がユニバーサルスタジオような遊びの場であればまだわかる。しかし多くの米国人がこれを信じているという。
  「感動した」(55歳の機械工)。
  「すばらしい」(40歳の運転手)。
  「また来たい」(イラク帰りの20歳の陸軍兵士)。
 
 大塚氏は書いている。
  
  「・・・印象的だったのは彼らが善良で常識をわきまえた、ごく普通の市民と感じられたことだった。実際、米国で天地創造説を信じているのは決して少数派でも異端者でもない。ギャラップ社が6月はじめに行った世論調査でも、米国人の39%は『創造論は正しい』、27%は『たぶん正しい』と答えている・・・創造論と進化論のどちらを教えるべきであるかをめぐる論争は教育現場でも続いている。この問題は大統領選挙に向けた討論会でも取り上げられている。共和党候補では10人中3人が『進化論は信じない』という立場だ・・・」

  米国という先進国が、このような異質な「神の国」ともいえる側面を持っている事を我々は知っておいたほうがよい。そして何よりも米国のブッシュ大統領が神によって生まれ変わった人であることを。
  そのブッシュ大統領は神の啓示によってイラク戦争をはじめ、イラク戦争は正しいと信じてをやめようとはしない。この事は既に多くの米国側近が証言している。滑稽を通り越して恐ろしい事だ。
  日米同盟信奉論者はこの事をよく考えておいたほうがいい。

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2007年06月28日

米国は本当に日本の同盟国か

 米国は本当に日本の同盟国か

  この言葉は、今日発売の週刊新潮7月5日号に掲載されている櫻井よしこ氏の言葉である。
  キーティング米国太平洋艦隊司令官が、「中国の空母建設に米国は手を貸す用意がある。彼らが望むレベルまで、また我々が可能なレベルまで助力する」と発言したのは5月12日であった。その発言が同じ5月12日の「ボイスオブアメリカ」(米国の国際広報ラジオ)で流されていた。
  この事実を、一ヶ月ほどあとになった6月19日の参議院外交防衛委員会で、民主党の浅尾慶一郎議員が質問したという。この質問に対し、麻生外相も久間防衛相も「キーティング司令官の発言はまったく知らなかった」、「なんともコメントのしようがありません」と答えているというのだ。そのノーテンキ振りを嗤った後で、櫻井氏は、日本にとって最大の脅威である中国に米国が最先端の軍事技術を提供し、軍事強化する米国、これでも米国は日本の同盟国か、と問いかけるのである。
  おりしも米国の下院議院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議が圧倒的多数で可決された。私は従軍慰安婦問題を含め過去の過ちについて日本政府はこれを公的に認め謝罪すべきであると考えるが、その一方でこの米国の対日非難決議はたぶんに政治的なもので日本のイメージをいたずらに貶めるものであると思う。しかし同盟国であるはずの米国政府は一切日本政府を擁護しない。
   同じく28日の各紙は、北朝鮮の核問題に関し、ヒル米国代表が「北朝鮮の恒久的な平和体制を話し合う4カ国会合を、日本を外す形で提唱した」と報じている。
   更にまた28日の朝日新聞は、テロとの戦いで拘束した人物の多くを米国の司法の枠外で処罰を重ねるブッシュ政権に言及し、米裁判所は「テロ容疑者の処罰は広田判例(東京裁判)に従わなければならなかった」とその判決文の中で記した事実を報じている。つまり東京裁判は軍事占領下の違法な裁判であった事を米国も認めているのだ。そしてそれを都合のいい時に活用しているのだ。
   前置きがながくなった。私が今日のブログで言いたい事は次の通りである。
  上記で述べた一連の事実で明らかなように、米国政府は決して日本を対等の同盟国とは見ていない。それどころか都合よく利用しているのだ。それにもかかわらず日本政府は、怖いものを見たくないかのごとく事実から一切目をそらし、ひたすら対米従属を続けている。このような行過ぎた日本外交が、決して日本国民の利益にならないことに、ようやく日本人は気づきつつある。保守主義者も愛国主義者も、左翼イデオロギー論者も、平和主義者も、もはやすべての国民が、これ以上の対米従属は好ましくないと考えるようになりつつある。
   問題は米国から自主、自立を果たした後の日本の安全保障をどう確保するかである。それはつまるところ二つの方向しかない。一つは自主防衛力を高める事である。その行き着く先は核武装である。しかしこのような自主防衛を米国が許すはずはない。米国が許す範囲での、そして米国に管理された、自主防衛でしかありえない。これは今の軽武装した対米従属よりもっと悪い。
   そう考えると、憲法9条を掲げて非戦を誓う外交こそ唯一、最強の安全保障政策であり、対米自主、自立の日本を実現する途であることがわかる。誰が何と言おうがこれこそが最善の選択なのだ。私が憲法9条を変えてはいけないと主張する理由がここにある。

