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リニア実現に意欲を見せるJR東海の葛西会長

　３月１９日の読売新聞に、葛西敬之JR東海会長の次のような言葉がのっていた。読売新聞のインタビューに答えたものだ。

東京―大阪間を約一時間で結ぶリニア中央新幹線について、「国や自治体をあてにして前に進まないのは良くない。東海道新幹線で得た利益をリニア建設に使う・・・（ＪＲ東海は山梨県内の実験線を３５５０億円かけて２０１６年度までに４２．８キロに延伸する計画であるが）これで東京―名古屋間の７分の１、東京―大阪間の１０分の１が出来る。実用化はさらに１０年以上先になる・・・（リニア中央新幹線が開通すれば）東京―大阪間に飛行機は飛ばなくなるであろうが、羽田空港などで空いた発着枠で海外便などが増えれば、日本のためになる

　この記事を読んだ私は半年前に新幹線で隣に座り合わせた見ず知らずの男性の言葉を思い出した。その男性は、日本のリニア新幹線を中国へ輸出しようとするプロジェクトの関係者であると名乗っていたが、その彼が問わず語りに私に次のような事を話したのだ。

　「日本のリニア技術はもう十分に実験を重ねいつでも実用化できるところまできている。ところが日本の財政状況を考えると、日本での実用化はもはや殆ど不可能となった。さすがの国交省（旧運輸省）もあきらめた。そうである以上これを無駄にするのはもったいないということで、リニア技術を欲しがっている中国に渡して早く実用化してもらったほうがいい（註：中国はすでに上海の飛行場から市内までの数十キロをドイツの技術を使ったリニアで実用化しているが北京―上海間１０００キロの間をリニアにするという計画が、通常の新幹線導入を飛び越して検討されているという）、そう国交省も方向転換した。しかしこの話を小泉首相のところへ持っていったら見向きもせずに拒否された。中国という言葉を出したとたんに不機嫌な顔をされた。やっと小泉さんが退いて安倍首相になったと思ったら、今度はＪＲ東海の葛西会長が強い反対を示した。中国への協力などとんでもないということらしい。リニア技術に関わった者や日本の車両メーカーなどは日中協力に積極的であるが、何しろＪＲ東海は鉄道関連の国内関係企業にとっては大変なお得意先であり、その会長の意見には誰も逆らえない・・・

　読売新聞の葛西会長のインタビュー記事を読んで、その後の日本の国内事情について思いをはせた。葛西会長はあくまでも日本でのリニア新幹線の実現に執念を示していると見える。国交省も方針を変えたのかもしれない。あるいはそれを推進する利権目当ての国会議員や反中国の国会議員が動いているのかもしれない。リニア新幹線は、政府の「イノベーション２５戦略会議」の中間報告の中で、２０年後の普及が期待される近未来技術の一つとして本年２月の中間報告に盛り込まれているという。

　私がこのブログで言いたいのはリニア新幹線建設の是非ではない。葛西敬之という国鉄職員出身の一財界人に与えられた権力の大きさについてである。そもそも国鉄は本当に民営化されているのか。いくら東京―大阪間の新幹線がドル箱であるからと言って、その利益をリニア建設に使うなどという発言を一私企業の会長が言えるのか。そんなに儲かっているのなら、運賃を値下げして乗客に還元すべきではないのか。

　葛西会長は就職先に国鉄を選んだ理由に、「東大出身は出世が早いですよ」と失くした学生証明書取りに行った荻窪駅の助役に言われた経緯を公言している。

　国鉄分割民営化後にＪＲ東海の会長になった葛西氏は、トヨタの奥田相談役などと並んで財界を代表する親米派論客として読売新聞などを通じて発言してきた。安倍政権の下では国家公安委員会委員や教育再生会議有識者のメンバーに名を連ね、治安、教育などの国の基本に関わる政策立案に関与している。

　葛西氏のＪＰ東海は昨年４月にはトヨタや中部電力と共同出資して日本で初の全寮制エリート学校「海陽学園」を名古屋につくった。そして今度のリニア新幹線の名古屋導入発言である。

　葛西氏は読売新聞のインタビューの最後で、「・・・国や自治体を排除するのではなく、ルート設定や用地の取得などで協力を仰がねばならない」と付け加えている。国策会社と言わんばかりだ。ここまで特定の私人に富と権力を集中する事が放置されていいのか。日本の人材はそんなに貧困なのか。それとも今の日本は特定の人間同士の間で、富と権力がたらいまわしにされてはいないか。その傾向がどんどん強くなっているような気がする。

国民投票法案の強行採決を前にして

　都知事に期待する政策の世論調査で、「福祉と医療」が圧倒的に関心が高い事からもわかるように、憲法問題についての国民の関心は薄い。国民は目先の生活をどうするかで精一杯なのだ。ましてや改憲手続きを定める国民投票法案について国民はどれほどの関心と知識を持ってこれを眺めているのだろうと思う。だから、今日のブログでは、あえて国民投票法案について書きたい。

　どうやら安倍首相は国民投票法案を強行採決する腹を固めたようだ。いかなる法案であれそれを強行採決するということは民主主義の根幹を踏みにじるものであるが、小泉前首相の国会軽視と、それにだまされた国民の総右傾化は、自公政権のごり押しを容認する無力感を国民に植え付けてしまった。国民の無力感は国会の論戦を不毛化させる。１００％虚偽答弁をしている閣僚を弁護する安倍首相を、国会は追及できない。こんな国会は今までにはありえなかった。もはや自公政権がその気になればどんな重要な法案でも、最後は強行採決をすれば通ってしまうのだ。

