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　小泉訪朝を再検証せよ！

　北朝鮮問題をめぐる六カ国協議のドタバタ劇を見せられている時に、タイミングよく月刊文芸春秋三月号が発売された。その中で元ＮＨＫのワシントン支局長で外交ジャーナリストの手嶋龍一が、「小泉訪朝　破綻した欺瞞の外交」という記事を書いている。拉致問題解決を自らの手柄にしようとした小泉元首相の北朝鮮外交の欺瞞を暴いてみせたのだ。

　そこに書かれている事は勿論小泉元首相も日本政府当局者も決して公式に認めることはないだろう。しかし手嶋が政府関係者から取材した情報を元に書いたこの記事は、これまで断片的に語られてきた小泉訪朝外交批判のどれよりも、正確かつ体系的に書かれたものである。それは私が指摘してきた事とぴったりと符合する。

　その詳細をここで書く余裕はないが、一言で言えば拉致問題の解決をあせった小泉元首相と外務官僚田中均が、拉致問題に関する国内世論と、北朝鮮の核保有を認めない米国の強い決意の双方を読み間違えて断行した失敗外交であったということだ。もっとも田中一人を責めるのは酷だ。外務省は一体となって小泉訪朝外交の失敗を取りつくろおうと迷走を続け、今日の日本の孤立を招いた。その責任は外務省そのものにある。

　手嶋の記事で明らかにされていない事が一つある。そしてそれこそが私が一番知りたい事である。それはあの訪朝が、田中均が主導して行われたものか、それとも小泉元首相が固執したものかということである。私はこう思っている。田中は、訪朝が成功すれば歴史的偉業となると小泉にささやいた。それに小泉が食いついた。田中は途中で慎重に転じるが、もはや思い込んだ小泉は止まらない。ある時点から小泉が突っ走って小泉の命令で極秘裏に進めろということになったのだ。田中はそれに従わざるをえなくなったのだ。外務省幹部たちも小泉の怒りをおそれて本気で引きとめようとはしなかった。あとはいつものように対応策に追われるアリバイづくりの外交に終始した。それが精一杯だったということだろう。

　それにしても手嶋の記事によれば事前の通報無く北朝鮮との国交回復を急いだ小泉に対する米国の怒りは相当なものであったらしい。そこで私はこのように推測するのである。小泉はブッシュの不快感を知って、クロフォード牧場でせっかくつくりかけた小泉･ブッシュの友好関係を壊してはならないと直感的に判断し、その後一気にブッシュの機嫌取りに走ったのではないか。イラク戦争支持の発言も自衛隊のイラク派遣も、すべてブッシュへの侘びであったのではないか。だからこそあそこまで迅速かつ強硬にブッシュ支持を鮮明にしたのだ。そして結果的にこれが奏功した。ブッシュは北朝鮮よりもはるかに重要かつ困難なイラク問題にここまで協力してくれた小泉に機嫌を取り戻し、以来小泉、小泉と持ち上げるようになったのではないか。小泉とブッシュの関係を時系列的に振り返ってみると、その構図が浮き上がってくる。

　そうだ。小泉は北朝鮮外交で怒らせたブッシュにイラク戦争支持で贖ったのだ。それが事実であれば小泉と言う男はとんでもないことをしでかした。日本外交を私物化し、そして崩壊させたのだ。外務官僚は誰一人としてこの暴挙を止めなかったということだ。なんとしてでも小泉訪朝の真実が再検証されなければならない。

　２月１１日の各紙はその経済面で一斉に主要七カ国の蔵相、中央銀行総裁会議のニュースを報じている。そしてどの新聞も円安是正問題について合意が見られなかったと書いている。そんな記事をいくら読まされても読者にはその背後にある問題の本質がさっぱりわからないであろう。

　円安是正問題の背後にある最大の問題は日本のゼロ金利の引き上げだ。欧州金融当局は日本からの輸出増大に対処するため円安是正を求めている。そして円安是正効果のある日本の金利引き上げを期待していたが日銀が政府の圧力に屈し先送りした。これに失望して今度の会議であらためて円高要求を求めてきたのだ。