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2007年06月27日

嘘で塗り固められた国会


 嘘で塗り固められた国会

 安倍首相は「重要法案の成立の為にさらなる審議が必要だ」という理由で国会を延長した。誰もがテレビでそう聞かされ、新聞でそう読まされた。
 ところが6月27日の朝日新聞に「きょうの審議見送り」という小さな記事が出ていた。労働関連3法案などの重要法案の審議が予定されていた27日の衆院厚生労働委員会の審議が26日の同委員会で見送られたのである。
 「おやっ」と思ってその小さな記事を読んでみた。そして驚いた。年金問題でさらなる追及を予定している長妻昭議員(民主党)の質問を封じるためであるという。しかも「長妻さんに年金でわいわいやられたら、たまらない」と自民党理事が「長妻封じ」を認めたという。今後の衆院厚生労働委員会の日程は白紙で、7月5日の会期末まで審議が見送られるらしい。おそらく最後は時間切れの強行採決だろう。
  このようなふざけた国会の現状を誰も大きく報道しない。民主党も抗議をした気配もない。おそらく日本の国会は与野党の馴れ合いで「壮大な八百長芝居」が繰り広げられているに違いない。国民はすっかりだまされているのだ。年金問題もやがて曖昧な形で幕引きされる予感がする。このような「偽装国会」を追及する、国会の嘘を国民の立場に立って監視するオンブズマン政党や政治家が絶対に必要である。既存の与野党では国民の権利は守れない。

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2007年06月26日

私はあなただ、あなたは私だ⑰

私はあなただ、あなたは私だ⑰

  「殉教者になってはいけない。自分の事を大切にしてあまり無理をしてはいけない」。
これは私を励ます見知らぬ読者からのメールである。確かに全国を動き回って街頭演説をし、早朝のわずかな時間を見つけてブログを書き続けることはいささかくたびれることだ。読者の中には余裕のない私の姿が見えるのだろう。たしかにそうかもしれない。体力が弱ってくると気が弱くなる。それが一つのバロメーターであると思って自分をコントロールしていこうと思う。

 人は何のために政治家になろうとするのだろうか。今日26日の新聞に共産党が比例区の第二次公認候補者として12人を発表したという記事があった。その中に穀田恵二国対委員長の長男の名前があった。「共産党よ、お前もか」という思いだ。2世議員がすべて悪いわけではないという弁解をよく聞く。しかし私は政治家の世襲は認めない。政治家という職業にいささかのうまみがあってはいけない。うまみのない犠牲的な職業を子供に勧める親がいるだろうか。政治家はうまみがあるのだ。だから菅直人も穀田恵二も自民党の政治家と同様に息子を擁立するのだ。

 私が9条ネットから立候補したことを批判する者がいる。その理由として護憲勢力の分裂に手をかすことになる、政治家になりたいという野心を満たすために9条ネットを利用しただけだ、9条ネットに利用される愚を犯した、などなどである。

 私は繰り返してこのブログで書いているように、どのような私への言及にもびくともしない。それは自分自身との対話において覚悟を決めたからである。一つだけ言っておきたいことは「あなたは人の為に行動をとってみろ」ということである。常に自分の事しか考えてこなかった私が、この言葉を自らに問い続けて5月末からの毎日を生きている。私の行動に言及する人たちは、自らにこの言葉を投げかけてみればよい。

 もちろん、私が受け取るメールは圧倒的に応援のメールが多い。その殆どが過分な賛辞だ。次に紹介するイーホームズの藤田東吾社長のメールもその一つである。私が今度の選挙に立候補してよかったと思う事があるとすれば、このような同士を見つけられたという事だと思っている。

