[公式] 天木直人のブログ - ブログ

久間防衛大臣の訪米に思う

　　　久間防衛大臣の今回の訪米は、かつてのどの防衛庁長官の訪米にも見られなかった異例な訪米に終わった。歴史に残る最悪の訪米であったと記憶されるであろう。自らの対米批判発言で米国を怒らせた久間大臣は、イージス艦機密漏洩の責任問題までも抱えて、敢えて訪米した。これでは対等な協議は望むべくもない。負い目を負った訪米は安倍首相ひとりで十分だった。
　　　久間大臣の迷走ぶりは今振り返って考えてもお粗末なものであった。イラク攻撃は誤りだったと言ってブッシュ大統領を批判した久間防衛大臣は、普天間基地移転問題では「あまりやかましく注文をつけるな」と文句を言った。当時日本のメディアの中には、あれは久間大臣の信念に基づいた計算された発言であったなどと、まことしやかに報じるものもあった。とんだ見当違いだ。単なる軽率な失言に過ぎなかったのだ。安倍首相は久間大臣を更迭して米国の批判を封じるべきであった。失言による辞任が不名誉というならば、イージス艦機密漏洩の責任をとっての辞任という事もできた。それだけの深刻な漏洩事件であった。更迭が正しい政治的対応であった。
　　　しかし安倍首相はそういう政治センスに欠けていた。久間防衛大臣も失言の影響の大きさに対する自覚と責任感がなさすぎた。その後の迷走ぶりは哀れですらあった。チェイニー訪日時には面会を拒否され、日本国民の前で辱められた。それを許す防衛官僚も情けない。親分をここまでコケにされて、なお宗主国米国の指導者にひれ伏す様は、国防を預かる者の矜持のかけらも感じられない。小役人根性そのものである。
　　米国の反応に震え上がった久間大臣は、自らの発言の釈明に追われた。その負い目は自らの政策判断の放棄にまでつながった。沖縄の意向を重視すると言っていた普天間基地移転先のキャンプ・シュワブ「V字形滑走路」について、「米国には逆らえないところがある」とうそぶいて丸呑みし、その負担を沖縄県民にしわ寄せした。ついに安倍首相は４月２７日の首脳会談で沖縄住民の了承のないままに、「合意通り着実に実施する」と表明してしまった（５月1日日経新聞）。これから沖縄県民にどう説明するつもりであろうか。
　　今回の訪米は米国内の不信感を解消するための「我慢の旅」（５月２日読売新聞）であった。米国に着いて真っ先に訪れたのは、対テロ戦争で中心的な役割を担うフロリダ州タンパの米中央軍司令部だった。ファロン司令官は不在で、対応したのはニコルス副司令官であった。日本関係者はこれに不快感を示すのでもなく、「まだ米国は怒っているのか」とおびえていたという（５月２日　読売新聞）。その副司令官に、久間大臣は聞かれもしないのに「引き続きバックアップしたい」と伝え、会談後の記者会見では、イラクの安定化に向けた米軍の増派について「私は支持します」と言い切った。驚いたのは、その記者会見で、ブッシュ大統領の増派決定を「最後の賭け」と言った事だ。一歩間違えばまたしても失言になりかねなかった発言である。「増派をしてでもやる、という決意を高く買う」とごまかして批判を免れた。
　　ゲーツ国防長官との会談では冒頭から約３０分も久間大臣が一方的に釈明につとめ、会談時間の７割は久間が話してゲーツ長官がコメントを付け加えるだけだった（５月２日　日経新聞）。あげくの果てにゲーツ国防長官には「防衛省だけでなく、日本全体の問題だ」といわれる始末である。安倍首相はこれをどう聞くか。
　　こんな状態で２プラス２会談を行ったのだ。麻生外相もまた、「青い目(白人)がやるから中東はうまくいかない」などという失言を犯して精彩を欠いている。とうていまともな対米外交などできるものではない。米国の要求するミサイル防衛計画への協力の前倒しを合意して帰ってくるだけのセレモニーだ。集団的自衛権の議論や憲法改正などの議論はもはや不要なのである。すべては米国の言うとおりに進められていく。戦後６２年経って、ここまで対米従属が完成したという事だ。日本はどうなっていくのか。

