[公式] 天木直人のブログ - ブログ

不都合な日米同盟関係は最後は国民を不幸にする

　国民投票法案の強行採決以来メディアが思い出したようにこの問題を取り上げだした。しかし報道する方も、それを眺める国民の方も奇妙に白けている。しかしよく考えると日本は今大きな歴史的分岐点にさしかかっているのだ。その話をわかりやすく説明してみたい。

　男女の恋愛を題材に扱った江戸時代の歌に都々逸というのがある。その歌のひとつに、嫌いな男にどんなに優しくされても私は好きな男の意地悪のほうがいいのだ、というのがある。片思いの恋心を見事に言い当てた歌である。

　日米関係は日本の片思いだとよく揶揄される。しかしこの歌のように日本は心底米国に恋焦がれ、無理な注文も、愛する米国の為だからと思って受け入れているのだろうか。決してそうではない。醜くかつ悲しい仮面恋愛なのだ。日本は米国の事をこの都々逸のように心から愛してはいない。それどころか米国のあまりの傍若無人ぶりに、いっそぶん殴ってわかれてしまいたいといつも思っている。しかし別れると損をする、その後が怖い、不安だ。だから別れられない。その間にも被害はどんどん大きく、深くなっていく。これが今の日米関係なのである。

　４月１５日の毎日新聞に、なんらの見返りも得られないまま金融制裁を解除した米国に対し、「米国の取り組みは場当たり的。結果として協議進展を遅らせている」と外務省幹部が苛立ちをぶつけたという記事を見つけた。このような外務官僚の米国に対する不快感は省内に蔓延しているに違いない。　　

　あれは私がまだ若い課長の頃であったから２０年近く前のことだったと思う。北米担当局長が省内の若い職員の前で、会議の冒頭、「今の米国が正しいと思っている者は私を含め省内で一人もいない」と言い放った事があった。さすがの私もこんな発言を担当局長がするようではおしまいだと思った事を昨日の事のように思い出す。あの時の日本は貿易摩擦から来る米国の不当な対日要求に辟易していた時であった。

　経済摩擦が激しかった当時にくらべ今の日米経済関係はなんと良好であるかと言う者がいる。それが国民を騙す目的の発言ならまだしも、本気でそう思っているとしたらお目出度い。日本経済は米国が文句をつけられないほど米国に食い物にされてしまったという事なのだ。

　そして今米国は日本の自衛隊を米国の軍隊にし、「テロとの戦い」に引きずり込もうとしている。最後の要求である。これが実現すれば米国の日本に対する要求はもはや存在しなくなる。終戦以来の日本占領政策が完了するからだ。外務官僚はもとより政治家も財界人もこの事に気づいていないはずは無い。それにもかかわらず米国の要求を受け入れ続ける理由はどこにあるのか。今安倍首相は国民投票法案を成立させ、憲法９条を変えて自衛軍を海外へ派遣できるようにしようとしている。それを多くの国民は当然の如く歓迎している。そこに日本の将来を冷静に分析した結果としての判断があるのか。国民はただ漠然とそれが正しいと思っているだけなのではないか。政治家や官僚は、米国に従属し続ける事が日本の将来にとって本当によい事なのかという問題を突き詰めることなく、自らの目先の利益を優先してズルズルと日本を米国に売り渡しているのではないか。

　愛の無い不都合な男女関係の結末が悲惨な結末で終わる事は社会の三面記事にあふれている。

　改憲で真っ先に犠牲になるのは自衛官たちとその家族である。護憲論者はそう呼びかけるべきだ。

これがこの国の「優秀」な官僚の姿である

　最近見つけた二つの新聞記事にこの国の「優秀」な官僚像を見た。勿論「優秀」とは皮肉を込めて言っているのだ。みずからの立身、栄達と、所属省庁の権限を守る。そこには国民の利益などいささかも念頭にはない。この厚顔な神経を持ちうる者こそ「優秀」な官僚なのだ。

　４月１５日の日経新聞に、安倍政権が執着する集団的自衛権に関する研究をめぐって防衛庁が排除されようとしているという記事があった。近く設置される有識者会議の人選については、内定しているメンバーとして、座長を務める柳井俊二前駐米大使を筆頭に、岡崎久彦元駐タイ大使、北岡伸一東大教授（元国連代表大使）ら外務省関係者が多い。そもそも人選を含め有識者会議の設置について防衛省は「蚊帳の外」に置かれていたというのだ。その背景には集団的自衛権行使の解禁に前向きな安倍首相と集団的自衛権行使を解禁して米国に取り入ろうとする対米従属一辺倒の外務省の利害が一致したのだ。

　集団的自衛権行使が解禁されると真っ先に自衛隊が犠牲になる。自衛官の生死に直接責任を有する防衛省は慎重にならざるを得ない。安全保障政策で押されっぱなしの外務省がその防衛省の弱みににつけ込んで安保政策の主導権を取り戻す巻き返し作戦を始めたのだ。安倍首相に気に入られているとされる谷内事務次官の狡猾な采配である。

　一方、４月１４日の日経新聞「大機小機」には「安倍晋三首相と２人の高級官僚」と題する次のような囲い記事があった。すなわち慰安婦問題で訪米の成功が危うくなりかかった安倍首相を二人のトップ官僚が救ったという記事である。外務省の谷内正太郎事務次官はブッシュ大統領と安倍首相の電話会談をセットし、安部首相に河野談話の継承をしますと言わせてブッシュ大統領から「首相を信じている」という理解を引き出すことに成功した。取りあえず事態の沈静化を図ったのだ。安倍首相の訪中をお膳立てして取りあえず見せかけの日中友好を演出した時と同じ手口だ。

　他方安倍首相の売りは拉致問題である。慰安婦発言で窮地に陥った安倍首相を救う為に警察庁の漆間巌長官は７３年に失踪した主婦と二人の子供の拉致失踪者疑惑を、今頃になって突然マスコミに発表した。世論の注目を再び「拉致問題」に惹きつけて北朝鮮との対決姿勢を演出したのだ。日経新聞は次のように書いている。「・・・歴代首相に比べ霞ヶ関の官僚とは距離を置く首相だが、例外的に谷内、漆間両氏は首相の信任が厚いことで知られている。二人の高官が首相の窮地をとりあえず救った・・・」これで二人の官僚の栄転も保証されたということだ。国民にとっては実にくだらない話である。