以下に藤田東吾社長から頂いた応援メールを公開させてもらう。藤田社長にはメール公開を快諾頂いた。

天木直人様 先日の対談はありがとう御座いました。 ビデオを見直すと、対談では、前文が好きだとか、白州次郎さんが好きだとか、イメージ的な話ばかりだったと反省しています。 何の準備もせずに臨み、また、耐震偽装事件以降、過去一年半という病床生活のような環境の中で、思考回路もだいぶコンディションが悪くなってしまっていて、対談で話したこともなんだかぼやけた話になってしまったと本当に反省しました。しかし、そのお陰で、この週末は、改めて自分が考える憲法改正に対してや、日本という国の歴史の流れと現状、そして今後の子供達の未来のために望まれる展望とは何かを深く考え、幕藩体制から大日本国憲法そして日本国憲法、今定義されている改正試案なども再び勉強しました。かつて、経済同友会に所属していた時に、憲法問題調査委員会でも勉強しましたが、私自身、耐震偽装事件を経て、今日本が抱えている官僚や政治家の闇を知ったので、再び勉強すると、如何に、憲法改正、すなわち、9条維持が大切であるかを実感します。(詳しくはここでは述べませんが、僕なりの考え方は整理できています) また、天木さんがベンジャミンフルフォード氏やビル・トッテンさんとの対談や、講演の映像も拝見しました。公約の宣言も見ました。そして、改めて、今回の参院選において天木さんが担う役割は日本にとって実に重要であり、ご経歴と共に、イラク戦争の不当さを主張して退官に至ったという根っここそが、天木さんが戦うことに意味があると深く共鳴しています。 対談でも述べたのですが、この選挙の結果、自民が敗北しても、結果的に、憲法改正案が衆院、参院を通る可能性があります。なぜなら、今の民主党においては、憲法改正反対!を声高に言明できる政治家はいないからです。そうなると、いよいよ国民投票に場が移されます。

憲法9条の議論や表現に目をとられていますが、今回、自民党が提議している憲法改正試案では、前文で、現在の憲法では明確に規定してる、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」が見事に削除されているのです。

これに多くの国民は気づいていません!

自民党改正試案では、「国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧制や人権侵害を根絶するため、不断の努力を行う」となっているのです。つまり、国際政治的な力学の中で、他国の内政を圧制や人権侵害が行われているとマスメディアが情報操作をして、それはいけないことだ!根絶しなければいけない!と世論を動かしたら、他国と交戦を行う、つまり戦争に突入できるという内容なのです。

「政府の行為によって再び戦争を起こさないと決意した」、現在の憲法を守らなくてはいけないのです。

おそらく、大手マスメディアは、テレビも新聞も、憲法改正をいいイメージにして流付する報道戦略を展開するでしょう。憲法を守る、いやより厳密に言うならば、自ら戦争をしないというプリンシプルを守ることを放棄したら、日本は、戦力を持つと言うフィールドに立たされ、現時点でのチャンピオンであるアメリカの傘下に入ると言うことになります。安保の問題とは次元の違う、属国になりさがってしまいます。もし、現在のアメリカの強引な姿勢に反対する勢力が力を持ったなら、親分のアメリカより先に、手下の日本を叩くということは、やくざの喧嘩と同様に子供でも連想できる常套手段です。子供達の世代のためにも戦争を放棄するというプリンシプルを守ることが、この選挙、そしてその後に予想される国民投票の場で、日本国民が未来の日本のために守らねばならぬ最後の一線です。

公約のビデオを拝見し、天木さんが全く同様なお考えを有していることも知りました。

僕自身は、今回の選挙に出ることを選択せずに、けじめとして新規事業を行い事業化としての正当性を立証する選択を行いました。正義は負けてはいけない。それを自分ではなく、子供や友人、そして支援をしてくれた方々に実証することが大切だと判断したからです。

しかし、しかし、しかし、この選挙の意味は未来の日本のために重要なのです。だから、僕に出来る範囲で積極的にご支援をさせて頂きたく思います。明日、ささやかですが、選挙活動の資金の足しにして頂けるよう、ブログに示されている銀行口座にお振込みをさせて頂きます。

また、時間が合う限り、(僕のような者でよいのであれば)、応援演説等に駆けつけさせて頂こうと思います。もちろん手弁当で、日本の未来のために協力させて頂くのですから、一切のお気遣いなく、今後の予定等ご指示頂ければと思います。

私の以上の意思は、多くの国民の方も、サイレンとマジョリティーの方々も同様に持っている意識だと思います。子供達の未来を平和で明るいものにするとことは、今の時代を生きる者の人類普遍の動機であるはずです。もし必要であれば、このメールを転載して下さって構いません。

