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真の改憲論議はまだ先の話だ

　　最強の護憲論者となったと吹聴している私がこんな事を書くと矛盾すると批判されるかもしれない。しかし正直なところ私は昨今の改憲論議に食傷している。
　　私の護憲に関する考えは既に固まっている。だから今更他人の意見を聞く必要性はあまりないというのがその理由の一つである。しかし私が今の改憲論議に熱中できないより大きい理由は、勝負の時はまだかなり先だ、だからその時まで体力、気力を温存すべきだと思うからだ。
　　たしかに安倍首相は改憲に向けて前のめりの発言を繰り返している。これに護憲政党や活動家は危機意識を持って声をあげている。しかし改憲の危機は本当に差し迫っているのか。私は、安倍首相がどんどんと日米軍事同盟強化の政策を進めている事については大いに危惧し、反対しなければならないと思っている。しかしこと改憲については、出来るものならやってみろと突き放している。今改憲の緊急必要性はない。国民にその意識はない。それにも関わらず強硬に改憲を進めようと思えば国民の反発を招くことは必至である。改憲を公言する事により追い込まれるのは安倍首相なのである。
　　憲法改正問題をめぐる最近の新聞記事の中で、もっとも私に近い考えを５月３日の毎日新聞に見つけた。法政大学の杉田敦教授は次のように述べている。
　　すなわち自公政権が強行採決しようとしている国民投票法案では、憲法改正案を３年間は審査･国会提出をしない事になっている点に注目し、自民党はしばらく様子を見るほかはない、具体的な改憲案を想定して議論する段階ではない、国民世論がほとんど関心を持っていない状況では拙速に進められない、国会が改憲案を発議し、国民投票で否定されたら重要な問題だ（から性急に事を運べない）・・・と喝破しているのだ。
　　さらに杉田教授は、改憲を公言する安倍首相を、状況がわかっていないか、あるいは強硬な発言を繰り返すことで自分の政治的立場を高めようという(不純な)動機があるかも知れない、と切って捨てる。本当に改憲を目指すのか、改憲を目指す政治的な演技で得るものがあるのか・・・他に争点化するものが見つからない手詰まりの中で（改憲の重要性を）強調しているだけではないか・・・と見抜いている。
　　くしくも同じ５月３日の日経新聞のインタビューで、改憲論者の大御所である中曽根元首相がつぎのように答えている。偶然とはいえ杉田教授の言とピタリ一致する。
・・・（憲法改正は）二合目だ。安倍君は５年後と言っているけれども、今度の法案で（改憲案の国会提出・審議ができない）三年間の保留期間が設定されたから、その分を入れて６-７年はかかる・・・憲法改正の内容について国民は知らされていない。だから抽象的な改憲論や新しい時代のための基本法をつくろうという程度の議論になってしまっている・・・
　　そしてその次に続く中曽根首相の発言は驚愕的でさえある。さすがは改憲に政治生涯を賭けてきた政治家だ。安倍首相など足元にも及ばない。
・・・これは時間を要する。思想の交流や人の付き合いの積み重ねがないとできない・・・党の要職をやった人たちが「生涯最後の大勝負」と乗り出してきて異常な力を発揮する場はあると思う。その代わり時代は殺伐となる。国民の中に賛成、反対の議論が起き、酒場でも料理屋でも議論になる。そのくらい熱中しなければ出来ない問題だ・・・
　今はとてもそんな状況ではない。改憲論議はしばらくほうっておけばいい。