　しかし私はこの国民投票法案だけは通させてはいけないと思う。それはその内容があまりにも改憲に傾き過ぎた不公平なものであるからだ。これは改憲に賛成したり、反対したりする以前の問題である。この事をズバリと指摘しているのが３月１６日の読売新聞に見られる西修駒沢大学教授の寄稿論文である。西教授は、「公正なルール作り必要」という見出しの「論点」というコラムの中で、次のように自民党が自らの国民投票法案を強行採決しようとしている事を危惧している。

　すなわち憲法改正の手続きを定める国民投票法は、「本来ならば、もっとはやくこの法律が制定されているべきであり、（遅ればせながらであっても）立法府の不作為を解消できる点では評価できる」という、改憲論者の持論を展開しながらも、それは「政争の駆け引きの材料とすべきものではなく、全有権者が参加する憲法改正論議の土俵を設定するという極めて重要」なものであるが、「与党修正案の内容を見る限り公正なルール作りになっていない」と明言しているのだ。西教授が指摘する次の二点は特に重要である。

　その一つは、公務員法で禁止されている「政治的行為」が、国民投票法案については、それに当たらないとして自由に放置されている点である。裁判官、検察官、警察官などを含むすべての公務員が一般国民と同じく憲法改正の賛否に、自由に、積極的に、組織的に活動できるとなれば、それが改憲に向けて大きな影響を与えていくことは誰でもわかる。憲法は公務員が国民全体の奉仕者であることを明記し、「政治的中立性」を求めている。このことは最高裁の判例も認めている。この基本的な「枠組み」を外せば、「社会全体が喧騒と混乱に陥ることになろう」とさえ西教授は警告しているのだ。

　第二点の不公正さとして、西教授はマスコミ報道についての一切の規制を設けていない点を上げている。周知のように今日におけるマスコミの国民に対する影響力は絶大なものがある。とくにテレビ、ラジオの影響力は大きい。マスコミが権力者側に組して改憲を扇動するような報道をしたら、憲法について確固とした定見の無い国民は、やすやすと改憲になびくであろう。だからこそ「公平な報道を促す規定が必要ではないか」と西教授は強調しているのである。

　実は強行採決されようとしている自民党の国民投票法案は、そのほかにも多くの点で改憲しやすい法案になっている。それどころか手続法の枠を超えて憲法解釈に影響を与えるような制度変更の規定さえ盛り込まれている。その逐一をここで説明する余裕は無いが、ここで指摘したいのは、冒頭でも指摘したように、あらゆる重要法案が国民に十分知らされないままに、無気力で低次元の国会において次々と強行採決されていくという現実である。

　改憲を行おうとする安倍政権にとっては、公正さを捻じ曲げてでも改憲しやすい手続法を作り、いつの日か憲法改正法案を国会に上程する時は、それが国民の過半数の支持で承認される事を、１００％の確立で確保しようとする作戦を立てるであろう。その一方で改憲に反対する人たちは、いかなる内容で、国民投票法案を成立させてしまえばあとは一気に改憲まで突き進んでしまうからと、手続法である国民投票法そのものが悪であるとして、その成立を阻止しようとする。

　私はこのブログでは、敢えてその両者のいずれの立場にも立たずに、改憲を支持する学者の間からさえ、自民党が強行採決しようとしている国民投票法案が危惧されている、この重大性を指摘したかったのである。これから強行採決までの間にメディアのなすべき事は何か。それは改憲、護憲の意見の対立を繰り返し報道する事ではない。まともな改憲論者さえ疑義を呈する自民党の国民投票法案の不備を徹底的に報道し、国民に周知させ、議論の尽くされないままに重要法案を強行採決させようとする安倍政権の誤りと、それを許す機能不全の今の国会を追及する事なのである。

Prime Minister Abe Seems to Decide to Pass the Bill of National Referendum on the Amendment of Article 9 of the Peace Constitution

　Since the sweeping victory in the General Election of September 11, 2005 under the former Prime Minister Koizumi’s Government the Liberal Democratic Party holds an overwhelming majority in the Lower House of The Diet and any bill has been passed finally by majority votes regardless the strong opposition in the Diet.

　Prime Minister Abe seems to decide finally to pass the controversial bill of National Referendum which leads to the Amendment of Article 9 of the Peace Constitution, the biggest political issue in Japan’s post war political history.

　Nowadays more than two thirds parliamentarian of both the Lower House and the Upper House, which is the requirement of any Constitutional Amendment, are supporting the Amendment in one way or another. Therefore it will depend finally on the judgment of Japanese public to approve the Amendment or not in the National Referendum voting. According to the current Constitution majority votes in the referendum are needed to approve the Amendment.

　What should be argued here is not whether The Japanese Peace Constitution be amended or not. The draft bill which Abe Government tries to pass by resorting to his party's overwhelming majority is so unfair and misleading so that the indifferent and ignorant public tend to approve the Amendment.

　In this context it is noteworthy that Professor Nishi of Komazawa University, who is well known for supporting amending the Constitution, criticized in the Yomiuri Shinbun of March 14 the draft bill of Abe Government saying it is not fair and biased. This Professor Nishi's contribution article also warns the media that they should inform the public more frequently an in more detail manner the contents of draft bill so that the public will be more aware of the importance of the role of Referendum Bill itself.