日本という国に生まれたこと。耐震偽装事件に遭遇してしまったこと。今、生き残っていて再び歩み始めようとの気概に至ったこと。

そして、天木さんにお会いできたこと、天木さんがこの選挙に出ることも、全てが必然のはず。やがて時間が経て、振り返ったときに、21世紀の初頭に天木さんが参院選に出馬したことが如何に日本の平和のために重要な機会であったことが歴史に刻まれると僕は感じています。

幼少の頃、近所に住んでいた白州次郎さんの屋敷に良く遊びに行き優しくしてもらった記憶は、やがて年を経て白州次郎さんという人物を知るようになり、不思議な自信となって僕の魂を形成していったように、僕は、天木直人さんの戦いを支援し、微力ながら参画したいと決めました。

では今後ともなにぞ宜しくお願い申し上げます。

藤田東吾


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2007年06月26日

イラク陸自撤退の舞台裏を検証する

イラク陸自撤退の舞台裏を検証する

  なぜ日本はあのイラク戦争を支持したのか?そして自衛隊を派遣してまで米国の戦争に協力したのか?これについては安倍首相が検証すると約束した。だから私はどの政治家でもいいから質問主意書を使って問いただしてもらいたいと思う。安倍首相はその検証をどのような形で行うのか、そして何時までにその結果を国民に開示するのか、などの諸点についてあらためて問いただして欲しいと思う。

 6月25日の朝日新聞は、誰よりも先に一つの検証をして見せた。「検証・イラク陸自の撤収」と題する検証記事がそれである。イラク戦争を支持した日本政府の迷走振りを検証したものとしては、私が知るかぎりではこの記事が最初で唯一のまとまった記事である。必読すべき検証記事である。詳しくは朝日の記事をあたってほしいが、ここでは私がさわりの部分を要約して以下に紹介する。

・・・「政府が陸自のイラク撤収を実質的に決断したのはいつですか。それはどのような場(で行われたの)ですか」。これが朝日新聞が政府に質問し続けた核心部分の問いであった。それを首相官邸、外務省、防衛省、自衛隊に何度も繰り返して質問したが、驚くべき事に、いずれも答えが返ってこない。なぜか?それは自衛隊の最高司令官である小泉首相のもとに、内閣官房、関係省庁そして自衛隊のトップが集まって情報を分析し方針を固める場面が、派遣する時も、撤収する時も、なかったからだ・・・
 ある日突然、小泉首相が内閣官房に「撤収の検討」を指示した。内閣官房は理由を聞かない。「よってきたる理由は聞かない事にしている」(政府高官)のだ。その「首相の意向」が内閣官房から関係省庁におろされる。各省庁はバラバラに動く・・・
  ・・・「米国の言いなりだ」と言われるのが嫌だった小泉首相は、郵政改革総選挙の2ヶ月前の05年7月、「テロ特措法をやめる」と突然言い出した。米国が継続を希望していることを知っていた外務省は腰を抜かし、「継続すべき」と説得を試みたが小泉首相はうんと言わない。逆に「早く米国に(廃止を)伝えろ」という。総選挙が終わって町村外相(当時)が直談判した。「時期尚早です」
  小泉首相は突如「どっちかやめよう」といいだす。そして最後は「テロ特措法の延長は一年だけだ」ということで落ち着く。
  ・・・その裏には防衛庁の守屋防衛次官の暗躍があった。「インド洋から海上自衛隊を引いてしまったら、イラクから陸上自衛隊が引けなくなる。両方とも引いたら日本は国際社会での足場をなくす。イラクの治安が良くなる見通しはない。サマワの宿営地が攻撃されたら持たない。死者がでれば政権が倒れかねない・・・陸自撤退を優先すべきだ」。
  これを聞いた小泉首相は陸自撤収に舵を切った。防衛庁はその過程でもう一つの重要な決定に踏み切った。航空自衛隊のイラク輸送活動の継続である。米国に陸自撤収を認めてもらう為の「唯一の外交カード」(防衛省幹部)だったのだ・・・海上自衛隊のインド洋での活動と航空自衛隊の米軍輸送活動は、陸上自衛隊のサマワからの撤収の代償なのである。より安全な対米協力を選んだのだ。そして海と空からの撤収の展望はまだ開けていない・・・
・・・政府全体の意思を統合するシステムがないまま、今度は米軍再編というより大きな対米軍事協力を迫られている。米軍再編の交渉をめぐって、米政府高官の漏らした感想がこれを象徴している。
 「日本には司令塔がない」。

 この朝日新聞の検証記事は実態を反映しているに違いない。今度は、そもそもの発端である米国のイラク攻撃への支持決定の舞台裏について、徹底的に検証してもらいたい。それを行って初めて我々は政府の責任を追及できることになる。