　　歴史を動かす実感を共有する　②

　多くの意見を頂いた。その一つ一つに御礼を言う変わりにこの文章でまとめて返答させていただく。
　一人のただの人間が、歴史を動かす実感を手にするなどと大げさな事を言い、政治に無縁な一個人が、新党構想について読者の意見を募るなどという大それた事をした。その軽率さを反省している。それにもかかわらず何人かの読者から真摯な意見を頂いた。心から感謝したい。同時に新党構想に対する強烈な願望も実感できた。新党構想についてはこれからも時に触れて論じて行きたい。タイトルも、歴史を動かす実感を読者と共有していきたいという意味で、そのように変えて書いていく。
　さて、とりあえずの反応と私の今の考えである。
　　　①既存のいかなる政党にも期待が持てないとする私の考えに賛同する意見は驚くほど強かった。もっとも私の読者からの意見であるからあたりまえではある。しかしブログなどを読まない人たちの間でもこの思いは多いと確信できた。私の目指す方向は間違っていない。
　　　②問題は百万票を集めることは容易ではない、ましてや憲法９条をテーマにしてはとても集められない、格差の犠牲になった人たちの生活に直結するテーマでなければアピールしない、という多くの指摘があった事である。これは正しいか。そうであればどう対応すべきか。
　　　たしかに憲法問題については、政治家や活動家たちばかりが盛り上がっていて、一般国民は醒めている。それは私もまったく同感である。このことについては今日のブログでも書くつもりだ。しかし、それでも私は新党を立ち上げる時のテーマはこれしかないと思っている。なぜならば私の考える新党は、そもそも政治は不要だと考える人たちが今の政治を否定、監視するために自分の分身を政治に送り込むという発想でつくるものである。それは護憲とか社会民主主義と言ったイデオロギーによる賛同者ばかりの集まりではなく、様々な立場や考えの人が、唯一つのテーマの下で結束し、今の政治に意見を申し立てるという発想である。砂のようにバラバラな非政治的国民をまとめるには強烈なリーダーと皆がひれ伏すテーマが必要である。リーダーについても問題は別の意味で大きな問題であり、これについては後日書いていこうと思うが、テーマについてはやはり最もふさわしいのが「憲法９条を変えさせない」というテーマであると私は思う。今の日本には「憲法９条を変えさせない」という強い思いを抱く人たちが少なからずいる。その殆どが共産党や社民党支持者なのであるが、どちらも駄目だと考えている人たちも少なからず存在する事を私は感じてきた。その数が百万に届くかどうかはわからないが、とにかくその人たちの政党として立ち上げるのだ。
③新党が出来もしないうちにこんな事を書くのは殆ど冗談であるが、新党が出来れば何でも出来る。まず新党を実現することだ。その後でそれ以外のテーマを掲げていけばよいのだ。とにかく一人でも代表を国会に送り込んで新党をつくることだ。その後には無限の可能性が広がっている。よく「一人では何も出来ない」という意見がしたり顔で語られる。いままでの新党はすべて失敗したという人もいる。それはいままでの新党が私の考えている新党と根本的に異なるからだ。その新党を担う政治家が、私の考えている政治家とまったく違うからだ。私の考えている政治家は、能力も、こころざしも、ビジョンも何もかも、それに合致する政治家は一人も存在しなかった。旧来型の政治の発想では想像が出来ない新党なのである。まあ、この辺りになると議論が分かれて混乱するのでやめておく。
④最後に右翼化する若者をこの新党に如何にひきつけるかという問題がある。じつはこの点こそが重要であり、私が熟慮していることである。私の構想の最後に政治は企業活動だということを書いた。実はこれこそが若者を対象にした発想なのである。
　　　この点についてはよくわからないと質問が出た。無理も無い。私自身考えがまとまっていないからだ。一つのヒントがホリエモン騒動である。ホリエモンがどれだけの個人資産を持っているか知らないが、そしてホリエモンが違法な資金操作で大金を手にしたという事になっているのであまりいい例ではないが、彼は数十億円の金を使って宇宙旅行したいと公言している。もしその金を、もっと有意義な事に使えないのかと思う。そこがホリエモンの正体であり、限界なのであろうが。わたしだったらこうだ。どうやって成功すればいいかわからない若者のための道先案内の基金として活用する。どれだけ多くの若者が希望を持つようになるかわからない。なんでも好きな事をやって自分の手で金を儲けてみろ。その金を貸してやる。出世払いでいい。しかし成功すれば、基金に大きく貢献して、後に続く若者を助けてやれ、そういう事である。どんな仕事をやるかを皆で考える。金儲けは公共善と両立しないといわれている。しかし両立する金儲けもあるのではないか。戦争に加担しなくても金儲けできるのではないか。皆に喜んでもらって同時に金儲けできることはあるのではないか。それを見つけようじゃないか。実行しようではないか。心配してもいい。金は出す。しかし失敗しないように全力で頑張ってみろ。それほどの大金を儲ける必要はない。儲けた奴は他の人にも融通してやれ。皆で金持ちになれないか。それよりもなによりも、働く事が、こんなに楽しいものであったかという事を若者に体感させる。そういう企業体を作っていく。そしてそれは国際的に広がった企業を目指す。
　　　私が考える新党は無理をして政治家を増やす必要はない。限られた代表的政治家は全国区比例区で確実に当選させる。だから政治資金は選挙の為に一切使わなくてもいい。そういう新党であるから政治資金の殆どを企業育成の基金に使える。こういう政党が出来ないものかと思うのだが。