国家権力と右翼･暴力団

　　　このブログはできるだけ短い文章で終わらせる方針で書いている。重要な問題をできるだけさらりと書こうと心がけている。しかし、今日のブログは長く、重い。読後感の後味も悪い。ご容赦願いたい。
　　　伊藤長崎市長の銃殺事件には共犯者がいた事がやっと明らかにされた。殺害の動機はどうであれ暴力団がらみの計画犯行である。許しがたい殺人だ。恐ろしい世の中だ。おりしも２０年前の５月３日は朝日新聞神戸支局の小尻記者が赤報隊と名乗る右翼組織とおぼしき何者かに射殺された日とあって、暴力と人権についての特集記事が各紙をにぎわせている。一般市民が暴力団の犠牲になった事件は、どれ一つを思い出しても痛ましく、腹立たしく、そして恐ろしい。
　　この種の事件が起きた時、きまって語られるのは「暴力に屈してはならない」という言葉だ。それはそのとおりである。しかしそれを徒手空拳の一般市民に求めるのは酷であり、お門違いだ。伊藤市長の例を見るまでもなく、銃剣を持った暴力団が組織的、計画的に殺害を企図すれば、一般市民はひとたまりもない。そのような暴力を取り締まる事ができるのは絶対的な権力を持っている国家だけである。だからこそ国家指導者の毅然とした「許さない」という態度表明が、間髪を入れずに求められるのである。
　　昨年８月１５日に加藤紘一元自民党幹事長の実家が放火された時、夏休み中であった小泉前首相は事件から１３日もたってはじめて事件に触れた。記者団から「発言が遅いのでは」と問われると、「私はいつも、聞かれた事に答えてます。聞かれなかったまで」と突き放した(５月２日朝日新聞―テロの正体)。安倍首相もまた長崎市長の銃撃直後の談話で、テロに対する怒りにひと言も言及せず、「真相が究明されることを望む」と淡々と述べた。暴力に向かい合う小泉･安倍首相の心象風景と、それを許す今の日本の時代風景を思うと、臆病な私は怖くなる。
　　　実は首相の発言などは大した話しではない。深刻な事はこの国の国家権力が右翼･暴力団と癒着しているのではないかという疑惑である。古くは安保闘争の鎮圧のために時の権力が右翼・暴力団に協力を依頼しようとしたという話しから、竹下元首相の褒め殺し事件で明るみになった暴力団との貸し借り関係に至るまで、国家権力と暴力団の癒着については、我々は薄々気づいている。しかしそれを正面から取り上げ糾弾することはタブーである。そんな中で、本日（５月２日）発売の週間ポストはベンジャミン・フルフード氏の鋭い安倍首相追及の緊急寄稿文を掲載した。
　　　安倍首相といえば、週刊朝日が５月４日･１１日合併号で、秘書のトラブルが長崎の市長殺害事件に関係していたと受け取れる内容の記事を掲載した事に対し、「私や秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、私は直ちに総理大臣も衆議院議員も辞める考えだ」と怒り、週刊朝日はすぐさま朝日新聞紙上でお詫びして一件落着となっている。
　　　これに対しベンジャミン・フルオード氏は、安倍首相はそんな発言をして大丈夫かと、次のような裁判における検察論告を引用して追及している。すなわち３月９日に福岡地裁で一つの判決公判があった。安倍首相の自宅車庫や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件(００年６月と８月に発生)について、襲撃を指示した指定暴力団と、その暴力団に犯行を依頼した会社社長らに実刑判決が下された。
　　問題はその裁判の中で検察が、安倍首相の当時の私設秘書はもとより、安倍首相自身までも、有罪判決を下された会社社長と、地元議員の選挙支援に関する金銭授受のトラブルをめぐって交渉を行っていたと明らかにしていた事である。その会社社長は「暴力団の構成員」ではないにしても、地元財界と暴力団の「つなぎ役」のような存在であった。暴力団と一体の人物であった。検察の論告ははっきりそう書いているというのだ。
　　　ベンジャミン・フルフオード氏のこの緊急寄稿文は、これだけの重要性を持ちながら、おそらく日本のメディアに無視されてしまうだろう。だから安倍首相の勢い余った軽率な発言も、その責任を問われる事なく、忘れ去られてしまうであろう。ベンジャミン・フルフォード氏もそれを承知の上に違いない。だからこそ彼はその緊急寄稿文を次のように締めくくっているのである。
・・・そもそも日本の政治家は暴力団と切っても切れない関係にある・・・外国人特派員として日本社会を見ると、街中に「非合法なもの」が数多いことに気づく。たとえばパチンコ屋の換金に並ぶ行列。売春が禁止されているのに堂々と営業するソープランドなどだ。日本には「法の枠外の秩序」が当たり前のように存在している。その象徴が暴力団であり、それを利用しているのが日本の権力者たちだ・・・（その後彼は安倍のほかにも暴力団との関係を取りざたされた政治家として久間、小泉、森、中川、などの名前をあげた後、こう締めくくっている）。政治家とやくざは何故結びつくのか。一つには選挙に暴力団関係者が介入するためである。買収や敵対陣営の妨害といった「汚れ仕事」は暴力団のノウハウがなくてはできない。それと引き換えに暴力団は、政治家が地元にもたらす公共事業の分け前にありつく・・・仮に安倍首相が「暴力団関係者に選挙に協力してもらった」と認めても、私は驚きもしない。それは多くの政治家がこっそりやっていることだからだ。最大の問題は・・・そうした政治家たちが、国民向けには「暴力団と関係がある者はバッジをつける資格はない」といいながら、裏では「バッジをつけた者が暴力団と一緒に国民を搾取する」という二枚舌なのだ・・・
　　　国民はどんな思いでこのベンジャミンの緊急寄稿文を読む事であろう。しかし更に付け加えなければならない。この事実は大手メディアも警察、検察、司法も、とうの昔に知っている。知っていながら保身のために口をつぐんでいる。これが現実である。これでは一般市民は浮かばれない。