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2007年06月25日

「イラク議論が深まらない」と嘆く産経新聞

「イラク議論が深まらない」と嘆く産経新聞

  6月23日の産経新聞「政論」という論説コラムで加納宏幸という論説委員が、「イラク議論深まらず」という見出しの論説を書いていた。
  産経新聞の論説の中でも私の考えと同じものもある。しかし安全保障や日本の外交についてはおよそ同じ意見の論説は産経新聞には見られない。だから私はこの見出しを見たときは「おやっ、珍しく私の意見と一致した論説を書いているな」と思って注意深く読み始めた。そして驚いた。その論説委員が不満なのはつぎのような理由からなのだ。

  すなわち産経新聞の論説は、「イラク戦争には正当性が無い」という民主党の議論を、「十年一日のごとく空自の撤退を求める」空疎な議論と切って捨て、その一方で、イラクへの自衛隊派遣が「石油輸入の9割を中東に依存する日本にとって、イラクの安定は国益に直接かかわる」と強調する政府の説明もまた不十分であると批判する。

  それでは産経新聞論説委員の求める有意義なイラク議論とは何なのか。加納宏幸氏は次のように主張するのだ。

 ・・・空自の活動に対する国民の関心を高めることは与野党の責務だったはずだ・・・航空自衛隊幹部の多くは平和の翼(Wing Of Peace)と書かれたリストバンドをはめている。(これは)「今でもイラクの空で危険を伴う任務に当たっている隊員がいることを忘れないでほしい」という思いが込められている・・・航空幕僚長は22日の記者会見で特措法延長について「日本の国が決めて、われわれに命令を下す限りそれを淡々とやるのは義務だ」としながらも(イラクへ)派遣される自衛隊員への精神面、経済面でのケアの必要性を強調した・・・特措法延長に際して忘れてならないのは、イラクで活動をする自衛隊員が生身の人間であることだ・・・

  これが産経新聞論説委員が言いたかった「イラク議論を深める」という意味なのだ。

 おかしいだろう。こんな馬鹿げた論説があるものか。わが国の防衛とは何の関係も無い米国の「テロとの戦い」に自衛隊を派遣して協力するという「対米従属」を決めたのは政府だ。米国の戦争に協力することは命がけであることははじめからわかっている。そんな戦争を、「ふざけるな」と自衛隊の良心に従って忌避した自衛隊員はただの一人もいない。それでいて自衛隊も生身の人間であると感謝、同情しろという。自衛隊は米国のイラク人虐殺に加担しているのだ。そんな自衛隊を日本国民が感謝、同情できるというのか。自衛隊は政府の間違った対米従属の犠牲者なのだ。産経新聞の論説委員は、本当に生身の自衛隊員の事を考えているのなら、即刻日本政府にイラクの撤収を求めるべきだ。いやしくも国民の前に論説を書くのであればよく考えて書けと言いたい。

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2007年06月24日

私はあなただ、あなたは私だ⑯

私はあなただ、あなたは私だ⑯

22日、ビル・トッテンさんと対談収録をした。彼は日本に帰化した元アメリカ人である。彼の鋭い指摘を一人でも多くの読者に視聴頂きたい。この対談を聞いて、あなたは何を思うだろうか。