　日本政府は円安是正に消極的である。それは表向きには日本の景気回復の牽引車となっているトヨタをはじめとする主要輸出企業の業績の足を引っ張るからだという。金利を引き上げると国民の余剰資金が貯蓄にまわり株が下落する。景気も腰折れする。だから安倍政権は参院選挙前に利上げをさせない。しかし本当のところは米国の圧力があるのだ。米国には日本のゼロ金利を認めたくない理由があるのである。

　今回日本が欧州の円高要求をかわすことができた最大の理由は米国がそれを求めなかったからだ。欧州と一線を画したのである。米国も自動車産業界など輸出業界からの円高圧力は強い。しかし米国の金融資本は日本のゼロ金利でぼろ儲けをしてきた。今の米国はそのような金融資本が支配している。ポールソン財務長官はこの間までゴールドマンサックスのＣＥＯだった男だ。米国金融界の代弁者だ。米国の金融資本はゼロ金利の日本から資金を調達して日本の企業や不動産を買いあさり大もうけをしてきた。しかも金利５．２５％の米国へ金利ゼロの日本の資金が流れ込む仕組みを維持し米国の財政赤字を補填し続ける必要がある。更に言えば日本が金利を引き上げて円高の方向に進めばドルの独歩安となる。それはドル暴落の引き金となるおそれがある。米国経済が破綻の危機に陥る。米国は日本の金利引き上げには応じられないのだ。

　日本の短期金利の誘導目標は０．２５％である。これは欧州の３．５％、米国の５．２５％に比べ異常に低い。少しぐらい上げたところで実質ゼロ金利に変わりはない。米国は当分のあいだ日本に実質ゼロ金利を求め続けるのだ。

　金利を引き上げられない深刻な理由が日本にもある。それは、金利が上がることによって借金体質の日本の財政負担が一気に増え財政再建が吹っ飛ぶからだ。しかも円高になれば日本がドルを支える為に購入してきた膨大なドル建て米国債の価値が目減りして日本の外貨資産は大幅に目減りする。このようにいつまでたってもゼロ金利はなくならない。なくせない。我々一般国民の受け取るべき銀行預金金利は銀行の収益に持っていかれ、その利益は米国の財政赤字を負担しているのだ。日本の金融政策も完全に米国の主権下にあるのである。日本人の働いた金を政府が吸い上げそれを米国に回す。財務省、日銀の罪は深い。

[用語]G7とは何ですか?

Japanese People Should Get Angry With Zero Interest Rate

The regular G-7 Meeting of Finance Ministers and Governors of Central Bank were held in Germany last weekend. Japanese papers of 11 Feb. all carried the identical article that no agreement was reached on the issue of evaluation of Japanese Yen and Japanese Government was relieved. This article, however, does not tell readers anything about the real problem behind the strange Japanese monetary policy.

One of the effective short term measures to remedy depreciated Yen vis-à-vis Euro is to increase virtually zero interest rate of Japan. European Countries, therefore, were disappointed with Japan Central Bank's recent decision not to increase Japan's zero interest rate. This decision also disappointed Japanese people who have been deprived interest income for long time.

Japanese people have been told that unusual zero interest rate is inevitable because Japanese economy has been so sluggish since the burst of babble economy in early 90s. Japanese economy, however, became strong and the Bank of Japan itself thinks it is a time to increase the interest rate. It is Japanese Government which does not allow the Bank to do so. It is said that Japanese Government is afraid that increase of interest rate will discourage now recovering economy. It also adversely affects stock market. Therefore increase of interest rate is not a welcomed policy for LDP which has to win the coming general election of Upper House in July.

In reality more serious reason exists behind such an ostensible excuse. US Government does not allow Japanese Government to increase its interest rate. US economy which is dominated by financial business needs Japanese zero interest policy so that Japanese money flows from zero interest Japan to 5.25% interest rate US, thus compensating for deficit struck US economy. If Japan increases interest rate and Yen will be evaluated Euro US dollars alone left weak in the world currency market. This might shake US dollar status as a sole leader of world currency. US economy has been surviving its huge financial deficit simply because maintaining international recognition of dollar as an international currency. If this recognition starts shaking all of sudden US economy will face a serious problem. Therefore US Government continues to dictate Japanese Government to keep its interest rate virtually zero at the cost of Japanese people. Japanese people has to be aware of this and get angy.