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選挙で選ばれた首相を「暗殺する」と公言するイスラエルという国

　日本では中東といえばすぐに石油外交しか思い浮かばないが、中東は世界を揺るがす最悪の状況になりつつある激動の地だ。
　それはイラクだけではない。反米、反イスラエルの武装抵抗は確実に中東全域に広がりつつある。アフガンはもとより、パキスタン、レバノン、アフリカなどに拡大している。なによりも震源地であるパレスチナ状況の悪化だ。イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃が連日のように激しくなっている。完全に和平の道筋が壊れてしまった。
　　そんな中で、イスラエルの有力閣僚から「ハマス指導者の暗殺を辞さない」とする発言が相次いで行われた。５月２２日のイスタンブール発日経新聞が報じている。
　　「（ハマス最高指導者ハレド・メシャル氏を）見つけ次第、軍は彼を片づける」（ディヒター警察長官）
　　「ハニア首相も襲撃対象になりうる」（オルメルト首相側近の閣僚）
　　ハニア首相は米国の「中東民主化」の名の下に、民主選挙によってパレスチナ人民の６割以上の支持を得て選ばれた首相だ。それをイスラエルの首相側近閣僚が「殺す」と世界に公言しているのだ。
　　もっともイスラエルはこれまでにもパレスチナ要人の暗殺を公言し、それを冷徹に実行してきた国である。こんな国は世界でもイスラエルだけであろう。暗殺を公言して実行が許される唯一の国だ。この異常な状態が、なんらの国際批判を受けることなく放任される限り、中東に平和は来ない。武装抵抗は収まらない。遠からずイスラエルが世界の平和を破壊する日が来るに違いない。我々はどうやらイスラエルという国を甘やかしすぎてしまったようだ。

　質問主意書が威力を発揮してきた

　　かつてこのブログで質問主意書の効用を書いた。「質問主意書」新党を作って政府の政策を監視しようと提唱した。そのせいでもないだろうが、最近質問主意書を多用する国会議員が増えたような気がする。その答えが新聞などで以前より頻繁に報道されるようになった気がする。いい事だ。少しずつ情報公開の扉がこじ開けられようとしている。
　週刊アサヒ芸能５月３１日号で、外務省のラスプーチン、佐藤優が、連載「ニッポン有事」でまた一つ質問主意書の効用を教えてくれた。
　４月２５日にモスクワでエリツィン前大統領の国葬が行われたことがあった事を読者はご記憶であろう。その時日本だけが特使を送らなかったとメディアが批判した事を思い出して欲しい。この外交的失態を追及された塩崎官房長官や麻生外相は、「葬儀に間に合う商用便がなかった」という不自然な釈明を繰り返した。
　　ところがこれが嘘であることがばれたのだ。鈴木宗男が提出した質問趣意書に対する内閣答弁書で、外交ルートで国葬が伝えられていた時点で商用便を手配する時間は十分にあったことが明らかになった。外務官僚から手渡された紙を読み上げるだけだったから嘘をつくことになったのだ。そもそも「葬儀に間に合う商用便がない」などという発言が外交失格である。外務省はどう責任をとるつもりか。