ビル・トッテン氏との対談 その1
http://www.youtube.com/watch?v=Q1tMHZCukLA

ビル・トッテン氏との対談 その2
http://www.youtube.com/watch?v=4QyAYAB5Wt8

ビル・トッテン氏との対談 その3
http://www.youtube.com/watch?v=-z9lL0SiHQs

ビル・トッテン氏との対談 その4
http://www.youtube.com/watch?v=gnwvxR91wK0


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2007年06月24日

また一つ、質問主意書の効力が発揮された

また一つ、質問主意書の効力が発揮された

  私が繰り返し指摘してきた質問主意書の効力が、本当にすごいということが証明されるようになってきた。
  23日の各紙はいっせいに報じていた。安倍首相は「宙に浮いた年金記録」について、その事実を半年前から知っていたということを。そしてそれにも関わらず5月末に大騒ぎになるまで、何の手も打たず、そればかりか、「年金そのものに対する不安をあおるな」とか「基本的な問題は解決している」などと国民をだましていたことを(朝日新聞ほか)。
  ここまでの不誠実が明らかになったのだ。野党や国民が安倍内閣を総辞職に追い込めなければ、何のための政治であるのかということになる。我々は高い入場料(税金)をはらって三流の政治ごっこを見させられているのではないのだ。
  私がブログで言いたいのは、しかし、この大醜聞ではない。この大醜聞がたった一枚の質問主意書から明らかになったという事実である。23日の産経新聞によれば、この事実は無所属の江田憲司衆議院議員の質問主意書に、政府が答えざるをえなかったことが明らかになった。しかもその答えは、22日の閣議において、どう対応すべきか頭を悩ませた末に、もはや真実を隠すわけにはいかないと進退窮まって、「昨年暮れから今年はじめにかけて」安倍首相と塩崎官房長がともに認識していたと認める決断を下したというのだ。
  恐るべし、質問主意書である。これからは全国の国民が、知りたいことを国会議員に質問主意書で政府に聞くように要求してみたらいい。どの議員が協力的か、どの議員が非協力的か、実名を明かせばよい。そしてその質問主意書に対する政府の答弁を克明に追跡し、誰かがそれを網羅的、体系的に公開するようにすればいい。国会なんかは不要である。わずかの良質な国会議員だけで十分だ。彼らの質問と政府の回答だけで国民は政府の政策を監視できる。この国の政治が根本的に変わっていく予感がする。まさか政府は質問主意書の制度を廃止してくることはないだろうな。

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2007年06月24日

来週公開されるというCIA(米中央情報局)の機密報告書に注目しよう

来週公開されるというCIA(米中央情報局)の機密報告書に注目しよう

  23日の各紙はワシントン発共同として、22日の米国ワシントン・ポスト紙の注目すべき記事を紹介している。すなわち、CIA(米中央情報局)が1950年ー70年代に行った非合法活動に関する報告書が機密解除され、来週公開されるというのだ。
  ワシントン・ポスト紙によればこの報告書は数百ページにわたって、①カストロ・キューバ国家評議会議長の暗殺計画②ベトナム反戦運動の闘士として名をはせた女優ジェーン・フォンダさんら宛ての私信の極秘開封③ジャーナリストの電話盗聴、行動監視など、法律で禁じられているCIAの機密活動の実態が詳しく記されているという。
  このようなCIAの違法な機密活動についてはこれまでもさまざまな形で断片的に明らかにされてきた。しかし自らが作成した機密報告書がまとまった形で公開される意味は大きい。また一つ揺るがしがたい史実、真実が明らかにされることになる。
  日本のマスコミ諸兄、学者、評論家たちよ。どうか競ってこの報告書を入手、解読し、一日も早く日本の国民に対し、米国政府のとってきた非合法活動の数々を明らかにしてほしい。とくに日本に対する非合法活動の実態を、見落とすことなく読み解いて報道してほしい。1950-70年代といえば日米戦後史の決定的時期と重なる。
  私たちはどの報道機関が、そしてどの記者、学者が、この膨大な報告書をいち早く、詳しく、正確に読み解くか、そしてその非合法活動の持つ重要な歴史的意味をわかり易く国民に教えてくれるか、その能力の優劣を比較して見物させてもらおう。我々は来週発表されるこの米国の機密解除文書とそれに反応する日本の報道関係者および日本政府の反応に最大限の関心を注がなくてはならない。

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2007年06月23日

参院選全国比例区の不平等さ

参院選全国比例区の不平等さ

  22日の読売新聞に、今度の参院選には落選中の衆院議員経験者が続々と参院に鞍替えするという記事があった(「参院選 新風景」)。そのなかで、小沢民主党代表が候補者に語った「辻立ちを一生懸命やれ。ニコニコと笑顔を忘れずにな」という言葉が紹介されていた。
なぜこの候補者は全国比例代表の候補者であるのもかかわらず、地元の有権者だけに訴えるのか、それは民主党候補者の全国比例代表の「当選ライン」は10万票あまりだから、この候補者は前回の衆議院選挙で落選した時の9万票より少し上乗せすれば当確だという理由があるからだ。
 その一方で6月28日号の週刊文春「政府広報センター社長宮川隆義 選挙予測」では、弱小政党が一議席を獲得するには105万票が必要であると予測している。とくに新しい政党の場合は党名の知名度がまったく浸透していないので、この105万票は大きな壁である。
  同じ22日の産経新聞の「07年参院選 乱戦」というコラムでは、小政党が国民への浸透に苦戦しているという記事があった。しかしその小政党とは社民党であり国民新党であり田中康夫の新党日本である。いずれも既に国民に十分知られている既成政党である。社民党にいたってはかつての社会党時代を考えれば数十年にわたって国政に関与してきた天下の公党である。いまさら国民への浸透でもないだろう。
 今度の参院選挙ではもっと小さい政治団体が参加している。それは、黒川紀章共生新党であり、9条ネットであり、女性党であり、維新政党・新風である。このうち共生新党については都知事選挙に黒川紀章が立候補したことや女優の若尾文子が立候補しているということもありメディアは取り上げる。しかし9条ネットや女性党、維新政党・新風は、メディアはまったくと言っていいほど取り上げない。これでどうやって国民に浸透せよというのか。全国から百万を超える票を獲得せよというのか。この絶対的なハンディを克服して、果たしてどの新しい集団が国会へ議員を送り込むことが出来るか。もっとメディアが注目してもいい。