「油に浮かぶ黄金郷（エルドラド）」に安住する飽食のベドウィンと、「塩とオリーブがあれば生きていける」と叫ぶ反骨魂

　　安倍首相の湾岸諸国訪問に１８０名もの財界人が同行した。隣接するイラクやパレスチナで毎日殺戮が繰り返されているというのに、やれ資源外交だ、やれ出遅れてはならないなどと、金儲けしか能が無いかの如くである。
　　５月２日の日経新聞で布施広という論説委員が次のような書きはじめで湾岸諸国の発展性を書いていた。「・・・安倍晋三首相が歴訪したペルシア湾岸のアラブ産油国は『油に浮かぶエルドラド（黄金郷）』とも呼ばれる。同じ中東でもイラクやパレスチナが流血の荒野なら、湾岸は金銀財宝に満ちた穏やかな街といった落差がある・・・」
　　この記事を読んだ瞬間、私はパレスチナの反米武装抵抗組織ハマスのリーダーであるハニヤ首相の次の言葉を思い出した。昨年一月の選挙で勝利をおさめたパレスチナのハマス政権は、反米、反イスラエルであるという理由だけで米国、イスラエルから「テロ」の烙印を押され、経済制裁を受けた。選挙をしろと言っておきながら、その選挙で勝った政権を、気に食わないからと言って叩き潰すのが米国の「民主化」なのだ。それに欧州や日本などが追従したため、パレスチナは完全に兵糧攻めにあった。そんな時に口にしたハニヤ首相のセリフである。
　　「塩とオリーブがあれば我々は生きていける」
　　もちろんこれは強がりである。それからわずか一月ほどしてハニヤ首相は白旗をあげた。公務員の給与も払えず、食糧や幼児の薬の入手もままならない状況では、塩とオリーブだけではさすがに生きて行く事はできない。
　　　しかし、米国・イスラエルが蛇蝎のように嫌う「テロリスト」ハマスの指導者のこの言葉に、身震いするほど爽やかな反骨魂を感じたのは私だけではないはずだ。
　　　同じアラブ民族でありながら石油という黒いダイヤを手に入れたばかりに一夜にして成金になった湾岸諸国の支配者たち。神から授かったその富を、民族の幸福のために使うことなく、いや正しく使う能力がない為に、それを自らの欲望と政権保持の為に私物化する。金が全ての欧米資本主義がその愚につけ込んで群がる。いや今日では中国を含め全ての国の指導者が金満湾岸国をおだてあげ搾取しようとしているのだ。
　　その一方で、米国とイスラエルの国家的暴力の犠牲にさらされ、同胞のアラブ諸国からも見放されて、連日のように殺されて行く同じアラブの民、パレスチナ人。世界は彼らを見捨てたままだ。隣接する同じ中東で存在するこの絶対的不平等、不条理こそ、オサマ・ビン・ラデンの「テロ」の根源なのである。
　　それはまた、格差社会の急速な拡がりになんら手の打てないこの国の指導者たちと、それを黙認する多くの「物分りのいい日本人が、知らず知らずのうちに日本を、そして日本の歴史を破壊していく姿でもある。
　　「塩とオリーブ」があれば生きていける。我々も確かにそういう時代を生きていた。その時の我々の心の豊かさが懐かしい。そこには未来に向かって正面を見据える確かな毎日があった。