[公式] 天木直人のブログ - ブログ

閑話休題
どこまで米国の不法行為を見逃すのか

　私は、２月２０日の私のブログで、米軍が赤坂の国有地をヘリポートとして不法占拠し続けている事、これに対し国がなんらの手を打てないで泣き寝入りしている事を書いた。今度は米国大使館である。土地賃貸料を９年間も未払いにしている。それを国は見過ごしてきたのだ。

　３月１７日の読売新聞が１６日の衆議院外務委員会での照屋寛徳議員（社民）の質問とそれに対する国側の返答を報じていた。それによって赤坂の国有地にある米国大使館（敷地約１万３０００平方メートル）の土地賃貸料を、米国大使館が１９９８年以降９年間も日本側に支払っていない事実が判明した。財務省が確認したのである。

　しかも９７年まで米国が支払っていた賃貸料も年間１平米当たりわずか２００円弱であるという。日本側が１９９８年に賃貸料アップを米側に求めたところ、米側は合意しなかったばかりか、それ以来支払いを拒否したというのである。驚くべき屈従だ。しかも未払いはこれだけではない。これをフォローした日刊ゲンダイ（３月２０日）は「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も、ＮＨＫの受信料も納めていません」という照屋寛徳事務所のコメントを掲載している。

　「明らかに公平を欠いている。きちんと調べて（米国側と）交渉したい」（麻生外相）

　「米国側と交渉中で、その中身は言えない」（財務省理財局）

　「日本政府とは真剣に協議を続けている」（米国大使館ボイル報道官）

　我々はこの関係者の言葉を忘れてはならない。照屋議員には近いうちに再度質問をしてもらって、この問題の顛末の落ち着く先を、国民に代わって追及してもらわなくてはならない。そして何よりも日本のメディアはこの米国の不法行為の事実とその後の交渉経過を国民に知らしめる努力をしなければならないのだ。

首都を守れない迎撃ミサイルが全国に次々と配備される現実

　防衛問題や安全保障問題の話になると、一般の国民はとたんに難しいと思ってしまう。私も軍事専門家ではない。しかし技術的、専門的な事などほとんど知らなくても、根本的なところを見る目があればいいのだ。それは常識があればできる。大切な事は、「おかしい」と思ったら、それを一歩進んで自分の頭で考えてみることである。

　３月１８日の朝日新聞は、わが国の本土を守る防衛システムが、ついに国内にはじめて配備される事を報じた。埼玉県にある航空自衛隊入間基地に３月末までに最初のパトリオットミサイル３が配備されるという。今後２０１０年度までに段階的に全国１６箇所の航空自衛隊基地に、パトリオット３が配備されていくことになる。

　全体で１兆円とも言われるこの迎撃ミサイルシステムが、本当に本土防衛の役割を果たすのか。それはもちろん素人の一般国民にはわからない。しかし本当のところは自衛隊もわからない。米国でさえもわからないのだ。なぜならば技術力が開発途上であるからだ。配備しながら開発を進めるといった見切り発車であるからだ。

　そもそも今回日本国内に配備される地対空迎撃ミサイルシステムというものは、３月１６日の私のブログで書いたように、敵国から発射されたミサイルを海上に浮かべたイージス鑑のミサイルが撃ち損ねたものが、本土に向かって来て、それを着弾する間際に撃ち落すという離れ業の迎撃ミサイルシステムである。撃ち損じたら、確実に本土に被弾する。それが都心に被弾すれば壊滅的被害を受けることは間違いないちなみに３月２０日の読売新聞は、宇宙工学アナリストの試算であるとして、核弾頭を搭載した弾道ミサイル（広島に投下されたウラン型爆弾の約１０倍の威力のものを想定）が永田町を直撃した場合には、約２００万人が即死、約１００万人が重度の放射線被爆をこうむるとしている。実際はそれよりはるかに犠牲は大きいに違いない。

　このような破壊的な核弾道ミサイルを今の技術では確実に防ぐ事は出来ないというのに、今回日本に配備される地対空迎撃ミサイルシステムには、それ以前の問題として根本的な欠陥がある事が、この３月１８日の朝日新聞の記事は教えてくれている。

　すなわち今回導入されるパトリオット３の防御範囲はわずか半径２０キロという。だから入間基地に置いたぐらいでは皇居は愚か東京都心さえもまったく守れない。それは横田基地に置いた場合も同様である。だから平時は自衛隊基地に配備しておくとしても、迎撃の際は必要な場所に展開させなくてはならない。ところが都心の何処に展開できるというのか。自衛隊内部で真剣に考えた結果、民間の土地借り上げの手続きにかかる時間や、市民生活に与える影響、経済的補償問題など、困難な問題が立ちはだかり、結局は自衛隊基地や駐屯地に展開する他はないという結論になったという。つまり今回決定された配備計画では東京の中心地は守れないのである。それどころか国民の生命が十分に守れないのだ。

　私は３月１６日のブログで、敵地から発射されたミサイルを、日本が導入した最新のイージス鑑では迎撃できないという実態が明らかにされた事を指摘した。今回の朝日新聞の報道は、本土に着弾しようとするミサイルを迎撃するというギリギリの防衛さえ、米国から導入しようとしているシステムでは技術的に不可能である事を証明したのだ。

　一体何のために総額１兆円もかけて米国の迎撃ミサイルシステムを導入しようとしているのか。国会はこの事実を国民に説明する義務があると思う。日本の防衛予算は米国軍需産業への資金協力の為にあるのではない。防衛政策は一握りの防衛族や外務･防衛官僚の独占物ではないのである。

Japan Are Forced to Introduce Useless Missile Defense System by US

　A series of recent Japanese papers’ articles revealed that the new missile defense system, which former Prime Minister Koizumi committed President Bush to introduce to Japan, is practically useless.

　Roughly speaking Japanese missile defense system is composed of two parts. One is the missile defense system to shoot down the enemy’s missiles from floating battleship immediately after they are launched. According to Tokyo Shinbun of March 16 the new system SM3 can only detect and trace the missile approaching closely and it cannot defend the missile just launched from the North Korean mainland.

　One the other hand the Asahi Shinbun of 20 March reports that the locations of another part of missile defense system, i.e. PAC3, which is expected to shoot the enemy’s missiles, missed by the SM3 and therefore landing to the mainland of Japan, are finally decided and the first system will be set up by the end of March at the Japanese Defense Forces’ base in Saitama Pref.

　The effective radius of the PAC3, however, is only 20 kilo meters. Therefore it cannot defend the most important area of Tokyo such as Imperial Palace, Parliament , Prime Minister’s Office etc.

　In short the whole missile defense system which Japanis introducing from US at the cost of 10 billion US dollars is practically useless. The Japanese Government should tell this appalling fact to the public.