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2007年06月22日

内部告発と行政の責任

内部告発と行政の責任

  昨日21日のブログで内部告発は報われないということを書いた。それは、内部告発者は裏切り者として逆恨みを買い、不利益な処遇を受けこそすれ,決して評価されないからである。
  しかし、それ以前の問題として、意を決して行なった内部告発がまったく聞き入れなかった場合はもっと惨めだ。
  数日来頻繁に報道されている北海道の食品加工会社ミートホープ社による偽の牛ミンチ出荷問題については、偽装を否定していた社長が、記者会見中に息子である同社取締役にいさめられ、一転して自ら偽装指示をしていたことを認めた。
  もはやここまでくれば喜劇の如くであるが、この事件をめぐる一連の報道の中で見逃せないのが、行政側の責任である。すなわち一年も前から社員が内部告発をしていたにもかかわらず、行政がこれを放置していたという。しかもその不作為の罪について、地方政府(北海道庁)と国(農林水産省)が責任をなすりつけあっているのだ。
  この醜態を一番詳しく報道していたのは22日の朝日新聞であった。すなわち農水省に、「牛ミンチをつくる際に鶏の皮や豚の内臓を混ぜて増量している」、という具体的かつ明確な告発があったのは、一年以上も前の06年2月であった。しかしその会社(ミート社)が北海道の会社であったから、農水省の職員は北海道庁担当者に資料を渡したという。一方北海道庁担当部は「そんな事実は確認していない」と反論している。
  しかもこの国と地方の行政の責任のおしつけあいは、告発の時点でミート社が東京に営業所を開設していたかどうか、それによってミート社の監督責任が国にあるか北海道にとどまるかという、およそ瑣末な責任のがれにまで発展しているのである。
   もっと問題なのは、どちらに責任があったとしても、そのいずれもが告発を受けて直ちに調査を行なわなかったという事だ。告発が一年以上も放置されていたのである。この行政の怠慢と無責任さこそ追及されるべきである。意を決して行なった内部告発が聞き届けられない、これこそ問題なのである。
  

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2007年06月22日

イラク派遣2年延長に大義はあるのか

  イラク派遣2年延長に大義はあるのか

  改正イラク復興支援特別措置法が20日の参院本会議で自民、公明両党の手で可決された。ただでさえ十分な審議がなされない国会の、しかも会期末のどさくさの中で行なわれた法案採決だ。これで航空自衛隊の米軍支援活動がさらに一年延長されることになった。
  復興支援と言いながら、サマワの復興支援活動はとうの昔に止めている。復興支援の必要性がますます高まっている中での日本側の都合による一方的な復興支援の打ち切りである。撤退後は供与した施設のほとんど損なわれ、機能していないという。そもそも復興支援に心がこもっていないのである。日本側の都合による復興支援の押しつけであった。
  そして復興支援とはまったく関係のない「米国の対テロ戦争」に対する後方支援だけが、復興支援特別措置法の名に隠れて継続されていく。

  なぜこれほどまでに自衛隊のイラク派遣に政府はこだわるのか。21日の毎日新聞に外務省幹部の言葉の数々が紹介されている。そのお粗末振りにめまいがするほどだ。誰がそんな事を言っているのか実名報道をすべきである。

   「北朝鮮の脅威や中国の軍事力を考えると、米国をいかに東アジアにひきつけておくかがこれからの日本の課題だ。そのためにもイラクで困っている米国を支えなければならない」(外務省幹部)
   「自衛隊の派遣延長は『日米同盟のインフラ整備』というわけだ」(別の外務省幹部)
   「米国にこちらの意見を聞く耳を持たせる上で、日本が最後までイラクにいた状況をつくれるかどうかが大きく影響する」(外務省筋)

   これがイラクに自衛隊を派遣する大義なのだ。国際政治の現実を一切見ようとしていない。外務官僚の念頭にあるのは対米配慮だけである。しかもその対米配慮ですら、米国の真意を理解しない一人相撲の思い込みでしかない。

   この記事の締めくくりにある毎日新聞の次の言葉が、あまりにも自虐的である。メディアもまた病んでいる。

・・・北朝鮮の核開発をめぐる日米の温度差は、自衛隊の派遣にもかかわらず広がったのか、それとも自衛隊派遣があるからこの程度で済んでいるのか・・・

 

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2007年06月21日

私はあなただ、あなたは私だ⑮

私はあなただ、あなたは私だ⑯

6月20日 国弘正雄先生 応援メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=RH18Oqg0Ouc

6月20日 ベンジャミン・フルフォード氏 応援メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=72H49mpAmvI

6月20日 ビル・トッテン氏 応援メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=oNBmat4xZC8

6月21日 イーホームズ藤田社長との対談その1
http://www.youtube.com/watch?v=_xzNOh8NNFQ

6月21日 イーホームズ藤田社長との対談その2
http://www.youtube.com/watch?v=0a8tp3rjnmI

6月21日 イーホームズ藤田社長との対談その3
http://www.youtube.com/watch?v=TGGBJRxNDQE


 20日になかのゼロホールで出版記念会をかねて支援の集いを開いた。100冊の本が完売した。大勢の人が励ましの声をかけてくれた。ありがたいことだ。期待に答えられるかどうかはわからないがと言ったら、そんな事を言っていてはだめだ、とたしなめられた。ベンジャミン・フルフォード、ビル・トッテン、国弘正雄三氏が応援のスピーチをしてくれた。その模様を画像でお届けする。
 21日はイーホームズの藤田東吾社長を訪れて応援を依頼した。快く引き受けてくれた。彼こそは国家権力の犠牲者だ。それでもめげずに一から会社を立ち上げてどん底から這い上がろうとしている。真の勇者だ。起業が軌道に乗れば彼もなんらかの形で政治に参加したいとその思いを語った。そんな彼との対談を画像でお届けする。街頭演説には応援に駆けつけると約束してくれた。一緒に世の中を正して行きたい同士がまた一人増えた。

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2007年06月21日

内部告発者を守る政治の実現

内部告発者を守る政治の実現

   発売中のクーリエジャポン7月号に、内部告発者たちを苦しめるブッシュ政権の“報復”という記事がある。これを読んで暗い気持ちになった。
   日本のような村八分の社会では、内部告発者は裏切り者とみなされる。だから正義感から悪を内部告発したところで、人生を棒に振ることはあっても決して評価されることはない。私が記憶している最近の例でも、政治家が番組変更の圧力をかけた事実を告発したNHKの職員や、食品の不正表示を告発した為に政府の報復を受けて会社を潰された冷凍食品会社の社長、さらには裏金を告発して閑職に追い込まれた警察官など、告発者がいじめられた例は枚挙に暇がない。そういう人たちは一時的に英雄のごとく持ち上げられることもあるが、やがて忘れ去られ、その後に続く厳しい人生だけが残る。
   これは日本の社会の後進性から来ているのだろうか。いや、決してそうではない。民主主義のチャンピオンである米国で、もっとひどい状況が進行しているのだ。それを教えてくれたのがクーリエジャポンの記事である。その記事は、内部告発に踏み切った人たちがその代償として解雇や左遷の仕打ちを受ける最近の例を次々と引用しながら、次のように書いている。

・・・ブッシュ政権は内部告発という概念そのものを認めず、背任行為であるとみなしている。9・11後、米国の安全が脅かされていることへの恐れから、ブッシュ政権は、政府機関の情報を片っ端から機密扱いにしようとしている・・・国家安全保障局が令状なしの盗聴活動を行なっていた事実がメディアにリークされた事件では、盗聴を問題にするのではなく、リークの情報源を特定する犯罪調査に乗り出した・・・また米国では現在、かつてない量の情報が機密扱いに指定されている。機密資料は95年の360万件から05年にはその4倍の1420万件に増加した。こうして膨大な量の情報が機密扱いになる(一方で)、内部告発者が刑事訴追されるおそれが増している・・・法廷も内部告発者に冷たい態度をとってきた・・・昨年5月